立退料は、立ち退かせることが正当かどうかの判断要素の一つになりますので、原則として支払ってもらうことが可能です。 賃借物件で、店舗などを営んでいる場合には、その店舗を休業することで発生する損失分についても立退料の一部として請求できる場合がありますので、見積を取った上で、貸主と交渉してみてください。

明確な相場はありませんが、賃料の6か月～1年分で交渉されるケースが多いようです。ただし、店舗や事務所などの営業用物件の場合は、もっと高額になる可能性があります。さらに、移転費用（引っ越し費用）や引っ越しに伴う精神的苦痛への慰謝料などを、裁判上で主張することも可能です。 例えば、95歳という高齢者が住む老朽化した賃貸物件について、賃料は月24,960円ですが、裁判で215万円の立退料が認められたというケースもあります。