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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

債務整理

よくあるご質問

債務整理について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

債務整理全般

同居の家族に知られずに借金を整理したいのですが、可能でしょうか?
延滞などがなく、まだ取立てなどが始まっていないのであれば、予防できる見込みはあります。まず早めに弁護士に相談してください。 弁護士が代理人として借入れ業者に介入通知(弁護士が代理人となったことを借入れ業者に知らせること)をした場合には、金融庁通達により、借入れ業者は、直接債務者に対して取立てをすることが禁じられています。 その後、任意整理などの方法で借入れ業者との交渉を行い、借金整理を行うのであれば、同居の家族に知られることは原則ありません。 弁護士に依頼した場合、当事者間の連絡はすべて弁護士が代行いたします。あなたに連絡が届くことはありません。 しかし、給料差押えなどに関する裁判所からの通知はあなたに直接届きます。そのため、こうした手続きが行われないよう、未然に対策をとる必要があります。 一方、ご親族があなたの借入れに際して保証人となっている場合は、あなたに代わり、借金の返済を借入れ業者から求められる事になります。 その場合は、保証人である人達に知られずに問題解決をすることはできませんので、予め注意が必要です。
会社に知られずに借金整理をしたいのですが、可能でしょうか?
基本的に、会社がその事実を知りえることはありません。しかし、以下のルートを通じて会社に借金整理の事実が知られる可能性はあります。
  1. 会社へ裁判所からの給料差押え通知が届く。 借入れ業者が差押えの手続きを行うことににより、裁判所が通知を発します。ただし、通常は差押えを回避するように、弁護士が借入れ業者と交渉を行います。
  2. 官報(国が発行する機関紙)に掲載される。 破産や民事再生(個人再生)の手続きをとられる場合は、その事実が官報に掲載されます。ただし、特殊な業種の企業でない限りは、官報の内容を把握していないのが通常です。
  3. 会社に対して裁判所から通知が届く 金融機関との間の任意整理であれば問題ありませんが、破産や民事再生(個人再生)手続きする場合には。全ての債権債務について裁判所に申告する必要があります。 その結果、会社との間に貸付け・借入れがある場合には、裁判所から送付される通知などにより、会社が申立の事実を知ることも考えられます。
民事再生(個人再生)や自己破産を利用すると、人にわかってしまうのですか? 戸籍に記載されてしまうのですか?
破産開始決定・免責決定・民事再生(個人再生)手続き開始決定を受けた事実は、官報に記載されます。 (破産の場合:破産手続き開始決定・免責許可決定の2回  民事再生(個人再生)の場合:再生手続き開始決定・書面による決議に付する旨の決定・再生計画認可決定の3回) また破産手続き中は本籍地の各市町村役場にある破産者名簿に氏名等が記載されます。 任意整理の場合には、官報に記載されることはありません。 しかし一般の人が官報をみる機会は少ないといえます。 また破産者名簿は一般の人が見ることはできませんし、免責決定を受ければその記載は抹消されるため、記載される期間は裁判所に破産申し立てを行ってから免責決定を受けるまでの数カ月に過ぎません。 また、戸籍には、何も記載されません。
自己破産をすると信用情報に載るそうなのですが、信用情報とはなんですか?
信用情報とは、金融業者から集められる債務者情報を集中管理する信用情報機関が作る「借入れ支払い状況の情報」のことです。債務者の延滞や貸し倒れ、任意整理を行ったり、破産などの事故が発生すると、この信用情報にこれらの事故情報が記載され、通常5~10年は抹消されません。この間新たにクレジットカードを作ったり、金融業者からの融資を受けたりする事は、ほぼ不可能になるといわれています。 ただし、信用情報に記載された事故情報を前提として、融資等をするか否かの最終判断は、その基準・扱いも含め、各金融機関により異なります。
民事再生(個人再生)や自己破産をすると家族・親族に影響がありますか?
自己破産や民事再生(個人再生)等の法手続きをとっても、家族・親族が手続きをとる本人の保証人になっていない限り、直接的な影響はありません。 そのため、借入れ業者の違法な取立てや給料差押えによる収入減少などで、すでに家族にも影響が出ている場合には、むしろ法的手続きをとる方が平穏な生活を早期に取り戻すことができるともいえます。
借金返済の負担を軽減する方法はありますか?
借金の整理を行う手段としては、「任意整理」、「民事再生(個人再生)」、「自己破産」のなどの手続きがあります。安定した収入があり、消費者金融等などの借入れ業者の数が少ない場合で、なるべく裁判による手続きを行いたくないのであれば任意整理という方法がとれますが、安定した収入があっても、それだけでは借金全額を返済できない場合には、借入れの一部を大幅に免除してもらう民事再生手続が有効です。収入が不安定な方、借入れの額が大きすぎる方の場合、破産申立を検討せざるを得なくなる可能性が高いと言えます。
借金が膨らみ毎月の返済は苦しいが、ある程度の金額なら給料から返済が可能な場合、破産せずに済む方法はありますか?
破産以外の債務整理の方法には、「任意整理」と「民事再生(個人再生)」という方法があります。 「任意整理」というのは、裁判所を通さず、弁護士が借入れ業者と交渉して、借金を整理する手続きです。まず、お客様から交渉依頼のあった借入れ業者に対し、借金がどのくらいあるか調査を行います。その結果に基づいて、弁護士が借入れ業者と個別に交渉して、減額した金額に原則利息をつけずに、3~5年程度の長期分割で返済していきます。 次に、「民事再生(個人再生)」というのは、裁判所に申請して行う手続きです。民事再生法という法律に則り、借金の圧縮(一部免除)を行いますので、通常は任意整理の場合よりも大幅な減額が可能です。さらに、残った借金は、原則3年間で無利息の分割払いを行います。 ただし、いずれも手続きが可能かどうかは、状況によって異なりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。
債務整理で弁護士に相談するために、用意すべきものは何ですか?
●ご用意いただくもの
  1. 借入先の名称、借金の残高などがわかる書類(契約書や領収書など)    ※上記のような書類がお手元にない場合には、ご記憶の範囲でお借入状況をおまとめ頂ければ結構です。
  2. 現在の収入がわかる書類(給料明細、源泉徴収票、確定申告書の写しなど)
  3. 借入先のカード(クレジットカード類)
  4. 身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
  5. 印鑑(認印で可)※ただし、シャチハタを除く。
自分で破産手続きを進める場合のメリット・デメリットは何ですか?
メリットとしてもっとも大きいのは、弁護士費用がかからないので、破産手続きにかかる費用を節約することができることです。 特にめぼしい財産の無い場合の破産手続(同時廃止)を弁護士に依頼する場合、一般に、着手金として20~30万円、さらに成功報酬として20~30万円程度の費用がかかります。 その点、MIRAIOでは、着手金はなく、弁護士費用として29万円(同時廃止の場合)で処理を行っています。 ※その他、申立にかかる諸経費(2.5万円)もかかります。 デメリットですが、「煩雑な破産手続をご自身でこなさなければならないこと」「破産申立まで借入れ業者からの取立てを止めることが出来ないこと」等があげられます。 ※弁護士にご相談頂ければ、すぐに借入れ業者からの取立てを止める事が出来ます。 それをふまえた上で、ご検討ください。
住宅ローン返済中の持ち家を手放さずに、債務整理することは可能ですか?
債務整理をする前に、住宅ローンの金利が現在の市場水準よりも高いようならば住宅ローンの借り換えをご検討ください。 それでも債務整理の必要がある場合には、下の二つの方法によれば持ち家を手放す必要はありません。 ただし、住宅ローンを支払いつづけることに変わりはありません。 ●任意整理 裁判所を通さず、弁護士が借入れ業者と交渉して、借金を整理する手続きです。まず、お客様から交渉依頼のあった借入れ業者に対し、借金がどの位あるかについて調査を行います。その結果に基づいて、弁護士が借入れ業者と個別に減額交渉して、減額した金額に原則利息をつけずに、3~5年程度の長期分割で返済していきます。 ●民事再生(個人再生) 裁判所に申請して行う手続きです。民事再生法という法律に則り、借金の圧縮(一部免除)を行いますので、通常は任意整理の場合よりも大幅な減額が可能です。さらに、残った借金は、原則3年間で無利息の分割払いを行います。また、「住宅ローン特例」という特則を適用することにより、住宅ローンが残っている住宅を守りながら手続きを進めることが可能です。
今の借金の金利が、法律で決まっている上限を上回っている場合、引き下げは可能ですか?
可能です。弁護士にご相談ください。 貸付金利については、利息制限法で下表のように定められており、この金利を超える分は無効とされています。よって、弁護士にご依頼いただければ、金利を引き下げるだけでなく、今までに払い過ぎた利息を取り戻すこともできる可能性があります。 貸付元本が「10万円未満」の場合、上限金利は、「年20%」 貸付元本が「10万円以上100万円未満」の場合、上限金利は、「年18%」 貸付元本が「100万円以上」の場合、上限金利は、「年15%」
知人に名義を貸して借り入れした場合、返済の義務はありますか?
実際にお金を受け取ったのが知人の方であっても、お借り入れの名義人であるあなた自身に返済の義務があります。貸金業者なども、あなたに対して返済を迫ります。名義貸しにはくれぐれもご注意ください。

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