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事業再生

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こんな悩み、
ありませんか?

事業ローンの返済が苦しいから、
リスケしたい。

手形の決済が間に合わない。

運転資金がまわらない。

不採算部門を閉じて、利益を出したい。

元気なうちに息子に事業を継がせたい。

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弁護士、税理士などの専門家があらゆる角度から、現在の状況を調査し、
貴社にとっての最適な解決プランをご提供いたします。

MIRAIOは、
こう解決します

資金繰り

金融機関への返済のリスケジュール(変更)や徹底的な経費削減などにより、資金繰り改善のためのサポートをします。

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事業承継

事業承継計画の策定とその実行、さらに納税対策までワンストップでサポートします。

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法的整理

廃業、清算を経て、再スタートを切るためのサポートをします。

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資金繰り

キャッシュフロー分析により、貴社の資金繰り問題を解決するための方法を提案します。
状況に応じて、制度融資や民間融資を促進するための情報整理、資料作成をサポートします。

事業承継

弁護士と協力関係にある各種専門家がチームを組み、貴社の事業承継をサポートします。
さらに、相続問題に強い税理士が相続税対策についてもお手伝いします。

法的整理

裁判所手続きによる、会社の廃業・清算(破産手続き)をサポートします。
取引先や債権者の対応、従業員の対応についても、経験豊富な弁護士がアドバイス。
トラブルを最小限に抑えます。

事例紹介

事業再生の事例一覧

すべて

  1. CASE STUDY | 0

    資金繰り

    事例内容

    経緯を入力します利益は何とか出ているものの、毎月の資金が不足する状態が続いています。今後どのように経営を続けていけばよいのかわかりません。…

  2. CASE STUDY | 0

    資金繰り

    事例内容

    厳しい経営環境の中、今日明日に会社がつぶれるということはありませんが漠然とした不安が10年以上続いています。過去には個人資産の持ち出しで凌いだりしましたが、今後会社がどうなるのか不安です。…

  3. CASE STUDY | 0

    資金繰り

    事例内容

    数年間にわたり、新規顧客の開拓が出来ず、国内でのこれ以上の売上は期待出来ない状況。今後どのようにこの状況を打開していけばいいのかアドバイスが欲しいのですが…。…

  4. CASE STUDY | 0

    資金繰り

    事例内容

    資金繰り難に陥り、金融機関もリスケ(支払猶予)に応じてもらえず、今後も回復の望みがありません。会社借入金の担保として社長個人の資産も入っています。社員、家族のために頑張ってきましたがこのまま行くと破産しなければならなくなる可能性もあり、正直限界を感じています。…

  5. CASE STUDY | 0

    資金繰り

    事例内容

    取引先からの発注量の激減により、売上が減少、資金的にも厳しい状況が続いています。今後どんな施策を行うべきなのかわかりません。…

  6. CASE STUDY | 0

    資金繰り

    事例内容

    会社不動産等の資産はあるものの、毎月の営業利益がでないため、資金繰りが苦しい状況からなかなか脱却することが出来ないでいます。…

  7. CASE STUDY | 0

    資金繰り

    事例内容

    農業用機器の製造販売業を手掛けていますが、取引先が日本国内での市場に伸び悩んでいることの影響を受けて、自社も注文が年々先細りとなり、資金繰りが苦しい状態です。今後、何か打開策はありますでしょうか?…

  8. CASE STUDY | 0

    資金繰り

    事例内容

    外資企業の日本法人ですが、日本国内での販売が伸びず、経営は厳しい状態です。本国ではトップシェアを持ち、製品の性能には自信を持っているのですが、このままでは日本から撤退せざるを得ない状況に陥っています。…

  9. CASE STUDY | 0

    資金繰り

    事例内容

    経緯を入力します年商6000万円、従業員3名でサービス業をしています。商品仕入れの代金を先付小切手で行っているのですが、このままでは3ヵ月後の支払をすることが出来ません。金融機関への支払等もあって困っています。…

  10. CASE STUDY | 0

    資金繰り

    事例内容

    年商6億円、従業員20名で製造業をしています。今期は赤字決算となり、金融機関への返済も遅れ遅れという状況です。材料仕入れの支払だけは絶対に遅らせることは出来ず、資金繰りに困っています。…

  11. CASE STUDY | 0

    資金繰り

    事例内容

    年商2億2000万円、従業員15名で製造業をしています。出来る限りの経費削減をしたつもりなのですが、なかなか営業黒字とならず、毎月の資金繰りが苦しい状況です。この状況を改善出来ないかと悩んでいます。…

  12. CASE STUDY | 0

    事業承継

    事例内容

    債務保証問題により、後継者を見つけることができません。 以前、役員に後継者を頼んだのですが、「1億円近い保証はとても背負いきれない」と断られてしまいました。 後継者がいないので、事業清算も考えています。何とか、事業を承継する方法はないでしょうか?…

  13. CASE STUDY | 0

    事業承継

    事例内容

    「自社株式の相続が気になっているが、自社株式の評価を下げる方法はないか。」B社社長が心配そうに聞いてこられました。 B社は、大会社に該当し、従来電気照明器具製造業部門が主流であったが、最近自動車部品製造業部門が急成長しており会社利益の大半をこの部門が上げています。…

  14. CASE STUDY | 0

    事業承継

    事例内容

    事業承継を考えています。 今、一番の悩みは、事業承継にとって欠かせない、株式について、譲渡がいいか贈与がいいのかということです。 どちらに、どんなメリット、デメリットがあるのかを含めて教えてもらえないでしょうか?…

  15. CASE STUDY | 0

    法的整理

    事例内容

    債務超過であり、事業の見通しは暗く、現在も報酬なしで必死に働いてはいますが、先行きが全くみえない状況です。 …

  16. CASE STUDY | 0

    法的整理

    事例内容

    現在の状況では、会社の法的整理はやむをえないと判断していますが、個人所有の自宅が会社借入の担保にはいっており、自宅に住み続けたいという家族を説得することが出来ないでいます。…

  17. CASE STUDY | 0

    法的整理

    事例内容

    経緯を入力します給与の遅配を何度か繰り返し、今月末には取引先への支払いはもちろんのこと、金融機関への返済も出来ない状況まで追い込まれています。保証人の問題もあり、夜も寝ることが出来ない状況が続いています。…

  18. CASE STUDY | 0

    法的整理

    事例内容

    年商4000万円、従業員6名の電気工事業を行っていますが、資金繰りが上手くいかず、代表者個人の借入等でなんとか経営を続けています。今後も営業黒字になる見込みが無く、この先どうすればよいのかわからない状態です。…

  19. CASE STUDY | 0

    法的整理

    事例内容

    年商6000万円、従業員5名の服飾品製造及び販売業を営んでいます。5店舗あるのですが、1店舗のみ黒字でその他は赤字経営です。黒字店舗について従業員から、引き継ぎたいとの話を受けているが、どうすればいいのか困っています。…

よくあるご質問

いただいたご質問を紹介します。

資金繰り支援というのは融資を受けることをあっせんしてくれるのでしょうか?
弊事務所は融資のあっせんを行うわけではございません。 決算書等の財務諸表等を分析することにより、金融機関から融資を受けるにはどうしていくべきか等のアドバイスをいたします。
金融機関との交渉について、代わりに行っていただけるのでしょうか?
弊事務所が代理人として、直接金融機関と交渉することもございます。 しかし、直接弁護士が交渉の場に出ない方が良い場合もありますので、事案ごとにそれぞれ対応策を考えていくことになります。
無料相談ではどのようなことまで行ってもらえるのでしょうか?
まず、経営状況の概要を把握し、今後考えられる解決方法を提案させていただきます。 なお、その際に費用の見積もりやおおよそのスケジュールも併せて提案いたしますので、 その内容を吟味していただき、納得した上でご依頼いただけるような流れとなっています。
無料相談時には何の資料を提出すればよいのでしょうか?
事前に提出(もしくは来所時に持参)していただく資料は次のとおりです。
  1. 確定申告書・決算報告書(最近過去2期分)
  2. 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  3. 不動産登記簿謄本 ※不動産を所有している場合
  4. 借入先一覧表及び借入に関する資料
  5. 月次試算表(直近分)
  6. その他契約書関係
1カ月以内に資金ショートしてしまう可能性があるのですが、この場合でも何らかの解決方法はあるのでしょうか?
状況によっては、清算手続きも視野に入れて検討していく必要もありますが、早期に対応することにより、リスケジュールや金利減免等の手段を講じて、苦しい原状を打開できる可能性もあります。まずは、一刻も早くご相談ください。
金融機関に融資を申し込んでおりますが、なかなか融資が通りません。このような状況でも融資を受けることは出来るのでしょうか?
融資を通せると一概には言えませんが、なぜ融資が通らないのかという原因を突き詰めることにより、打開策が見えてくることがあります。まずは、お気軽にご相談下さい。
債務者区分(格付)とは何ですか?
金融機関は企業への貸付債権について、管理の一環として、企業ごとに格付を行い、貸倒リスク(倒産)を把握しています。この分類は、正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の6段階となっています。
  • 【正常先】業績良好で財務内容に特に問題がない
  • 【要注意先】業績低調もしくは不安定。赤字決算、返済遅延がある等
  • 【要管理先】要注意先で3か月以上返済を遅延している、リスケジュールをしている等
  • 【破綻懸念先】過大な借入金につき完済が厳しい、実質債務超過、営業赤字である等
  • 【実質破綻先】破産はしていないが、6か月以上延滞、経営改善の見通しが立たない等
  • 【破綻先】破産、民事再生等法的手続を行っている。手形不渡(2回)になっている等
今後の経営に不安を感じており、今後どのように財務戦略を立てていけば良いかわからないといったような漠然とした内容の相談でも可能でしょうか?
はい。可能です。MIRAIOでは資金繰りの面からはもちろんのこと、法務、税務、人事等の経営全般でのフルサポートが可能ですので、一度ご相談ください。
資金繰りについて具体的にどんなことをしてくれるのでしょうか?
まずは貴社の経営状況を確認するところから始まります。客観的な視点で分析することになるため、意外なところで改善点が見つかるということもあります。次に現在の経営状況をとらえた上で、金融機関への返済をまってもらうための書類作りや場合によっては交渉も行います。また、無駄な経費を削減することも同時に行い、全社的に経営改善のための策を施します。なお、これらの施策を行っても、なお経営改善がなされない場合は、事業再生の手法を用いて、会社の建て直しができないかを検討することとなります。
B/S、P/Lの過去比較・検証とは具体的にはどういうことをするのでしょうか?
過去の決算書を使って、B/S、P/Lを比較検証いたします。例えば、これを行うことにより、売上は下がってきているのに従業員の給与負担は増えていってしまっている等の問題点を見つけることが出来ます。経営者の皆さまがなんとなく分かっている、という現状を客観的に分析させていただくことにより、より正確な貴社の状況を把握させていただくことが可能になります。
毎月の返済負担が大きいため、不動産の売却をしようと思っているのですが、担保に入っている不動産を勝手に売ってしまっていいんでしょうか?
毎月の返済を減らす目的で担保不動産を売却する場合、担保にとっている金融機関と今後の返済計画について話し合いが必要ですので、金融機関の承諾が原則必要です。 このあたりは、話し合いもなかなか大変になることが多いですから、まずは専門家にご相談していただくのが良いと思います。MIRAIOでは不動産のコンサルティングを行える専門家もおりますので、お気軽にご相談ください。
返済資金不足のため、次の月末支払予定の手形を落とすことができなそうです。どうすればよいでしょうか?
まずは資金繰り表をしっかりと見直し、本当に支払が足らなくなるのかを確認することが必要です。その上で、取引先に事情を説明する必要があります。取引先も回収が出来ないと困るという立場ですから、不渡りを出したくないと思っています。そのため、手形をジャンプ(差替え)してくれたり対処してくれることが多いです。粘り強く交渉してください。それでも駄目な場合は金融機関等から資金を用立てる必要がありますが、取引先の協力が得られないということは、今後の事業に影響がありますので、抜本的な改革をする必要があるかもしれません。
資金繰りの相談をしてから、解決までどのくらいの期間がかかりますか?
案件にもよりますが、資金繰りの問題は時間との勝負です。そのため、あくまで目安ですが、経営状況の調査から、リスケジュールの交渉、経費削減の実行まで1カ月~2カ月程度で進めていかなければなりません。但し、固定資産を売却する作業がある場合などは、それ以上に時間の余裕が必要です。
法律事務所に資金繰りの相談をするメリットを教えてください。
金融機関への交渉、不動産の売却をする際に弁護士が代理人としていつでも直接交渉することが可能です。また、弁護士法人 法律事務所MIRAIOでは弁護士以外にも各種専門家を擁しておりますので、あらゆる角度からのサポートが可能です。
なぜ資金繰りサポートが重要なのでしょうか。
法律事務所として、これまでたくさんのお客様のご相談を受けてまいりましたが、やはり圧倒的にお金に関するご相談が多いのです。ご承知のように、お金が厳しくなってくると、取引先への支払いができない、給与遅配が起こる、その結果、取引先との関係維持が難しくなる、従業員の不安が増す、ということからビジネスどころではなくなってしまうことが多いのが現状です。そのため、資金繰りに少しでも不安を感じられた時点で専門家へのご相談をお勧めしております。
経営状況悪化により、資金がショートしてしまうのも時間の問題なのですが、何をどのようにして、どんな手続きを行えば良いのかがわかりません。こんな状態でも相談は可能なのでしょうか。
はい。可能です。まず経営状況の概要をヒアリングした後、どのような手続きが考えられるか検討いたします。その上で、再生出来る見込みがある場合、詳細な経営状況調査を行い、貴社にとってどのような手続き、再生計画を立てていけば良いかのアドバイスをさせていただきます。
他のコンサルティング会社との違いは何かありますか?
各方面の専門家を同じ事務所内に直接抱えており、早急な対応が可能であり、また、法律問題になった場合もワンストップで解決することが出来ます。また、弁護士が代理人になることで、必要に応じて金融機関などと直接交渉をさせていただくことが可能です。
いつのタイミングで相談をするのがよいのでしょうか?
できる限り早い時期、少しでも早い段階でご相談されることをお勧めします。そんな相談、他人にできるものか、もうちょっと頑張ってから、とお考えにならずにいますぐにご相談ください。相談ですべてがすぐに解決といかないこともありますが、悶々と悩んでいるだけでは何も変わりません。
資金繰り問題で一番大切なことは何でしょうか。
まずは当面の資金繰りで悩まないように財務を整理することですが、そのうえで必要なことはいかにして、ビジネスで売上をあげてお金を稼げるかです。MIRAIOではこういったサービスにも力をいれています。
MIRAIOの資金繰りサービスの特徴を教えてください。
法律事務所ですから、弁護士がいつでも貴社の代理人として動くことができるうえに、所内に法律以外の各種専門家、コンサルタントが所属しておりますので、当面の資金繰りを何とか乗り越えるだけでなく、その後の売上増進による資金を稼ぐというフェーズにおいても貴社のお役に十分立てる点が特徴です。
「事業承継」とは、具体的に何をすることですか。
会社の事業・役職、これまで経営者として築いてきた土台を、次の世代の人に引き継ぐことです。 また、引き継ぐだけではなく、引き継いだ結果、社内での軋轢や揉め事が起こらないように、社内を整備しておくことも含みます。 せっかく後継者に引き継いでも、会社が内紛で大騒ぎしていれば、業績悪化してしまいますし、先代が築いてきた評判やブランドを失うことにもなりかねません。
「事業承継」と「相続」は同じことを指すのですか。
「事業承継」は、事業を引き継ぐことを指します。 「相続」は、その会社の株式という財産を、通常は子供たちに引き継ぐことを指します。 ただし、例えば次期後継者である長男に、現経営者が保有する自社株式を生前贈与しようとする場合など、「事業承継」と「相続」は切り離すことができません。
事業承継計画の中には、どのような内容を盛り込めばよいのでしょうか。
承継計画を策定する目的としては、承継するにあたり、現経営者が行うべき課題を整理し、後継者との引継ぎをスムーズにするためのスケジューリングです。 内容としては、4つが挙げられます。 1.自社の現状分析、2.今後の課題とその対応策、3.経営方針の決定、4.引継ぎ計画 4つの詳細:
  1. 自社の現状分析:経営資源の状況確認、外部環境とリスクの状況の確認、経営者の資産負債の状況の確認、後継候補者の能力の確認、相続に際した問題点
  2. 今後の課題とその対応策:経営資源強化のための対応、市場競争力を高めるための対応、経営者の個人資産と事業資産の明確な区分、後継候補者の育成方法、財産分与の方法
  3. 経営方針の決定:中長期の会社方針の決定、中長期の経営目標の決定
  4. 引継ぎ計画:3の経営目標とあわせ、引継ぎの時期や引継ぎまでの間にすべきことの時系列化
自社株式に対して、相続税はどのくらいかかるのでしょうか。
相続税の算出方法としては、(相続時の株式の価格-基礎控除額)×税率です。 株式の価格の算出方法もいくつかあり、税率も累進課税ですので、1社1社異なります。 簡単な例示でご説明します。前提は、サービス業で従業員が15人、年商5億円で、総資産が7億円、負債が4億5千万の会社です。相続人が妻、子供2人のケースです。 まず、詳しい算出は省きますが、相続時の株式の価格が250百万円×0.6+250百万円×(1-0.6)で250百万円。基礎控除が、50百万円+3人×10百万円になり80百万円です。 よって税率を乗ずる前の課税価格が170百万円になり、それぞれの税率をかけて相続税合計は、4,250万円です。 また、この算出はあくまで自社の株式しか相続財産がないという前提です。通常は預金や土地・家といった財産、その他財テクを行っていれば投資株式などがありますので、 税率をかける前の課税価格の桁が1つ大きくなる可能性もあります。桁が変われば、当然税率もぐんっと大きくなりますので、あっという間に40百万が4億円になってしまう・・・ということもありえます。 ご質問が「自社株式にかかる相続税」でしたので、結果は約40百万円という回答になりますが、相続税の算出は他の資産も含めて計算されますので、自社株の承継ということも計画的に節税をはかることで、相続税額に大きく影響してきます。
自己株式の制度を使って、事業承継を有利に進めることができると聞きました。 この方法について、簡単に教えてください。
自己株式とは、会社自体が保有する自社の株式のことを言います。具体的な方法としては、下記の流れで行います。
  1. オーナーが保有する自社の株式を、会社に売却します。
  2. 1の際に、オーナーは時価で計算した売却額(通常、相続税評価額を下回ることはありません)を現金で受け取ります。
  3. 売却益に対して20%の所得税及び住民税が課されます。(ただし、場合によっては「みなし配当」として綜合課税になるケースがあります)
  4. 2でうけとった現金を、(A)相続税の納税資金として活用、(B)相続人へ贈与、(C)生命保険加入の原資に充当、(D)賃貸用不動産取得のための原資に充当などとして活用します
上記のような手法を使うことで、自社株として保有するしか手がなかった資産を現金化し、相続の際の節税対策として活用します。
将来、自分の子供(又は娘婿などの親族)に事業を譲ろうと思っていますが、準備として必要なことを教えてください。
できるだけ早い段階で、事業承継に向けた計画を作成し、公表する必要があります。 同時に、1.事業承継までの準備期間を設けて、後継者に社内で経営幹部としての経験を積ませる、2.会社の資産と個人資産の明確な区分や相続問題の解決策を策定する、3.先代の幹部のうち必要な人材を残し、入れ替えを行うという3点が重要です。
2代目を継ぎましたが、古株社員も多くて、なかなか思うとおりに動けません。 こんな時はどうしたらいいのでしょうか。
ポイントは、過去と現状を否定せず、古株社員の知恵を貸して欲しいと協力を要請してみることにあるでしょう。 人間は否定されると意固地になり、なかなか改革を受け入れることが難しくなります。そのため、過去や現状を否定するのではなくて、よりよい方法がないかを考えよう、よりよい方法を一緒に試してみようというスタンスが大切です。 また、第二創業として、全く制限のない新会社設立を行うという選択肢もあります。 この方法は多くの2代目の方が行っているようです。新会社設立を通して、資金調達・事業計画・黒字化対策と創業者の苦労を理解することができ、経営の諸問題に対応する力を養うことができるでしょう。
後継者候補が親族・社内にいないので、外部からの招聘を考えています。 人材の見つけ方を教えてください。
後継者になりたい人材とのマッチングサービスを行う会社や機構を利用されることをお勧めします。 公的機関としては、平成21年3月末までは全国商工会連合会が行う「後継者人材マッチング促進事業」、平成21年4月以降は中小企業基盤整備機構が同様のサービスを行う予定です。 幣事務所自身では、上記マッチングサービスは現在行っておりませんが、上記のマッチングサービスを絡めたプランを幣事務所からお出しすることも可能です。
非上場の会社です。 第三者に売却しようとする場合、株価の算定はどのように行われるのでしょうか。
非上場株式の株式価値の算定方法は、いくつかあります。 代表的なものには、DCF法・類似会社法・純資産法があります。法律で定められた方法や統一された方法はなく、株式を購入しようとする会社の目的や評価対象会社の状況によって、方法を定め、時には折衷法的な手法によることもあります。  一般的には、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)が多く用いられます。この方法は、例えば5年間の事業計画を策定し、その5年間の間で得られるキャッシュを現在の価値に引きなおして、価値を決める方法です。 ここでは、5年間の事業計画をどのように描くのか、現在の価値に引きなおす際に、どの位の率で割り戻すのかという2点がポイントとなります。  類似会社法とは、評価対象会社と似たような業種・業務を行っている上場会社の株価を参考に、自社の評価を決定していく方法です。ですが、現在は多角化で複数の事業を行っている会社もあるので、評価会社にマッチした対象会社を探すことは難しいです。  ちなみに、某投資銀行では、上記を組み合わせた方式で株価を算定しているようです。 まず企業価値を算出し、企業価値を債権者持分と株主持分に分けて、この株主部分を株価として評価する方法です。企業価値とは、簡単に言うと、企業が将来に生み出すであろうおカネの合計をいいます。そして、なぜこの企業価値を債権者持分と株主持分に分けるかというと、貸借対照表を思い浮かべていただくと分かりやすいです。貸借対照表は、左が資産で右が負債と資本の合計です。 つまり、会社が将来生み出すおカネは「資産」で、左側です。左右バランスさせるように、左の「資産」相当額を、右の「負債」担当の債権者と「資本」担当の株主で分けることになるのです。企業価値をどのように計算するかというと、5年程度の事業計画を策定し、最終年度の営業利益額に現金支出を伴わない減価償却費を足した金額に、類似会社の比率(マルティプルや、EV/EBITDA倍率といいます)をかけて算出します。
第三者に会社を売却する場合の手順を教えてください。
手順は、大きく3段階に分けられます。 1.計画段階、2.M&A実行段階、3.M&A後の事業実行段階です。具体的には下記となります。
  1. 計画段階:現状分析を行い、自社の強みやアピールポイントの評価。 MAの目的を明確にし、いつ、誰に、何を、どの様に売却したいのかを検討。 併せて妥協点の検討が必要です。 企業の価値や想定株価を算定。
  2. M&A実行段階:売却候補先を、マッチングサイトや支援機関・仲介業者を活用して検討。 ターゲット決定後、先方と基本条件の刷り合わせし、最終合意書を締結。
  3. M&A後の事業実行段階:二社の企業文化の融合。 人事面でのすり合わせ。 これには、MA実行前から2社でのコミュニケーションを図る必要があります。
M&Aで自社を売却しようと思っていますが、相談にあたって必要な資料にはどの様なものがあるのでしょうか。
業種によっても、拝見させていただく資料は若干異なってきますが、全般的には下記のような資料が必要となります。下記以外のものについては、お話を伺った上で必要と判断した場合に、拝見のお願いをすることになります。
  • 直近3期の決算書・付属明細書の写し
  • 直近3期の確定申告書の写し
  • 商業登記簿謄本
  • 会社案内やカタログといった事業内容の分かる資料
  • 株主名簿
  • 今後5年-10年における事業計画書
M&Aで自社を売却したいと思った場合には、必ずアドバイザーが必要なのでしょうか。
M&Aを実行するに当たり、法的にアドバイザーが必要ということはありません。 ただし、御社の企業価値を算定し、譲渡先の選定及び交渉を行うため、現状の自社のマンパワーでは、現実的には難しいかと思いますので、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めいたします。
M&Aで会社を売却する場合の成功のポイントはどのような事がありますか。
一番のポイントは、買い手にとって魅力となる何かがあるかどうかです。 その何かとは、技術・特許・人材・ノウハウなどの経営資源、販売先・仕入先などの取引先が挙げられるでしょう。逆に、毎期赤字であったり債務が大きいといったことはマイナスポイントとなってしまうので、注意が必要です。
会社の破産手続きを行うと、10年間代表取締役にはなれないと友人から聞いたのですが、本当でしょうか?
いいえ、代表取締役になることは出来ます。正確には破産手続開始決定が出た後であれば、いつでも代表取締役に就任することは出来ます。但し、破産手続き中に代表取締役になると、手続きが煩雑化する可能性がありますので、その際は担当の弁護士にご相談頂けます様お願いいたします。
会社を閉めることですべて失うことが怖いのですが、本当のところを教えてください。
法的に会社を整理しても、すべてを失うことはありません。あくまでも会社、そして個人が再生するために法的措置があるわけです。また、会社にも寿命があり、無理に延命するよりも適正な時期に会社を畳むことがベストな場合がありますので、安心してご相談ください。
会社の破産を考えています。破産とは何でしょうか。
会社の破産は、支払不能、債務超過状況の法人が行う清算手続です。具体的には裁判所に破産申立を行い、破産手続を通じて資産等の処分を行い、法人を消滅させる手続を言います。
会社が破産した場合、法務局に登記などを行う必要はありますか?
必要ありません。会社が破産申立を行い、破産手続開始決定(もしくは廃止決定)の時点で、会社は解散(もしくは清算結了)となり、裁判所が職権で登記所に嘱託して行います。このため、自身で法務局へ登記等を行う必要はありません。
役員となっていますが、会社が破産したことによって、何か不利益はありますか。
会社の債務の保証人となっている場合は、保証債務を返済していく必要があります。また、役員自身の所有不動産等を会社の借入の担保に提供していた場合、担保権の実行(競売など)を受ける場合があります。なお、その他の場合、債務を弁済する義務はありませんが、役員としての地位に基づく責任を果たしていたかどうかなど取締役責任を追及される可能性はあります。
資金繰りが上手くいかず、銀行等への支払もできず、従業員への給与の支払もできない状況です。破産した場合はどうなりますか。
破産すると、銀行等に対する債務は、担保を提供している場合を除き、一般債権として破産手続きの中で処理されます。従業員の給与は、優先債権として扱われ、また一定の要件を満たした場合、労働者健康福祉機構が行う「未払賃金立替払制度」を利用して、給与の一部を支払ってもらえる可能性があります。
会社が所有している車輌があり、個人で利用しています。会社が破産した場合、車輌はどうなりますか?
原則、車両は手放すこととなります。なお、車両購入代金を分割支払中であれば、クレジット会社に車輌を返還しなければなりません。
会社名義で生命保険に加入していますが、社長個人名義の契約に切り替えてしまっても問題はないでしょうか。(被保険者:社長、社長妻)
問題となる可能性があります。仮に解約した場合に返戻金(保険料の払戻含む)があると、破産手続上、会社の資産となります。そのため、個人名義に契約を切り替えると、会社の資産を個人に移動したことになるため、問題となります。なお、解約返戻金のない保険でも、問題になることがありますので、まずは、弊事務所にご相談ください。
会社が破産すると、社会保険の手続きはどうすればよいのでしょうか。
国民健康保険や次の就職先の社会保険へと切り替えていただくことになります。
会社で仕掛中の仕事がありますが、破産した場合はどうなりますか?
原則、仕掛中の仕事は停止していただくことになりますが、債権者に不利益を与えずに処理を行うことが出来る場合は、その方法により処理をすることも可能です。但し、難しい判断が必要ですので、まずは弊事務所にご相談下さい。
会社が契約している事務所や店舗等の賃借物件がありますが、どうなりますか。
原則、賃貸借契約を解除していただき、明渡を行っていただきます。ただし、事務所や店舗等の明渡が必要でも、会社が所有している設備等については、保管していただく必要があります。むやみに廃棄処分等を行ってしまうと、不当な資産処分にあたる可能性がありますので、まずは弊事務所にご相談ください。
現在、資金繰りが立ち行かず破産を検討しています。ただ、取引先には迷惑をかけたくないため、支払を行ってから破産を検討していますが、問題でしょうか?
問題となる可能性があります。破産手続は、債権者平等の原則の下に行われます。たとえ、破産申立前であっても一部の取引先への返済は、債権者平等を損なう行為にあたる可能性があり、場合によっては、破産管財人が、支払を受けた金額を取引先から回収する場合もあります。
会社の営業停止を考えていますが、取引先にて事業を引き継ぎたいとの話があります。事業引継後の破産は可能でしょうか
いわゆる営業部門の譲渡や事業全体の引継は、資産の譲渡となります。相当の対価を得ての譲渡や引継の場合は、問題となる可能性は低くなりますが、破産手続の中で、その妥当性につき、破産管財人による調査を受ける必要があります。弊事務所では、事業譲渡等のご相談も承っておりますので、まずは弊事務所までご相談ください。
破産申立の際に必要な書類は何ですか。
案件によって異なりますが、代表的な書類は次の通りです。
  1. 商業登記簿謄本
  2. 決算報告書
  3. 預金通帳
  4. 賃貸借契約書
  5. 不動産登記簿謄本
  6. 有価証券
  7. 保険証券
  8. 車検証
  9. その他(売掛先・機械什器設備・商品在庫一覧等)
  10. 作成書類(破産申立書・委任状・債権者一覧表・資産目録等)。
破産も検討した上で相談した場合、相談はどのように進みますか。
まずは、現在の会社の状況(利益、負債・資産状況など)をお聞きします。その上で、今後の経営見込を踏まえて、弁護士が手続について適切な提案を致します。その後、破産手続を行う方針となった場合は弊事務所のサポートの下、廃業処理を進めます。また、破産手続に必要な書類の収集なども行っていただくこととなります。
破産手続はどのように進みますか。
会社が破産申立を行うと、裁判所の審問を受けて、破産手続開始決定が下され、破産管財人(弁護士)が選任されます。その後、破産管財人との打合せを行い、会社の資産の処理(売却や廃棄等)を破産管財人の指示の下で行っていきます。そして、会社の資産が全て処分し、債権者集会にて、破産管財人から資産・負債の状況報告が行われ、配当の有無などが決定されます。配当がなければ、その時点で破産手続が終了となります。他方で、配当がある場合、配当期日が設定され、破産管財人にて債権者宛に配当が行われ、破産手続が終結します。代表者は破産管財人の指示に従い、資産の売却等の協力をする必要があります。
会社には、負債はありますが、めぼしい資産はありません。破産しても配当等は見込めないのですが、破産は必要でしょうか。
必要と思われます。会社に資産がなくとも、負債がある以上、通常の清算を行うことは難しいため、破産申立を行って解決していただくことが必要です。
会社の破産申立の裁判所費用はいくら位かかりますか?
管轄する裁判所によって、費用が変わってきますので、まずは弊事務所までご相談下さい。なお、東京地方裁判所では、通常管財の管財費用が70万円以上、簡易管財(少額管財)の管財費用が20万円以上となっています。
MIRAIOで破産申立を行う場合の弁護士費用はいくら位かかりますか。
会社の破産申立の弁護士費用は、45万円から承ります(事案によっては、増減致します)。また、申立費用(郵券・印紙代含む)2万5000円、管財人費用最低20万円が別途必要です(管財費用は、管轄の裁判所や事案によって異なります)。詳しい金額は、ご相談の上、ご提示させていただきます。なお、弁護士費用のお支払は、分割払いでも承っておりますので、ご相談ください。
会社の破産申立を行えば、債務の返済をしなくていいのですか?
破産申立は、会社を清算し、消滅させる手続です。破産手続が終了すれば、会社自体が消滅するため、返済は事実上不可能となり、結果として返済の義務を免れます。ただし、代表者や取締役が会社の債務の保証人になっており、個人の破産免責申立を行っていない場合は、保証債務が残ります。

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