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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

交通事故

よくあるご質問

交通事故について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

全般

交通事故の被害者はどのような補償をしてもらえるのですか。
人身事故、物損事故それぞれについて、以下のような補償があります。

■ 人身事故の場合

【治療費】 治療に際して必要になる実費を指します。入院費や手術料、診察料などのすべてを指します。 【入院雑費】 入院を余儀なくされた場合に請求することができる費用です。本来の趣旨は、入院中の新聞購読費や卵、牛乳などの栄養補助食品、ガーゼ等の衛生用品などの購入に必要な実費ということです。賠償実務としては、日額いくら、というような損害算定がなされます。 【付添看護】 看護費用は入院看護と通院看護に大きく分けられます。しかし、ともに認められにくいものです。 【通院交通費】 文字どおり通院に要した実費です。普通は公共の交通機関を利用した場合の交通費であり、マイカーを利用した場合はガソリン代となります。 【休業損害】 原則的には、事故の負傷のため就労ができず、収入を得ることができなかった場合を想定しています。 【慰謝料】 事故による負傷の痛みなど、肉体的、精神的苦痛を慰謝するものが慰謝料にあたります。後遺障害の残存した場合、死亡の場合などは、傷害慰謝料とは別に計算をされます。 【死亡・後遺障害慰謝料】 これも傷害の慰謝料に同じく、人の死亡や後遺障害を慰謝するためのものです。 【逸失利益】 死亡事故の場合や後遺障害が残存してしまった場合に、本来得ることができたであろう収入を計算して請求するものです。 【将来の介護料】 後遺障害1級、2級、3級のケースで、四肢の不自由や精神神経に著しい支障を残してしまい、日常生活を独力でおこなうことができない場合に算定、請求をします。 【葬儀費用】 死亡事故の場合に対象になります。しかし全額認定されるようなケースはほとんどありません。 【その他】 たとえば装具の費用、旅行のキャンセル費用や、通勤のための交通費などです。

■ 物損事故の場合

【修理費】 これはその通り、自動車の修理費用です。修理の可否を判断する、全損、分損という判断もこの段階でおこないます。 【レッカー代】 これは、事故の現場で走行不能に陥った場合、最寄りの修理工場へ搬送するための実費です。 【代車代(レンタカー代)】 事故の修理に際して使用不能の損害を請求します。実際にレンタカーを要した場合にはその実費になります。必要性、妥当性などが厳格に求められます。 【格落ち損害】 俗に査定落ち、などとも呼ばれます。現実の損害として立証するには難しいものがありますが、いわゆる事故のために買い替えを将来する際にその評価額が落ちるので、その分を賠償請求するというものです。
適正な賠償を受けるにはどうしたらいいですか。
損害を証明できる立証資料を取り揃えて、示談、交通事故紛争処理センター、調停、裁判などの方法に訴えるということになります。
損害賠償請求権に時効はあるのですか。
この点は民法に不法行為による損害賠償の請求権は被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間行使しないときは時効によって消滅する(民法724条)と規定されています。これはひき逃げなどで加害者が知れないときなどの特殊な場合を除いては、通常は事故発生日より3年間経過した時に時効になると理解されます。 ただし、事故による負傷の治療が長期間を要するような場合で、3年間経っても治癒もしくは症状が固定していないような場合には、この消滅時効にはあたらないものと考えられます。とはいっても、事故後、加害者側とまったく連絡をとっていないような、いわゆる請求する意思をまったく示していなかったような場合には、加害者側から時効による請求権の消滅の主張をされてしまう恐れがあります。時効に関しては注意が必要です。 ちなみに、自賠責保険の時効は2年です。自賠責保険には、加害者請求(15条請求)という方法と、被害者請求(16条請求)という方法がありますが、加害者請求の場合には加害者が賠償金を支払ってから2年、被害者請求の場合には事故発生から2年ということになります。
通勤途中に事故に遭いました。労災保険は適用されますか。
適用されますが、受けた給付金分は賠償請求から控除されます。 交通事故にあったのが、業務中であったり通勤途上であれば労災保険が適用されることになるでしょう。しかし、交通事故の被害者が、労災保険から給付金を受け取った場合には、その分の損害賠償請求を加害者には請求できなくなります。この考え方は、健康保険でも同様です。といっても、これで労災で支払われた分、加害者が得をするわけではなく、結局は、その分を国が加害者に損害賠償請求することになるのです。 なお、交通事故と健康保険、交通事故と労災保険の組み合わせは、それぞれ使用可能ですが、健康保険と労災保険は重複はしません。これはその社会保険の性質から、日常生活をカバーするのが健康保険、業務中をカバーするのが労災保険という住み分けになっているからです。

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