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管財事件

破産管財人による手続きです。
財産をお持ちの方や、「免責不許可事由」と呼ばれる特別な事情がある方の場合には、この手続きになります。

同時廃止

破産管財人によらない手続きです。
財産をお持ちでない方や、「免責不許可事由」と呼ばれる特別な事情が全くない方の場合には、この手続きが可能です。

自己破産とは

裁判所に申請(申立)することにより、持っている財産を手放した上で、借金を全て免除してもらう手続きです。
手放した財産は現金化され、債権者に配分されます。「財産」の具体的な例としては、下表のようなものがあります。

財産に含まれるものの一例

項 目 / 

備 考

現金

手持ちの現金のことです。

預金・貯金

銀行などの預貯金残高のことです。

退職金請求権

現時点で退職した場合の勤務先から支給される退職金の8分の1の金額が、現在の「財産」とみなされます。自己破産したからと言って、退職しなければいけないということではありません。

貸付金・売掛金

「貸付金」とは、他人に貸している金のことです。「売掛金」とは、事業上で物を販売した場合の未回収代金などのことです。

積立金

社内積立や財形貯蓄などのことです。

保険

現在加入されている生命保険などを、現時点で解約した場合に戻ってくる金(解約返戻金)の金額が、現在の「財産」とみなされます。

有価証券

株券や手形、小切手などのことです。その時価が問題になります。

自動車・バイク

自動車やバイクの査定価格が問題となります。

不動産

ご自宅などの査定価格が問題となります。住宅ローンが残っている場合は、その残高も考慮されます。

相続財産

ご親族が亡くなられている場合には、その方がお持ちだった財産を相続しているかどうかが問題になります。

事業設備等

事業で使っていた設備(什器、備品等)のことです。自営の方、会社を経営されている方の場合に問題になります。

自己破産のメリット

借金が全額免除される

消費者金融などだけでなく、住宅ローンや自動車ローンなども全て免除されます。この借金が免除されることを「免責」と言います。
※ただし、免除されないものもあります。例:養育費、税金、罰金等

業者からの支払いの督促や取り立てが止まる

消費者金融やクレジット会社など、借入れ業者からの督促は弁護士に依頼することで止まりますので、督促等のストレスから解放されます。また、破産手続開始後、債権者は給与差し押さえ等、強制執行ができなくなります。

自己破産のデメリット

一定の財産がなくなってしまう

一定額以上の価値のある財産は手放さなければなりません。ただし、裁判所による手続き開始時点でお持ちの財産のみが対象となりますので、裁判手続き開始時以降に新たに得た財産は対象外であり、原則として手放す必要はありません。

手続きの対象とする債権者を選ぶことができない

任意整理とは異なり、全ての借入れ(住宅ローン、自動車ローン、ショッピングローン、親族や知人からの個人的な借入れも含む)を手続きに含める必要があります。

一定の職業に就くことができない

自己破産の手続き中は、保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者、証券外務員などの資格を使った職業には就くことができません。ただし、手続きが終わった後は、この制限は解除されます。

一定期間、新たな借り入れやクレジットカードの利用が出来なくなる

自己破産をしたということが信用情報に登録されると、新たな借入れができない、クレジットカードが利用できないなどの一定の制限があります。ただし、手続きから一定期間経過すると信用情報から削除され、その後の制限は一切ありませんのでご安心ください。

官報で公告される

国の行政機関によって公的に毎日発行される文書である官報に、住所、氏名が掲載されます。

破産後の生活への影響

家族等への影響

・家族等が連帯保証人になっていた場合、免責の効力は破産者その人のみに生じるものであり、保証人には支払義務が残ります。
・住宅や家族共有の自動車が破産者名義で購入されていた場合、その住宅や自動車も手放すことになります。

仕事への影響

・就ける職業が制限されます。

その他

・一定期間、新たな借入れやクレジットカードの利用が制限されます。
・破産手続き中は所在地を離れるための許可が必要になるため、海外渡航が困難になります。
・官報に住所氏名が記載されるため、官報を見る人には破産したことを知られてしまいます。

法人(会社)の破産

法人(会社)の破産についても、法人(会社)の所有する財産を現金化し、債権者に配分する手続きになります。
通常は、代表(代表取締役)の方も一緒に破産の手続きをする必要があります。

免責不許可事由とは

借金を免除(免責)するかどうかについては、裁判所が判断します。
その判断基準として、それまでの借入れ経緯や自己破産手続きに対する姿勢などが考慮され、
その中でも『借金の免除が許されない事情』があらかじめ定められています。その『事情』のことを『免責不許可事由』と言います。
ただし、『免責不許可事由』がある場合でも、その後の生活態度の改善度合や自己破産手続きに対する誠実な姿勢を考慮されることで、
免責が下される可能性も十分にあります。具体的な『免責不許可事由』は以下の通りです。

飲食・買い物・ギャンブルなどへの浪費

収入に見合わない飲食や買い物、ギャンブルを行っていた場合に『浪費』とみなされます。

ヤミ金の利用

『ヤミ金』とは、法外な高金利を課す貸金業者のことです。
元々、払う必要もない高額の金利を払うことにより借金を増やしてしまう行為が『免責不許可事由』に該当します。

換金行為

クレジットカードで商品を購入し、すぐにその商品を売却し、現金化することです。

偏った返済

一部の借入れに対してのみ優先的に返済することです。

詐欺的な借入れ

氏名や収入状況などを偽って借入れをすることです。

虚偽報告等

自己破産手続きにおいて、借入れや財産の状況などについて嘘の報告をすることです。

解決までの流れ

管財事件の流れ

同時廃止の流れはこちら

STEP.01

破産・免責手続
申立

裁判所へ申立書類を提出します。

STEP.02

破産審尋

裁判所に出頭し、負債額・財産状況等の説明を行います。

期日の指定はできません。特段の事情がない限り欠席はできず、不出頭の場合、免責許可の判断に影響がでる可能性があります。
裁判所・事案によっては、出頭が必要ない場合があります。
東京地方裁判所他一部の裁判所では、弁護士のみが出頭し、裁判官と面接を行う即日面接という制度があります(東京地裁は、申立日から3日以内)。

STEP.03

破産手続開始決定

破産手続きが始まり、破産管財人が選ばれます。

開始決定後、破産管財人宛に、郵便物の転送が開始されます(ご家族の物は転送されません)。
破産手続開始決定を受けたことが官報に掲載されます。

STEP.04

管財人との面接

破産管財人による事情聴取が行われ、説明を行います。
また、財産等の処理方法等についても打合せが行われます。

期日の指定はできません。特段の事情がない限り、欠席はできず、不出頭の場合、免責許可の判断に影響がでる可能性があります。
基本的には、破産管財人の事務所にて行われます。
複数回行われる場合もあります。

破産手続き

破産管財人の管理監督下で、財産の売却処分等や負債の調査等が行われます。

STEP.05

債権者集会兼
免責審問

裁判所に出頭します。破産管財人による財産・負債状況の報告会です。また、債権者の方が出廷される場合もあります。
集会終了後、免責審問が行われ、免責の可否の報告が行われます。

期日の指定はできません。特段の事情がない限り、欠席はできず、不出頭の場合、免責許可の判断に影響がでる可能性があります。
破産管財人から配当の有無、破産手続を終わらせるか(廃止)の報告がされます。
財産・負債の調査が終了していない場合等は、次回期日が設定されます。

STEP.06

破産手続廃止決定(異時廃止)

破産手続の廃止決定が行われます。

「廃止」とは、手続きが終了することです。
配当がない場合や、期日の延期がない場合には、通常は債権者集会の当日に廃止決定がされます。
配当がある場合は、廃止決定はされずに配当期日が設けられ、配当後に破産手続廃止決定がされます。

解 決

免責許可決定

裁判所にて免責許可決定が行われます。

※免責許可決定を受けたことが、官報に掲載されます。

同時廃止の流れ

管財事件の流れはこちら

STEP.01

破産・免責手続
申立

裁判所へ申立書類を提出します。

STEP.02

破産審尋

裁判所に出頭し、負債額・財産状況等の説明を行います。

期日の指定はできません。特段の事情がない限り欠席はできず、不出頭の場合、免責許可の判断に影響がでる可能性があります。
裁判所・事案によっては、出頭が必要ない場合があります。
東京地方裁判所他一部の裁判所では、弁護士のみが出頭し、裁判官と面接を行う即日面接という制度があります(東京地裁は、申立日から3日以内)。

STEP.03

破産手続開始決定
破産手続廃止決定

破産手続の開始決定と同時に手続の廃止決定が行われます。

破産手続開始決定・廃止決定を受けたことが官報に掲載されます。
裁判所、事案によっては、破産手続廃止決定前に、財産を現金化して債権者へ配当するように指示を受ける場合があり、同配当終了後に破産手続開始決定と廃止決定がされる場合があります。

STEP.04

免責審問

裁判所に出頭します。

期日の指定はできません。特段の事情がない限り、欠席はできず、不出頭の場合、免責許可の判断に影響がでる可能性があります。
東京地方裁判所の場合は、集団免責審問を行っており、複数の方が同時に審問を受けます。
裁判所、事案によっては、出頭が必要ない場合があります。

解 決

免責許可決定

裁判所にて免責許可決定が行われます。

※免責許可決定を受けたことが、官報に掲載されます。

自己破産の解決事例

自己破産の事例一覧

  1. CASE STUDY | 0

    自己破産

    事例内容

    製造業・会社員(42歳)です。 妻、子供2人(中学校・小学校)の4人暮らしです。 5年ほど前から業績悪化に伴い、手取収入が40万円から30万円に下がりました。加えて子供達の教育費も増えていく一方で、家計の不足分を借金で補うようになりました。 はじめのうちは、借金に後ろめたさがありましたが、借入れが増えていくにつれ…

  2. CASE STUDY | 0

    自己破産

    事例内容

    年金暮らし・67歳、 1人暮らしです。 50代の頃はパート収入もあったため、生活費が不足する時は、よく借金をして賄っていました。その後、年齢も原因してか、パート先を解雇され、生活費に困ったため、以前にもまして借金をするようになりました。 それから、数年が経過して年金を受給するようなりましたが、月手取・13万円ほど…

  3. CASE STUDY | 0

    自己破産

    事例内容

    保守業・会社員(52歳) 妻と義母の3人暮らしです。 独身時代から日常的にパチンコをしており、結婚後もこれを止められず、小遣いでは足りなくなったので借入を始めました。当初はパチンコのために借入をしていましたが、次第に債務返済に追われるようになり、借入と返済を繰り返した結果830万円もの負債を負うこととなりました。…

  4. CASE STUDY | 0

    自己破産

    事例内容

    専業主婦(36歳)です。 同居している家族は、夫の両親と子供3人(小学校、幼稚園、乳児)の7人暮らしです。 夫は両親と農業をしており、毎月10万円~30万円の手取収入を得ています。夫の父の持ち家に住んでいるため家賃はかかりませんが、毎月夫が入れてくれる生活費だけでは足りず、6~7年ほど前から借入れをするようになりま…

自己破産に関するよくあるご質問

自己破産について、いただいたご質問を紹介します。

自己破産とはどのような手続きですか?
いわゆる自己破産とは、自己の財産をもってしても借金を全額返すことができなくなった債務者が、自ら裁判所に申立てをして、その支払いを免除してもらう手続きのことをいいます。この手続きの中では、一定基準以上の財産はお金に換えて、各債権者に公平に分配されます。 自己破産は、「自己破産手続き」と「免責手続き」の2つに分かれています。裁判所(管財人)は、まず「自己破産手続き」において、債務者の借金や財産を調査し、一定の基準以上の財産についてはお金に換えて債権者に公平に分配します。その後、「免責手続き」において、債務者の借金を負った経緯や反省の度合い、生活再建の意思などから総合的に判断し、「借金の支払いを免除(免責)するか否か」の決定を下します。
自己破産と任意整理との違いは何ですか?
自己破産(破産・免責手続き)と任意整理の違いは、以下のように整理されます。 概要 借金の返済義務 所有財産への影響 任意整理 債権者との任意の交渉により、借金を減額し、分割返済していく手続き あり (原則、無利息での分割返済となります) なし 自己破産 裁判所を通じて行う手続き なし(免責) あり (ただし、一定以上の価値の財産のみ)
自己破産をすると、財産をすべて失ってしまうのですか?
自己破産をした場合でも、日常生活に必要な家財道具などの他、法律で定められた一定の財産は手元に残せます。また、自己破産の裁判が始まった後に得た財産(新得財産)についても、原則として処分の対象にはなりません。 なお、住宅ローンなどの担保に入っている不動産やクレジットで購入した商品などは、売却(返還)しなくてはならなくなる場合があります。 法人の場合は、自己破産は解散事由となっており、法人格自体が消滅するために、原則としてすべての財産が処分されます。
現在賃貸アパートに住んでいます。自己破産をすると追い出されてしまいますか?
自己破産を理由に賃貸アパートを追い出されることはありません。ただし、家賃を滞納している場合は注意が必要です。 詳しくは、弁護士にご相談ください。実務上、問題が生じることは少ないですが、立退きを求められたり、更新を断られたりすることがないわけではありません。
自己破産をすると家族や勤務先に知られますか?
一般的に、破産申立てをしたことが家族や勤務先に知られることはありません。ただし、自己破産の事実は官報に掲載されます。官報とは、国が発行している新聞のようなもので、法律・政令等の制定・改正や裁判の内容等が掲載されているものです。 また、勤務先に借入れがあった場合には、勤務先が債権者となるので、裁判所から破産した事実が通知されます。 なお、自己破産は秘密のままに進められることもありますが、裁判所への申立てや生活の再建には家族の理解や支援が必要なことも多く、できる限り協力を得られるようご相談されることをお勧めします。
自己破産をしたことを理由に解雇されることはありますか?
法律上は「自己破産をしたこと」自体を理由に、従業員を解雇することはできません。従業員を解雇するには正当な理由が必要ですが、自己破産したこと自体が、そのまま正当な理由になるものではありません。
自己破産をすると職業上の資格制限を受けるそうですが、それは一生続くのですか?
職業(資格)制限のうち、主なものは下表のとおりです。 職業(資格)制限がかかるのは、破産の裁判中のみで、免責が確定した時点で破産法上の資格制限は解消されます。 ※その他、法人の役員を退任する必要がある場合もあります。 公法上の資格制限 民法上の資格制限 商法上の資格制限 弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、人事院人事官、検察審査員、土地家屋調査士、宅地建物取引業者、公正取引委員会の委員長および委員、商品取引所会員・役員、住宅金融公庫役員、証券取引外務員、生命保険募集員および損害保険代理店、警備業者および警備員、有価証券投資顧問業者、国家公安委員会委員、質屋、風俗営業者および風俗営業所の管理者、教育委員会委員、日本中央競馬会の役員 後見人、成年後見監督人、保佐人、遺言執行者 合名会社や合資会社の社員については退社事由
かつて自己破産をし、免責を受けたことがあります。再び、破産・免責手続きを利用することはできるのでしょうか?
過去に受けた免責許可の決定が確定した日から7年以内は、原則として免責を受けることはできません。ただし、破綻に至った理由に相当の事情があるとされた場合などには、裁判所の裁量によって、例外的に再度の免責を受けることができる場合があります。
自己破産ではどのような書類を用意するのですか?
主に次の書類(資料)を用意します。裁判所や破産者の個別事情によっては、さらに書類提出を求められることもあります。 ●個人に関する資料
  • 住民票
  • 戸籍謄本
●収入、生活状況に関する資料
  • 給与明細などの収入に関する書類
  • 課税証明書または非課税証明書
  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 家計簿
  • 現住居の賃貸借契約書または不動産登記簿謄本
●財産に関する資料
  • 預金通帳
  • 退職金に関する資料
  • 保険証券、保険解約返戻金計算書
  • 自動車(バイク)の車検証、時価査定書
  • 不動産登記簿謄本
めぼしい財産がありません。このような場合にはどうなりますか?
裁判所(管財人)の調査により、債権者に分配できる財産がないと認められた場合は、何も失うことなく、破産手続きは終了します。
自己破産をすると、給料の差押えを受けることはありますか?
裁判所にて破産手続きが始まるまでの間は、給料などの差押えを受けることはあります。 ただし、自己破産の裁判が始まった後は差押えができなくなりますし、すでに受けている差押えも必要な手続きを経ることで解消されます。
「同時廃止」とはどのような破産手続きですか?
「同時廃止」とは、一定の基準以上の財産がなく、借入れ理由もやむを得ない事情があると認められる方に出される破産の決定です。「同時廃止」では管財人が選任されることがなく、住居の制限や郵便物の検査などの不利益がありません。ただし、法人の場合は原則として「同時廃止」にはなりません。 なお、財産を隠して「同時廃止」を求めると刑罰を受けることがありますし、原則として免責の許可も得られません。また、借入れ理由についても、浪費やギャンブルなどを隠すなど虚偽の申告を行った場合には原則として免責の許可は得られません。
裁判所へはどのくらい行く必要がありますか?
破産では、裁判官や管財人との面接のために裁判所などに出頭する必要があります。ただし、出頭の有無や回数については、各裁判所によって異なります。
自己破産の裁判が始まると、どのような制限が発生するのですか?
破産手続開始決定によって債務者は破産者となります。破産者は、手続が終わるまで財産の管理処分権を失います。さらに、次に挙げる一定の制限を受けます。
  1. 居住に関する制限(裁判所の許可や管財人の同意がないと、旅行や転居が出来ません。)
  2. 郵便物の受取制限(郵便物が管財人に転送され、内容を検査されます。)
  3. 管財人が行う調査に協力する義務があります。
なお、これらの制限は「同時廃止」の場合には生じません。
親族や友人からの借金についても消費者金融等からの借金と同様に、破産や免責の対象としなければならないのですか?
このような個人からの借金についても、消費者金融等からの借金と同様に裁判所に申告する必要があります。よって、個人の債権者に対しても裁判所から通知が届くため、破産をしたことが知られることになります。 なお、これらの通知を避けるために、意図的に申告しなかったりすると、免責の許可は得られません。ただし、手続きが終了した後、任意で支払うことは問題ありません。
借入れのある銀行の口座を給与振込に利用しているのですが、自己破産すると何か不都合はありますか?
弁護士に自己破産を含む借金の整理を依頼すると、借入れのある金融機関では預金口座なども利用できなくなり、預金が引き出せなくなります。そのため、給料振込や公共料金の引き落としなどに使用されている口座がある場合には、振込口座の変更や決済方法変更が必要です。 また、預金残高がある場合は、金融機関からの借入れと相殺されることもあります。
友人に対する借金は、付き合いもあるので優先的に返したいのですが、認められますか?
認められません。 破産手続きには、「債権者平等の原則」(※1)があり、 一部の債権者にだけ返済したり、一部の債権者が抜け駆け的に回収したりすることは許されません。 これに反した場合には、免責の許可が受けられなくなる可能性があるほか、その返済を取り消される可能性があります。 ※1 すべての債権者は債権額に応じて平等に返済を受けるという原則
免責の効果はどのようなものですか?
免責の許可を受けた場合は、債権者に対する債務の支払い義務がなくなります。また、職業(資格)などの制限もなくなります。 なお、破産者が免責を受けても、その保証人や連帯債務者などについては、支払い義務から免れることはありません。
免責によっても支払いの責任を免れない債務はありますか?
以下の債権は、免責の許可を受けても支払い義務が免除されません(非免責債権)。
  1. 租税等の請求権
  2. 破産者が悪意をもって加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  3. 婚姻費用の分担義務、養育費等の扶養に関する請求権とそれに類似する義務であって契約に基づくもの
  4. 破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  5. 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権、預り金返還請求権
  6. 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
  7. 罰金等の請求権
免責が受けられない場合はあるのですか?
以下に該当する事実がなければ、免責の許可は受けられます。 ただし、以下に該当する事情があっても、破産者が深く反省しており、今ではまじめに生活しているなどの事情が見受けられる場合には、裁判所の判断によって免責が許可される場合があります。
  1. 債権者を害する目的で、財産を隠したり、安く売却したり、財産の価値を減少させた場合
  2. 購入直後に、チケットショップやリサイクルショップ、インターネットオークション等で換金するのを目的として、クレジットカードで回数券、パソコン等の家電製品等を、購入した場合(換金行為)
  3. 特定の債権者を有利に扱う目的、または、他の債権者を害する目的で、債務者自身の義務ではない債務の返済(例えば、夫の返済の肩代わりをするなど)を行ったりした場合
  4. 浪費やギャンブルなどによって過大な借金を負ったり、著しく財産を減少させた場合
  5. 破産手続き開始の申立をした日の1年前の日から、手続き開始決定の日までに、破産手続き開始の原因があるにもかかわらず、それがないと信じさせるため、債権者を騙して借金をした場合
  6. 虚偽の債権者名簿を提出した場合
  7. 破産法に定められた破産者の義務に違反した場合
  8. 以前に、破産手続きや民事再生手続きを行ったことがあり、下記の事情に該当し、それぞれに決められた日から7年経っていないこと
  • 免責許可の決定の確定を受けた場合 → 免責許可決定の確定した日
  • 民事再生(個人再生)(給与所得者等再生)における再生計画が遂行された場合 → 再生計画認可決定の確定日
  • 民事再生手続きにおけるハードシップ免責決定が確定したこと → 再生計画認可の決定の確定日
免責審尋はどのように行われるのですか?
免責審尋とは、裁判所が破産者を免責するかどうかを審理して決定する手続きです。ただし、具体的な審理がされるのではなく、破産者本人、申立代理人、破産管財人、債権者などからの事情聴取や意見を聞いて判断します。 そして、免責審尋の終了から1~2週間後に免責決定が出され、一定期間を経て確定します。
免責決定を得るとどうなるのですか?
免責許可決定を受け、これが確定すると、破産手続き開始決定の時に負っていた借金の全額について、責任を免れます。(配当がある場合には、破産手続開始決定時に負っていた借金のうち、配当後も残っている借金の全額) ただし、公租公課(税金)や罰金、反則金等、一部の債務については、引き続き返済義務が残ります。
免責の許可は何回でも受けられますか?
過去に受けた免責許可の決定が確定した日から7年以内は、原則として免責を受けることはできません。ただし、破綻に至った理由に相当の事情があるとされた場合などには、裁判所の裁量によって、例外的に再度の免責を受けることができる場合があります。
自己破産後に借金はできますか?
自己破産したことと借金ができるかどうかには直接の関係はありませんが、信用情報に5年ほど(信用情報機関により異なる)記載が残るため、しばらくは融資を断られる場合があります。 なお、自己破産をする目的の一つは、「借金を整理して生活を再建すること」にあるのですから、借金に依存しないよう生活を改善する努力をすることが肝要です。
自己破産した場合、保険はどうなりますか?
原則として、保険を解約する必要はありません。ただし、保険に一定の価値が生じている場合には、解約が必要となることがあります。 保険の扱いについては、裁判所によって運用が異なりますので、まずは弁護士にご相談ください。
自己破産した場合、自動車はどうなりますか?
自動車ローンの返済状況や自動車の時価により、そのまま使用できることもあれば、自動車の所有者への返還が必要となることもあります。
勤務先に退職金規程がありますが、自己破産に関係ありますか?
退職金が生じる場合でも、実際に退職する必要はありませんが、退職金に関する資料(退職金計算書や退職金規定の写しなど)を裁判所に提出する必要があります。また、一定の金額以上の退職金が見込まれる場合には、その一部(多くの場合は8分の1程度)を債権者への支払いに充てる必要があります。
財形貯蓄や互助会積立金はどうなりますか?
勤務先を通じての財形貯蓄や互助会の積立金、及び、個人的に行っているものも含め、一定の金額以上である場合には、債権者への支払いが必要となります。この場合、解約手続きをお取りいただく必要があります。
株券やゴルフ会員権といった有価証券を持っていますがどうすればいいですか?
有価証券は、一定の金額以上である場合には、債権者への支払いに充てる必要があります。
自宅不動産を所有していますが、不動産はどうなりますか?
不動産は、売却処分され、債権者への支払いに充てられることとなります。所有不動産を自宅としている場合、自宅を失うことになりますので、転居が必要となります。 所有不動産に住み続けるには、これを第三者に買い取ってもらい、その方から借りるという方法、民事再生(個人再生)手続きを利用するという方法などを検討することになります。
夫婦で不動産を共有していますが、この場合はどうなりますか?
不動産が共有されている場合で、共有者の1人が破産申立てをするときは、この方の共有持分を第三者に譲渡することになります。これが難しい場合には、他の共有者に申立てをする者の共有持分を買い取ってもらう方法、他の共有者に同意してもらって不動産全体を譲渡する方法を検討することになります。
自宅以外に建物を持っており、その物件を賃貸に出しています。この場合、その不動産はどうなりますか?
不動産が賃貸されている場合でも、売却処分され、債権者への支払いに充てられることとなります。賃借人は、新しい所有者と賃貸借契約を継続するかどうか交渉する必要があります。また、自己破産手続開始決定後に得られる賃料収入は、原則、申立てをする者が得ることはできず、破産管財人へ引き継ぐ必要があります。なお、賃借人から敷金を受け取っている場合、賃借人へ返還するか、新しい所有者へ引き継ぐ必要があります。もし、返還・引継ができない場合は、その賃借人を債権者として扱うことになります。
住宅ローンが残っている不動産の任意売却はできるのですか?
できます。自己破産申立前の場合は、まだ、破産管財人への財産処分権限の移動はないため、任意売却は可能です。また、自己破産手続開始決定後は、破産管財人と抵当権者とが協議して、任意売却するか裁判所に競売を申立てるかどうかを決定することになります。
自己破産のメリットは何ですか?
養育費や罰金などの一部の例外を除き、すべての負債の返済義務が法的になくなる裁判所の許可がもらえることです。
自己破産のデメリットは何ですか?
不動産や、高額な財産が没収されてしまうことが最大のデメリットです。ただし、生活に最低限必要とされる財産は維持できますので、ご安心ください。また、特定の職業(警備員、生命保険募集人など)は一時的(数か月間)に就くことができなくなります。なお、官報への掲載もデメリットと言えます。
自己破産ができるのは、どのようなときですか?
自己破産ができる条件は、破産法という法律に定められており、「支払不能」状態であれば破産することができます。分かりやすく説明すると、任意整理をしてもすべての負債を完済することがとても難しい状況でなければいけません。
裁判所に行くことができないのですが、自己破産はできますか?
例えば、重い病気や怪我で外出ができない場合は、裁判所に行かなくても自己破産できることがあります。ただし、仕事や家事が忙しいというだけでは、裁判所に行かなくて済む理由とは認められないでしょう。 なお、裁判所によって、出頭についての運用は異なっており、そもそも裁判所に行かなくても自己破産できることがあります(東京地方裁判所では、裁判所への出頭は必須です)。
自己破産をすると、返済義務はなくなりますか?
自己破産をして、裁判所から免責許可を得ることで、債権者への返済義務が法的になくなります。ただし、養育費、犯罪の損害賠償債務、罰金など一定の債務の返済義務はなくなりません。
「同時廃止」や「少額管財」とはどのような手続きですか?
自己破産手続きでは、裁判所が破産管財人を選任する「管財事件」が原則です。破産管財人は、債権者の代表として、また裁判官に代わって、破産する人の一定の財産をお金に換えたり、負債原因や免責が相当かなどの調査を行ったりします。破産管財人は弁護士から選任されることがほとんどで、その弁護士への報酬に充てられる予納金(東京地方裁判所では50万円)を支払わなければなりません。 「少額管財」とは、代理人が弁護士であるなどの一定の条件を充たす場合に、この予納金が安くなる制度です(東京地方裁判所では20万円)。 しかし、破産する方の中には、予納金を準備することが難しい方がいます。そこで、財産がなく、かつ破産管財人による免責が相当かの調査も不要な案件(提出した資料から、調査の必要がないほど問題のないことが明らかな案件)については、例外的に、破産管財人が選任されない「同時廃止」手続きを利用できることがあります。同時廃止となれば、破産管財人の報酬(予納金)はかかりません。
破産管財人との面接では、どのようなことをしますか?
破産管財人からの質問に答えていきます。質問は、財産関係、負債原因、現在の生活状況に関するものが多いです。また、ギャンブルや浪費などの免責不許可事由がある方は、反省や今後の改善方法を聞かれることもあります。面接の結果次第では、追加で財産資料の提出や、反省文作成、家計簿の継続提出などの課題が出ることがあります。
債権者集会では、どのようなことをするのですか?
破産管財人から、財産調査・換価(破産者の財産をお金に換えること)結果の報告がされます。また、免責許可について管財人から意見が出されます(免責を認めるべきとの意見がほとんどです)。債権者が出席した場合は、債権者への情報提供、債権者からの意見聴取などもされますが、金融機関の債権者が出席することは極めて稀です。なお、債権者集会は1回で終わることが多いですが、財産調査や換価が終わっていなければ、2回以上債権者集会が開催されることもあります。
自己破産をすると、両親が自分名義で貯めてくれていた銀行預金や、掛けてくれていた生命保険はどうなりますか?
残念ながら、自己破産手続きにて財産が処分・没収されるかの判断は、名義で行われることが多いため、両親がお金を出してくれていたとしても財産性がある場合、つまり解約返戻金がある場合には、処分・没収されると考えた方がいいでしょう。債権者からすると、実際にお金を出した人が誰かは分からないため、名義で判断するしかないからです。 もっとも、解約返戻金が小さい場合には自由財産として維持することが認められることもありますし、解約返戻金相当のお金を裁判所にひき渡したりできれば、維持できることもあります。
自己破産をすると、日常生活に影響が出たり、制限されたりすることはありますか?
自己破産をしても、日々の生活に影響が出ることは少ないです。ご自宅にある、家具家電などの生活用品は、ほとんどを維持することができます。ただし、当然ながら手続き中はギャンブルや高額商品の購入は制限されます。また、破産管財人がついている数か月間は、引越をするときは裁判所の事前許可が必要になります。
生命保険を解約せずに、維持することはできますか?
保険を解約したときに戻ってくる解約返戻金の金額次第では、解約せずに維持することができます。例えば東京地方裁判所では、保険の解約返戻金合計額が20万円以下であれば維持することができます。また、20万円を超える場合でも、代わりに同額を現金で破産管財人に収めることで、維持できることが多いです(つまり、買い取るということです)。
退職金計算書を勤務先から取得するとき、勤務先に自己破産することを申告しなければいけませんか?
退職金計算書の発行を勤務先にお願いするとき、自己破産することを申告する義務はありません。
自己破産すると、その後一切借り入れはできなくなりますか?
自己破産をすると、信用情報(ブラックリスト)の関係で、しばらくは金融機関からの借入れができなくなります(審査に通らなくなります)。ただし、一生ではなく、一般的には自己破産手続き終結から7~10年程度で、信用情報の影響はなくなります。

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