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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

債務整理

よくあるご質問

債務整理について、いただいたご質問を紹介します。

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民事再生(個人再生)

民事再生(個人再生)とは、どのような手続きですか?
約束通りに借金を返済することが難しくなった方が、裁判所の認可に基づき、借金の圧縮や長期の分割を受けて返済していく手続きです。ご利用には一定の条件があります。住宅ローンで買った自宅を残したい方や、破産手続きを取ると制限されてしまう資格でお仕事をされている方が利用される場合が多い手続きです。 民事再生(個人再生)は裁判所に申し立てて、現在の債務を大幅に減額した上で、残りの返済分を基本3年かけて返済していく方法です。住宅を守ることができます。 ミライオでは民事再生(個人再生)に関するご相談を無料でお受けしています。お気軽にお問い合わせ下さい。
民事再生(個人再生)の手続きは企業だけが利用できるのではないのですか?
もちろん、個人の方であっても、一定の条件を満たせば利用できます。実際に利用できるかどうかはご相談ください。
民事再生(個人再生)と自己破産との違いは何ですか?
自己破産手続きでは、借金がなくなるかわりに債務者の財産は強制的に処分されます。(ただし、生活に必要な程度の財産は確保できます。また、滞納していた税金等は支払いが残ります。) 再生手続きでは、借金は一定の条件のもとに圧縮されますが、なくなるわけではなく、原則3年をかけて返済していくことになります。他方、債務者の財産が強制的に処分されることは原則としてありません。
民事再生(個人再生)と任意整理との違いは何ですか?
任意整理では、債権者と債務者側の弁護士が話し合いを行い、債務者が払い過ぎていた利息があればそれを差し引いた借金を分割で返済していくことなどを合意します。あくまでも話し合いであるため、合意の内容は一律ではありません。 民事再生(個人再生)では、裁判所が法律に従って借金を圧縮し、原則3年で返済していく計画を立てます。ただし、利用には一定の条件があります。 どちらが有利かについては、借金やお持ちの財産の状況などによって変わるため、一概にはいえません。詳しくはご相談ください。
民事再生(個人再生)を利用することによって、法律上、何らかの不利益はありますか?
特にありません。 ただし、信用情報に民事再生(個人再生)を行ったという事実が載りますので、クレジットカードや消費者金融等を利用できなくなる可能性が高くなります。詳しくはご相談ください。
再生手続きはどのような人が利用可能でしょうか?
自己破産してしまうおそれがあり、将来において安定的な収入を得る見込みのある方で、負債の総額が5000万円(住宅ローンを除く)を超えていなければ、どなたでも申立ては可能です。ただし、再生計画の履行可能性が見込まれないと、裁判所から認可はされません。
再生手続きを利用できない場合はありますか?
あります。
  1. 負債総額が5000万円を超えている場合。
  2. 収入を得る見込みがない。または、収入を得ているが、生活の再建には不十分である場合。
  3. 不要な財産処分や生活改善を行えば、返済が可能な場合。
※詳細な確認が必要となりますので、詳しくはご相談ください。
手続きはどのように進められるのですか?
民事再生手続きは以下のような手順で進められます。
  1. 個人再生の申立
  2. 再生手続開始決定(→裁判の開始。開始決定の公告)
  3. 債権額・財産額の確定手続き
  4. 再生計画の作成・裁判所への提出
  5. 「小規模個人再生の場合」 ⇒   書面決議(債権者から計画案に対する同意をもらう)  「給与所得者等再生の場合」 ⇒   意見聴取(債権者から認可相当か意見を聞く)
  6. 再生計画案の認可
  7. 再生計画の履行
※再生計画を完遂すると、債権者への支払いが完済されたことになります。
再生申立時にどのような書類を提出するのですか?
以下の書類等を用意します。(事案により、増減することがあります) ●書類
  • 申立書
  • 債権者一覧表
  • 収入一覧表
  • 家計状況
  • 財産目録
●添付書類
  • 住民票、戸籍謄本
  • 収入の証明書(給与明細や源泉徴収票・確定申告等)
  • 財産関係の資料
財産目録の提出が求められていますが、これらの財産はいずれ処分せざるを得ないのですか?
財産目録は、仮に破産手続きをとった場合にどれだけ配当が可能かを計算するために使うものです。再生計画の認可要件として、再生計画に基づく返済総額が破産となったときの配当総額を上回らなければならないからです。よって強制的に処分する必要はありません。
債権者一覧表に記載する債務の額が不明なのですが、どうしたらよいでしょうか?
債権者に取引履歴の開示を求めるのが原則ですが、申立時に不明な場合は、債権者一覧表には債権額を0円として記載して申立て、債権者からの債権届出を待つ、という方法が考えられます。
裁判所から開始決定が出ました。再生手続きが開始されることになるのですが、日常生活に何か制限がかかることはあるのですか?
破産手続き開始(管財事件)の場合と異なり財産管理は原則として自由に行えます(民事再生法38条)。 財産処分や新たな借入を行う際には、裁判所の許可を得なければならないとされることがあります(同41条)が、そのようなケースは少ないようです。
再生手続開始決定によって債権者はどのような制約を受けますか?
再生手続きが開始された場合には、債権者は再生手続き外で債務の弁済を受けることが禁止されます。また強制執行や仮差押えも行うことが禁止されます。さらに再生手続開始決定後は、すでに効力が生じている強制執行の手続きも効力は中止となります(民事再生法39条1項)。 ※実際の強制執行手続きを止める方法については弁護士にご相談ください。
再生手続きでは主に何が行われるのですか?
債権額の確定及び財産額の確定をします。これによって、法律で定められた金額に基づく再生計画の作成を行います。
再生計画とは何ですか?
再生計画とは、債権者にいくら返済するか(いくら免除してもらうか)、その金額をどのように返済するかを定めた計画書になります。 なお、民事再生(個人再生)の場合、返済期間は原則3年間になります。
再生計画案における弁済総額はどのように決められるのですか?
小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きとで異なります。 ●小規模個人再生手続き ・最低弁済額 または ・清算価値(財産の総額)の高い方 ●給与所得者等再生手続き ・可処分所得(収入から住居費や標準的な生活費を差し引いた金額)の2年分 または ・清算価値(財産の総額) または ・最低弁済額の中で一番高い金額
再生計画に対して債権者の同意をとる必要がありますか?
小規模個人再生の場合、債権者からの同意が必要となります。 過半数の債権者が反対に票を投じた場合および債権者の反対票が負債総額の2分の1を超えた場合には、提出した計画案は不認可となります。 給与所得者等再生の場合は、債権者から認可相当かの意見を聞くにとどまります。よって、法律で定める不認可の要件に該当がなければ、手続きは認可されます。
再生計画が認可されれば一切の借金から解放されるのですか?
いいえ。 再生計画にしたがって原則3年間の返済を行う必要があります。再生計画にしたがい支払いを完了した後に晴れて支払いの責任を負わなくて済むようになります。
認可された再生計画を遂行している限り、連帯保証人に対する債権者からの請求はないのですか?
残念ながら、あります。 主債務者は手続きによって、借金が減額されますが、連帯保証人にはその効果は及びません。そのため、債権者が連帯保証人に残債務全額の支払いを請求することもありますので、手続きを利用する前に連帯保証人に対し、事情を説明しておくことが必要です。
再生計画認可後に返済の継続が困難になってしまいました。どうすればよいでしょうか?
このような場合に以下の(1)(2)のような一定の救済措置が用意されています。ただし、下記のとおり厳しい要件があります。 (1)弁済期限の延長(再生計画の変更) 「やむをえない事由(想定していた収入が病気・事故・失業などにより予想外に激減した場合など)で再生計画を遂行することが著しく困難になったとき」には、再生債務者の申立てにより、再生計画で定められた債務の最終期限から2年以内の範囲で、期限を延長することができます。 (2)残債務の免責(ハードシップ免責) 以下の要件をすべて満たすような極めて特別な場合に限り残債務が免責されます。
  • 債務者が自分の責任ではない事由により再生計画を遂行することが極めて困難になったこと
  • 再生計画の最終弁済期限を延長することも困難であること
  • 再生計画に定められた返済額の4分の3の弁済を終えていること
  • 再生計画認可決定時における破産配当総額以上の弁済を終えていること
上記(1)(2)でも解決が困難な場合には、(3)自己破産に方針を切り替えたり、(4)債権者との間の合意によって再生計画を事実上変更する方法も考えられます。
再生計画の返済は完了しましたが、その後、また借金を増やしてしまいました。また個人再生手続きを利用することはできるのでしょうか?
いわゆる個人再生手続きには、小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きの2種類があります。後者の給与所得者等再生手続きでは、再度の利用に期間制限があります。 したがって、ご質問のケースでは、個人再生手続きを利用すること自体は可能ですが、前回が給与所得者等再生手続きで今回も給与所得者等再生手続きを利用しようとする場合には、期間制限があることに注意が必要です。
住宅資金特別条項を定めることができる「住宅」とは、どのようなものですか?
住宅資金特別条項を定めることができる「住宅」とは、以下の4つの要件をすべて満たすものをいいます。
  1. 個人である再生債務者本人が所有する建物であること(共有持分も含まれます)。
  2. 再生債務者本人が自己の居住の用に供する建物であること。
  3. 床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されること。
  4. 上記1~3の要件を満たす全ての建物が複数ある場合には、これらのうち、再生債務者が主として居住の用に供する一つの建物のみであること。
住宅ローンを減額することはできますか?
できません。民事再生法の住宅資金貸付債権特別条項では、住宅ローンの減額は認めていません。
住宅ローンの負担が重いのですが、どうすればよいでしょうか?
民事再生法では、再生計画において住宅ローンの弁済方法について、以下のような特別条項を定めることができます。 ただし、一定の要件を充たす必要があることと住宅ローンの契約内容により定めることができない場合もありますので、詳細はご相談ください。
  1. 約定型…当初の約定どおりに支払いを行う特別条項です。住宅ローンの滞納分があっても再生計画案認可決定時に既に滞納を解消している場合は、これと同様です。
  2. 期限の利益回復型…住宅ローンの滞納分を、一括でも分割でも構いませんが、再生計画期間内(原則3年、最長で5年)で完済する特別条項です。
  3. リスケジュール型…住宅ローンの弁済期間の延長を内容とする特別条項です。
  4. 元本猶予期間併用型…様々な支払方法が考えられますが、例えば、元本猶予期間中を再生計画期間中(原則3年、最長5年)と同じに設定し、元本猶予期間中は住宅ローンの元本の一部と期間中の約定利息のみを支払い、元本猶予期間後は残返済期間で残りの住宅ローンを分割弁済する特別条項です。
住宅兼事務所として使用しているマンションを購入する際に住宅ローンを組んだのですが、これについても住宅ローン特例の適用があるのですか?
床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されていれば、住宅ローン特例の適用はあります。
住宅資金特別条項を定めるにあたって弊害になることはありますか?
あります。 主なものは以下のとおりです。ただし、以下に該当する場合でも住宅資金特別条項を定めることができる場合もありますので、ご相談ください。
  1. 当該不動産の評価額が住宅ローン残高を大幅に上回っている場合。
  2. 当該不動産の登記簿に「差押え」の登記がされている場合。
  3. 当該不動産の登記簿に「根抵当権」が設定されている場合。
  4. 当該不動産の登記簿に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合。
  5. 自宅兼店舗や二世帯住宅のケースで、再生債務者自身の居住部分が床面積の2分の1以上であると証明できない場合。
  6. 住宅ローンの滞納期間が長い場合。
  7. マンション管理費の滞納があり、解消の目途が立たない場合。
住宅ローンについての特別条項を利用した民事再生(個人再生)を申立てようと思っていますが、住宅ローン保証会社が競売手続きを開始してしまいました。止めることはできますか?
できます。 ただし、住宅ローンの滞納を解消する等、一定の要件があります。詳しくは弁護士へご相談ください。
住宅ローン特例を利用した再生計画が認可されました。これ以降、住宅ローンの連帯保証人はローンの一括返済を求められることはないのでしょうか?
再生計画の中で定められた住宅資金特別条項に基づき、住宅ローンの返済を継続している限りは、連帯保証人は債権者からローンの一括返済を求められることはありません。
住宅ローン特例を利用した再生計画を遂行中ですが、再び住宅ローンの返済が困難になりました。救済措置はありますか?
ありません。 再生計画の中で定められた住宅資金特別条項に基づく、住宅ローンの返済が困難となり、期限の利益を喪失した場合は、住宅ローン債権者は担保権を実行することが可能となります。
再生計画の認可決定が確定して支払いを行っていましたが、再生計画を遂行することができませんでした。どうなりますか?
債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をされる可能性があります。 通常この場合は、個人再生手続きを中止し、破産手続きに移行する場合が多いです。
自宅不動産を所有していますが、不動産はどうなりますか?
住宅ローンの支払いが終わっている場合は、その財産価額を算出し、清算価値として計上します。ただ、この場合は、この不動産の価値以外に他の財産の価値を加算して、清算価値を算出することになりますので不動産の評価が高い場合は、弁済額自体が高額となります。また、不動産の評価額があまりにも高いと、自己破産のおそれがないとして個人再生手続きの開始が認められない場合があります。 また、住宅ローンの支払いが残っている場合は、「住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特例)」を適用することにより、住宅ローンの支払いを続けながら、それ以外の債務を整理し、住宅を守ることができます。この住宅ローン特例が適用されるためには条件がありますので、詳しくは弁護士へお問い合わせください。
建物の所有名義が妻なのですが、私が住宅ローン特例を利用することはできますか?
住宅ローン特例を利用することはできません。民事再生法では、住宅ローン特例は所有者の方しか利用することができないと定められています。
税金の滞納があるのですが、住宅ローン特例は利用できますか?
税金の滞納があっても、住宅ローン特例を利用できます。ただし、税金滞納を理由に、住宅不動産を差し押さえられている場合には、住宅ローン特例を利用できない場合がありますので注意が必要です。
住宅ローンを滞納しているのですが、住宅ローン特例を利用できますか?
住宅ローン特例を利用できる場合があります。裁判所への申立て前に滞納を解消した場合や、住宅ローン債権者の協力が得られる場合には、住宅ローン特例を利用して住宅を残すことができます。
住宅の競売手続きが進んでいるのですが、住宅ローン特例を利用できますか?
期間制限(保証会社の代位弁済から半年以内の申立てなど)がありますが、住宅ローン特例を利用して、住宅を残せる場合があります。早期に弁護士に相談してください。
住宅ローン特例が利用できるか調べたいのですが、不動産の登記簿謄本はどこで取得できますか?
全国の法務局で取得することができます。オンライン化されているため、どこの法務局でもかまいません。
住宅ローン特例とは何ですか?
正式には「住宅資金特別条項」と言います。一定の要件を充たす場合には、住宅ローン以外の負債は5分の1程度に圧縮されつつ(債務額によって圧縮率は変わります)、住宅ローンはそのまま支払いを続けることで住宅を維持することができるという法的制度です。
主債務者が民事再生をしたら、保証人は一括して返済しなければならないのですか?
原則は、保証人は一括返済をしなければなりません。ただし、債権者は分割払いに応じてくれることもありますので、債権者に相談をしたり、弁護士に債務整理の依頼をしたりすることをおすすめします。
民事再生をすると、生命保険は解約しないといけませんか?
民事再生では、支払いができるのであれば、生命保険を解約する必要はありません。ただし、東京地方裁判所であれば解約返戻金が20万円を超える場合は、同額が清算価値に計上されます。 清算価値とは:仮に自己破産をしたとしたら、債権者へ配当されるはずの金額のことを言います。民事再生により圧縮される金額(債務額によりますが概ね5分の1)よりも、清算価値の方が高い場合は、その金額を民事再生の中で返済していかなければなりません。民事再生手続きにおいても、最低でも破産した時に配当できる金額は債権者に配当するようにとの趣旨のルールです。
民事再生をすると、退職金はどうなりますか?
東京地方裁判所の場合、8分の1の金額が20万円を超えると清算価値に計上されます。なお、実際に退職をする必要はありません。
民事再生をすると、勤務先の持ち株はどうなりますか?
持ち株の価値と同額が、清算価値に計上されます。持ち株を処分する必要はありません。
民事再生をするとその他の財産は処分されますか?
民事再生では、自己破産とは違い、財産が処分されることはありません。ただし、ローンの残っている自動車などの物品は、ローン債権者に引き揚げられて、処分されることがあります。

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