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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

消費者被害

契約取消・代金回収

不当な契約は取り消したり、
無効を主張できます!

こんな悩み、
ありませんか?

訪問販売で宝石を購入してしまった
けど、冷静に考えたら高額すぎる。

会員制交際クラブに加入して、保証金を
払ったが、まったく紹介してもらえない。

山林を買い取ると言われたが、いつ
のまにか別の山林を買わされていた。

パチスロ攻略法を購入したが
効果が出ない。

糖尿病に効くと言われて健康食品を
購入したが、何の効果もありません。

エステサロンの契約を解除したいけど、
違約金がかかると言われている・・・

不当な勧誘による契約は取り消すことができます。
消費者の利益を不当に害する契約条項は無効です。

MIRAIOは、
こう解決します

内容証明作成
・送付

事業者に対して、契約取消や契約内容の無効を主張し、代金返還を求める内容証明郵便を送付します。

交  渉

弁護士が代理人として、事業者と契約取消や契約内容の無効、代金返還についての交渉を行います。

訴  訟

弁護士が代理人として、事業者に対して契約取消や契約内容の無効、代金返還を求める訴訟を申し立てます。

契約取消ができる場合

契約の際に、次に該当することがあったら、契約を取り消すことができます。

うそを言われた(不実告知)
不利になることを言われなかった
(不利益事実の不告知)
必ず値上がりするなどと言われた
(断定的判断の提供)
通常の量を著しく超える物の購入を勧誘された
(過量契約)
お願いしても帰ってくれない(不退去)
帰りたいのに帰してくれない(退去妨害)
就職セミナー商法など(不安をあおる告知)
デート商法など(好意の感情の不当な利用)
高齢者等が不安をあおられる
(判断力の低下の不当な利用)
霊感商法など(霊感などによる知見を用いた告知)
契約前なのに強引に代金を請求されるなど
(契約締結前に債務の内容を実施など)

契約条項が無効になる
場合

次のような契約条項(契約の内容)は無効になります。

事業者は責任を負わないとする条項
消費者はどんな理由でも
キャンセルできないとする条項
成年後見制度を利用すると
契約が解除されてしまう条項
平均的な損害の額を超えるキャンセル料条項
消費者の利益を一方的に害する条項

解決までの流れ

契約取消・代金回収の解決までをサポートします。

STEP.01ご相談受付Reception
STEP.02弁護士とのご相談Consultation
STEP.03契 約Contract
STEP.04資料収集・調査Research
GOAL解決Settlement

事例紹介

契約取消・代金回収の事例一覧

  1. CASE STUDY | 0

    契約取消・代金回収

    事例内容

    「近所の家の工事をしている者ですが、お宅の屋根を無料で点検しましょう。」と言われたので屋根を見てもらったところ、「このままでは雨漏りする。近所で工事しているので今なら安く修理してあげられる。」と言われました。修理を頼むつもりはないので帰って欲しいと言いましたが、一向に帰らないので契約してしまいました。契約を取り消すこと…

  2. CASE STUDY | 0

    契約取消・代金回収

    事例内容

    糖尿病に効くと言われて健康食品を購入しましたが、何の効果もありませんでした。健康食品購入代金の返還を求めることはできませんか。…

  3. CASE STUDY | 0

    契約取消・代金回収

    事例内容

    雑誌の「パチスロ攻略法」の広告が載っていたので、その業者に電話をして攻略法を購入しました。しかし、購入した攻略法を試しても全然勝てません。購入代金の返金は求められませんか。…

  4. CASE STUDY | 0

    契約取消・代金回収

    事例内容

    交際クラブに申し込み、女性と1回会うごとに3万円もらえるという契約をしました。最初に保証金として50万円が必要だと言われたので50万円を預けました。2~3回女性と会いましたが、その後女性が入院したと言われました。別の女性を紹介してもらえるという話しになりましたが、連絡が取れなくなりました。保証金を返金してもらうことはで…

  5. CASE STUDY | 0

    契約取消・代金回収

    事例内容

    結婚情報サービスに申し込み、契約しましたが、途中でやめることはできませんか。…

契約取消・代金回収に関するよくあるご質問

契約取消・代金回収について、いただいたご質問を紹介します。

携帯電話(パソコン)でネットを使っていたところ、突然「登録されました。○日以内に○○円をお支払ください。」と表示されました。支払わないといけないのでしょうか?
携帯電話やパソコンを介した契約では、消費者がボタン等をクリックしたときに「契約する意思がなかった場合」あるいは「実際の内容とは異なる内容の契約をする意思であった場合」には、契約の無効を主張することができます。 したがって、上記に該当するケースでは支払う必要はありません。 ただし、契約が成立する前に、契約する意思の確認を求める措置が講じられていた場合(契約内容の確認画面がある場合など)には、契約の無効を主張できない場合がありますので注意が必要です。
携帯電話(パソコン)で無料サイトに登録したところ、勝手に別の有料サイトに登録されてしまい、登録料(利用料)を請求されました。支払わないといけないのでしょうか?
携帯電話やパソコンを介した契約では、消費者がボタン等をクリックしたときに「契約する意思がなかった場合」あるいは「実際の内容とは異なる内容の契約をする意思であった場合」には、契約の無効を主張することができます。このケースでは、有料サイトに登録する意思がありませんので支払う必要はありません。
「アダルトサイトの利用料が未払いになっているので、遅延損害金をあわせて○○円を振り込んで欲しい。」「レンタルビデオが返却されておらず延滞料が○○円生じているので、延滞料○○円を振り込んで欲しい。」と言われました。支払わないといけないのでしょうか。
まず「どこから請求されているのか」を確認してください。直接の相手方ではなく、債権回収業者を名乗るところから通知が来ている場合には「債権回収業者に債権の回収を依頼したと言われましたが、どうしたら良いですか?」を参照してください。 次に、利用した心当たりがある場合には 「携帯電話(パソコン)でネットを使っていたところ、突然「登録されました。○日以内に○○円をお支払ください。」と表示されました。支払わないといけないのでしょうか?」 「携帯電話(パソコン)で無料サイトに登録したところ、勝手に別の有料サイトに登録されてしまい、登録料(利用料)を請求されました。支払わないといけないのでしょうか?」 の支払わなくて良いケースにあたるかを確認してください。利用した心当たりがない場合には、架空請求の可能性が非常に高いと考えられます。
「契約に心当たりがない場合、契約を解除したい場合、錯誤無効を主張する場合には○○にアクセスして○日以内に解約の手続きをしてください。」と案内がきました。解約の手続きをした方が良いでしょうか?
契約の無効が主張できるケースでは、解約の手続きをする必要はありません。契約が無効であるということは、契約自体が初めからなかったということを意味しますから、存在しない契約を解除することはそもそもできませんし、必要もありません。 悪質業者がこのような解約手続きを求める本当の目的は、あなたの住所や氏名、電話番号などの個人情報を取得することです。悪質業者に安易に個人情報を渡さないよう注意が必要です。
面倒くさいので払って終わりにしようと思いますが…?
もし相手方が悪質業者であった場合には"払って終わりにする"というのは必ずしも良い選択ではありません。というのも、払う必要のないものを払ってくれる人は、悪質業者にとっては"いい鴨"だからです。"○○円払えば終わり"という言葉を信じて支払ったとしても、悪徳業者の場合には延滞料や登録抹消料など何らかの名目でさらに請求されるケースもあります。
携帯電話の番号、メールアドレス、位置情報、IPアドレスなどで個人の住所がわかりますか?
通常、上記のような情報から、個人情報はわかりません。
請求は無視すれば良いのですか?
ワンクリック詐欺・架空請求の場合には、基本的には無視するのが一番です。ただし、裁判所から何らかの書面が届いた場合には絶対に無視してはいけません(裁判が始まった後の準備書面などを除き、訴状や支払督促などの書面は必ず裁判所から届きます。相手方から直接届くことはありません)。 裁判所から書面が届いた場合には、決して無視をせず、直ちに弁護士等の専門家にご相談することをお勧めします。
債権回収業者に債権の回収を依頼したと言われましたが、どうしたら良いですか?
債権回収を業として行えるのは、弁護士か法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた株式会社(サービサー)だけです。当該会社が法務大臣の許可を受けた会社でない場合には悪質業者である可能性が高いので、債権回収業者に債権の回収を依頼したと言われた場合には、法務省のホームページなどで当該会社が法務大臣の許可を受けている会社かどうかを確認してください。
悪質業者に支払いをしてしまいました。取り返すことはできますか?
明らかな嘘を言われたためにお金を支払ってしまった場合、詐欺の被害に遭ったということになります。あとで気付いて連絡を取っても繋がらない場合がほとんどです。相手と連絡が取れない場合には、被害を弁償してもらうことは事実上不可能です。結局、相手の所在が特定できない限り、裁判なども不可能ですから、弁護士としてもお役に立てないということになります。 また、詐欺は犯罪であり、刑事処罰の対象ともなりますが、処罰してもらうには警察に被害の届出をして捜査してもらうことが必要です。 被害の回復のためになることとしては、ますは振込先の金融機関や警察に相談して振込みに使用された口座を凍結(使用不可能)してもらうことです。第一に、これにより被害の拡大を未然に防ぐことができます。第二に、口座から足がついて犯人が捕まることもありますので、所定の手続きをしておけば、凍結時の預金残高から被害回復分配金を受け取ることができます。なお、被害分配金の詳細については「預金保険機構」に直接お問合せください。

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