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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

債務整理

よくあるご質問

債務整理について、いただいたご質問を紹介します。

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その他

住宅ローンの返済が苦しいが、銀行と住宅ローンの返済条件を変更する交渉はできないのでしょうか?
もし住宅ローンを10年位前に組んでいるのなら、金利は現状よりも高いはずですので住宅ローンの借り換えが検討できます。一部の銀行では担保割れ物件であっても借り換えに応じているようです。それが無理、または借り換えでも厳しいという場合には銀行と返済条件の変更交渉の余地があります。
勝手に連帯保証人にされてしまいました。対抗措置はありますか?
「連帯保証契約」は、連帯保証人になる人と債権者との間で結ばれる契約です。 連帯保証人になる人が自ら契約を行う場合のほか、連帯保証人になる人が代理人を頼んで契約してもらう場合はあり得ますが、いずれの場合にも、連帯保証人が自由意思に基づいて連帯保証債務を負うことを認めている必要があります。したがって勝手に実印を持ち出され、契約書にサインされたような場合には、原則として連帯保証契約は無効となります。ただし、必要がなくなったのに、実印を知人に預けたままにした場合など、あなたの過失が原因で代理権を与えたかのような状況があった場合には、連帯保証が有効とされてしまう場合があります。 注意してください。
妻が勝手に私のクレジットカードを使ってキャッシングしていることがわかりました。どうすればいいですか?
原則として、他人が勝手にあなたの名義で借金をしても、あなた自身に返済義務はありません。ただし、返済義務がないということをカード会社に主張するためには、「妻があなたに無断で借金をした」という客観的な証拠を、あなた自身が示す必要があります。しかし、夫婦の場合、そのような証明をすることは非常に難しく、結局、あなたの借金として処理せざるをえないでしょう。 なお、事案により解決方法は異なりますので、早急に弁護士にご相談されることをお勧めします。
息子が多額の借金をしていることがわかりました。親である私にも返済する義務がありますか?
親であったとしても、保証人や連帯債務者になっていたり、債務の引受をしていない限り、子供が作った借金だから、という理由で代わりに返済を行う義務はありません。 貸金業者による「支払い義務のない者に対する取立てや取立て要求」は、貸金業法21条1項7号、47条の3第3号罰とて2年以下の懲役または300万円以下の罰金で厳しく規制されていますので、万一、督促を受けた場合には、警告を発したり、監督官庁に苦情申立をするとよいでしょう。 また子供が未成年者の場合、親が借金を取り消し、手元に残っている金銭を返還すれば済む場合もあります。 ただし、借入行為につき、子供に業者を騙す意思がないことが、その条件となります。
身内がした借金で、特に保証もしていないのに業者の取立てが来てうるさいので、払ってしまいました。取り返すことはできますか?
民法では、支払い義務がない者(いわゆる第三者)の弁済であっても基本的に有効とされます。 従って、弁済者が債権者に対して、一度支払った弁済金の返還を請求することは困難です(民法474条)。 ただし、本来の債務者の代わりに弁済したこと(「代位弁済」といいます)によって、弁済者は債権者に代わって債務者に金銭の支払いを請求することができます(同500条)。
消費者金融からの借金がありますが、長期間返済していません。時効は成立していないのですか?
消費者金融からの借金については、返済日(あるいは借金をした日)から5年間訴えの提起などの請求がなければ時効が成立している可能性があります。 ただし、裁判上の請求がなくても、自ら借金を認めたり、払ったりしてしまうと、時効が白紙に戻ることもありますので、注意が必要です。 詳しくは弁護士にご相談ください。
借金の取立てがひどいので、夫が「迷惑をかけたくない」と離婚を切り出してきました。離婚をすることで何かメリットがあるのですか?
借金の返済が遅れた場合、業者は、電話や訪問による督促を行いますが、離婚し、別居した場合には、事実上、その督促による迷惑を受けなくなるというメリットは考えられます。 しかし、離婚をする、しないにかかわらず、保証人や連帯債務者になっていない限りは、夫の借金について、妻であるあなたに返済義務はありません。 また、返済する義務がないあなたに対する取立ては、法律(貸金業法)によって厳しく規制されています。 ただし、日常生活に必要な借金の場合は、妻にも支払い義務が生じている可能性があります。
自動車を担保に借金をしましたが、返済が滞ったからといって業者が自動車を持っていってしまいました。取り返せますか?
自動車を担保に借金をする場合、通常、業者は、あなたの自動車の登録名義を業者名義にします。そして借金の返済が滞った場合には、業者が所有権を根拠に自動車を引き揚げるのです。しかし判例ではこの場合、業者が自動車を丸取りすることは許されておらず、業者は自動車を換価し剰余金をあなたに返還する義務(清算義務)を負っているとされています。したがって、清算によって剰余金が発生する場合には、あなたは、業者に対して清算剰余金の返還を請求することができます。

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