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労働問題

よくあるご質問

労働問題について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

労働問題

課長手当てが出ると残業代は出ないのですか
課長職は、必ずしも労働基準法41条で言う、いわゆる管理監督者ではありません。管理監督者とは一般に、社員の採用や解雇などの直接の権限を有している者や、労働条件の決定や労務管理について経営者と一体的な立場にある者等を指します。日本の会社の場合の多くは、課長にこのような権限を付与していません。2万や3万円程度の課長手当てを支払えば、残業代を支払わなくてよいことにはなりません。
年俸制社員には、残業代は出ないのですか
年俸制社員であっても、残業代を支払わなくてはいけない場合があります。年俸制社員であっても、会社は労働者の実際の労働時間が1日8時間、週に40時間を超えるようであれば、原則、残業代を支払わなくてはなりません。しかし年俸額が、みなし残業時間や固定残業代を含むと規程されている場合には話は別です。まずは、これらにの規程をよく確認して、実際の労働時間と比べてみてください。
賞与の支給日に在職していないと、賞与は支給されないのですか
賞与は、必ず支払われるものではありません。まず、就業規則などに、支給規程があることが前提です。そのうえで就業規則などに、「支給日に在籍していること」が要件とされていることの有効性が問題になります。 裁判例では、この支給日在籍要件を、一応、合理的なものとしています。また明確に規程がなくても、労使間でそのような慣行が確立されていれば、これも有効と判断されています。 従って、支給日に在籍している必要があります。
労働審判とは何ですか
労働審判手続とは、労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された「労働審判委員会」が、申出のあった個別の労使間のトラブルを、原則3回以内の期日で審理し、解決を試みる手続きです。裁判のように硬直化した手続きではなく、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための、新しい紛争解決手続です。 労働審判手続においては、原則として3回以内の期日で審理が終結されることになるため、訴訟手続きより、比較的早期の解決の可能性があります。ただし労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば、労働審判はその効力を失って訴訟に移行します。

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