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B型肝炎訴訟

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給付金を請求するには、どのような検査が必要でしょうか？

Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していることを確認するため、次のような血液検査結果が必要です。・ＨＢｓ抗原（ＨＢｅ抗原・ＨＢＶ－ＤＮＡ）　陽性（６か月以上間隔を空けた２時点分）・ＨＢｃ抗体　高力価陽性（一定以上高い値の陽性）さらに、平成７年12月31日以前から持続感染していたことが医療記録などから確認できない場合は、Ｂ型肝炎ウイルスのジェノタイプ（遺伝子の型）の検査結果も必要です。給付金が認められるためには、ジェノタイプが「Ａｅ」ではないことを確認する必要があります。また、一次感染者（幼少期の集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した人）として請求する場合には、両親についても次のような血液検査結果が必要です。お母様がお亡くなりになっている場合は、年長のきょうだいの血液検査結果でも可能です。・ＨＢｓ抗原　陰性・ＨＢｃ抗体　陰性もしくは低力価陽性（一定未満の値の陽性）　 B型肝炎給付金の詳細はこちら

血液検査はどこで受ければよいでしょうか？市区町村の無料肝炎ウイルス検診でもよいでしょうか？

血液検査は医療機関で受けてください。市区町村の無料肝炎ウイルス検診や健康診断などの場合、必要な検査を受けられない可能性もありますので、避けてください。　 B型肝炎血液検査の詳細はこちら

現在は、ＨＢｓ抗原が陰性ですが、それでも給付金はもらえるのでしょうか？

ＨＢｓ抗原が陰性であっても、ＨＢｃ抗体が高力価陽性（一定以上高い値の陽性）であれば、Ｂ型肝炎ウイルスへの持続感染が認められ、給付金がもらえる可能性があります。また、過去の検査結果でＨＢｓ抗原が陽性のもの（６か月以上の間隔を空けた２時点分）があれば、それによりＢ型肝炎ウイルスへの持続感染が認められる可能性があります。

母親も父親も死亡していますが、その場合はどうすればよいのでしょうか？

まず、生前に通院されていた医療機関にご両親の血液検査結果が残っていないか確認しましょう。あらゆる医療機関を探しても血液検査結果が残っていない場合は、お父様については、その旨の陳述書を提出します。お母様については、一次感染者（幼少期の集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した人）として請求する場合は、代わりに年長のきょうだい（お兄様、お姉様）の血液検査結果でも認められています。

母子手帳は残っていないのですが、集団予防接種を受けたことはどのように証明すればよいでしょうか？

母子手帳がない場合には、市区町村に予防接種台帳が残っているかどうかを確認します。予防接種台帳も残っていなければ、腕や肩に注射の痕（接種痕）が残っていることを医師に診てもらい、「接種痕意見書」という書面を作成してもらいます。加えて、集団予防接種を受けたことについての親族の陳述書、幼少期（満7歳になるまでの間）に日本国内に居住していたことがわかる住民票・戸籍の附票などを提出することにより、集団予防接種を受けたことが認められています。

接種痕が見当たらないのですが、給付金は受け取れないのでしょうか。

接種痕があるかないかは医師が確認することですので、まずは最寄りの病院を受診をして、接種痕があるかどうかを医師に確認してもらってください。皮膚科の医師が診れば、簡単に接種痕を確認できる場合もあります。また、接種痕は腕や肩だけとは限りませんので、足や臀部など、全身を確認してみましょう。

亡くなった父親の接種痕はどのように確認すればよいでしょうか？

亡くなられた方の母子手帳や予防接種台帳がない場合には、「確かに生前、接種痕が存在した」という内容の親族による陳述書を準備し、国と交渉することになります。

母子感染でも給付金はもらえるのでしょうか？

母子感染であっても、二次感染者の条件に当てはまれば給付金の対象になります。そのためには、お母様が集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに持続感染されたことを証明する必要がありますので、お母様に関するさまざまな資料を提出する必要があります。うまくいけば、お母様とご自身のそれぞれが給付金を受け取ることができます。

母子感染ですが、母親は死亡しています。それでも給付金はもらえるのでしょうか。

給付金がもらえる可能性はあります。母子感染の場合、お母様が集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに持続感染された一次感染者であることを証明する必要がありますので、お母様に関するさまざまな資料を提出する必要があります。お母様が亡くなられている場合には、病院に残っているカルテや検査結果などの医療記録を取得して、一次感染者に当てはまるかどうかを確認します。

Ｂ型肝炎が治った場合でも給付金はもらえますか？昔、慢性肝炎と診断されましたが、現在は治っています。

現在は治っていても、過去に慢性肝炎であったことが証明できれば、慢性肝炎としての給付金が受け取れます。金額は、発症時期や直近１年の症状、過去の治療内容に応じて、150万円、300万円、1250万円のいずれかとなります。

慢性肝炎で治療中ですが、給付金とは別に将来の治療費をもらうことはできますか？

残念ながら、将来の治療費を給付金とは別に受け取ることはできません。ただ、20年以上前に感染された無症候性キャリアの方の場合は、50万円の給付金とは別に、定期検査費や定期検査手当、子や同居人のワクチン接種費用などが支給されます。

特に症状がない無症候性キャリアですが、それでも給付金はもらえるのでしょうか？

症状がなくても、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していれば、給付金の対象になる可能性はあります。その場合、感染から20年以上経っていれば50万円、感染から20年経っていなければ600万円の給付金がもらえます。さらに、感染から20年以上経っている場合には、50万円の給付金とは別に、定期検査費や定期検査手当、子や同居人のワクチン接種費用なども支給されます。

無症候性キャリアの方が給付金を受け取った後に、慢性肝炎を発症したら、さらに追加の給付金を受け取れるのですか？

給付金を受け取った後に、Ｂ型肝炎を発症したり、症状が進行してしまった場合には、追加給付金を受け取ることができます。追加給付金の金額は、最初に受け取った給付金と、進行した病状で受け取れる給付金との差額ですが、例外もありますので、詳しくはこちら（https://www.miraio.com/medical/bkanen/tsuika_kyufu.html）をご確認ください。

献血でＢ型肝炎の指摘を受けただけでも、給付金の対象になりますか？

給付金の対象になる可能性はあります。ただし、昔から献血を受けていたのに、平成24年８月以降に初めてＢ型肝炎の指摘をされた場合には、Ｂ型肝炎ウイルスへの持続感染の条件を満たしていない可能性が高いです。その場合は給付金の対象にはなりません。いずれにしても、詳しくは弁護士にご相談ください。

Ｂ型肝炎患者がすでに死亡している場合は、遺族が給付金を請求できますか？

亡くなられた方の相続人であるご遺族が給付金を請求できます。その場合、医療機関のカルテや検査結果などによって、亡くなられた方がＢ型肝炎ウイルスに持続感染していたことや、Ｂ型肝炎の病態を確認します。まずは、医療機関にカルテなどの医療記録が残っているかどうかを確認しましょう。

給付金がもらえるまでにかかる期間はどれぐらいですか？

給付金請求の準備を始めてから、給付金を受け取るまでにかかる期間は、１年半から２年ほどです。場合によっては、それ以上かかることもあります。給付金請求の手続きは、次の流れで進みます。１　必要書類の収集２　書類の精査・作成３　提訴４　国との交渉５　和解成立６　給付金請求手続き７　給付金の受け取りなるべく早く手続きを進めるポイントは、無駄なく、不足なく必要書類をそろえることです。そして、そのためには経験豊富な弁護士のサポート受けながら、書類を収集するようにしましょう。

必要書類は全部自分で収集しなければなりませんか？

医療機関のカルテや戸籍謄本などの公文書は、MIRAIOが代わりにお取りすることができます。ただし、医療機関によっては、お客様ご本人でないとカルテを取ることができない場合があります。そのような場合も、事前にMIRAIOがしっかりと説明をし、医療機関宛の依頼書もお渡ししておりますので、ご安心ください。

給付金が支給されなければ、費用倒れになってしまいませんか？

Ｂ型肝炎訴訟にかかる費用には、検査費用、書類費用、印紙代などの訴訟費用、弁護士費用などがあります。検査費用、書類費用、訴訟費用については、確かに、給付金が支給されなければ費用倒れになってしまうでしょう。ただし、経験豊富な弁護士に依頼することにより、効率的な検査や書類収集を行い、かかる費用を最小限に抑えることができます。また、給付金が支給される見込みがない場合には、そもそも提訴をしませんので、訴訟費用もかかりません。弁護士費用については、事務所にもよりますが、MIRAIOの場合は成功報酬のみとなりますので、給付金が支給されなければ、成功報酬もいただきません。そのため、弁護士費用によって費用倒れになることはありません。

相談のたびに毎回、事務所まで行かなくてはなりませんか？

相談のたびに毎回事務所まで来て頂く必要はございません。事情をお伺いすることはお電話でも出来ますし、資料のやり取りも郵送で可能です。もちろん、事務所まで来て頂いて直接お話を伺うことも可能です。いずれもお客様のご希望に沿って対応させていただきます。

私も裁判所に行く必要はあるのですか？

弁護士が裁判手続きを代わりに行いますので、お客様が裁判所に行く必要はございません。ただ、裁判官に本人の出頭を求められる可能性が全くないとは言い切れません。

給付金を受け取ると、県の医療費助成は受けられなくなるのですか？

今回の訴訟で支払われる給付金は、集団予防接種等の際の国の不法行為に対する損害賠償という性質であるのに対し、各地方公共団体が行っている助成制度は損害賠償とは関係なく、医療費負担を軽減する目的のもとに行われているものなので、法的に考えると、今回給付金を受け取ったからといって直ちに助成制度が受けられなくなる関係にはありません。ただ、自治体が給付金を受け取った方に対しても今後も助成を続けるかは、各自治体の政策判断によりますので、詳しくは、各地方公共団体にお問い合わせください。

生活保護を受けていますが、給付金を受け取ったら、生活保護はなくなってしまいますか？

受け取る給付金の金額によって、生活保護が停止、もしくは廃止される可能性があります。また、給付金を受け取ったら、国との和解成立後に受け取った生活保護費を返還しなければならなくなる可能性もあります。詳しくは市区町村にお問い合わせください。

給付金を請求すると、かかりつけ医に迷惑をかけてしまいませんか？

いいえ。そのようなことは一切ありません。Ｂ型肝炎訴訟というのは、医療過誤（医療ミス）の訴訟ではなく、国家賠償請求訴訟です。つまり、不適切な集団予防接種を放置した国の責任を問うものであって、決して、医師の責任を問うものではないのです。かかりつけ医には、検査や診断書の作成にご協力いただくことがありますが、それによって、国や裁判所が、病院に直接問い合わせたり、裁判所への出頭を求めたりすることはありません。

給付金には税金はかかりますか？確定申告は必要ですか？

給付金は非課税ですので、税金はかかりません。確定申告の必要もありません。

Ｂ型肝炎であることや、訴訟手続きをしたことが周りに知られてしまいませんか？

そのようなことは一切ありません。Ｂ型肝炎訴訟は非公開で行われますので、周りに知られることはありません。

Ｂ型肝炎訴訟の和解状況はどうなっていますか？和解率は何％ぐらいですか？

MIRAIOの場合、提訴した案件の９５％以上が和解に至っています。MIRAIOでは、なるべく不足資料がないように、提訴前にしっかりと書類を収集し、給付金の対象になるかどうかを入念にチェックします。また、提訴後に追加資料を求められた場合も、迅速に対応し、国と適切に交渉します。その結果、９５％以上という高い和解率を維持しているのです。

MIRAIOの強みは何ですか？

まず、MIRAIOには豊富な実績と経験があります。Ｂ型肝炎給付金制度が始まった平成24年当時からご相談をお受けし、その相談件数は40000件以上にのぼり、提訴件数・和解件数は8000件以上に至っています。また、MIRAIOは医療事件にも専門的に取り組んでおり、その相談件数は7000件以上にのぼります。それにより蓄積された経験やノウハウ、協力医師との連携体制が整っていることもMIRAIOの強みのひとつです。さらに、必要書類の収集サポート、書類取得代行にも力を入れており、なるべくお客様のご負担がないような形で手続きを進めることができます。他の事務所で断られてしまった場合でも、諦めずにMIRAIOにご相談ください。経験豊富な弁護士がセカンドオピニオンをご提供します。

MIRAIOって債務整理専門の事務所ではないのですか？

確かに、MIRAIOは債務整理にも力を入れているため、債務整理専門の事務所と思われている方もいらっしゃるようですが、実は開所当初から離婚や相続、交通事故といった一般事件の相談も多数お受けしています。その中でも医療事件は特に力を入れてきた分野で、医療事件のこれまでの相談実績は約7000件、顧問医と弁護士がチームを組んで検討した症例数も約600症例ございます。このように医療事件についても専門的に取り組んでおりますのでご安心ください

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医療過誤（医療事故・医療ミス）を刑事事件にしたいのですが、そのような相談も受けてもらえますか？

医療過誤（医療事故）における法律上の医師の責任は、民事責任・刑事責任及び行政上責任が考えられます。このうち、刑事責任（業務上過失致傷罪・同致死罪等が考えられます。）については、我が国では、捜査機関が捜査を行い、捜査結果をもとに検察官が起訴するか否かを決定することとされています。他方、被害者は、捜査機関に対して被害届を提出し、あるいは告訴を行って捜査機関による捜査・訴追を期待することもできます。ただし、捜査機関に告訴したからといって必ず捜査が開始されたり、必ず起訴されたりするものではありません。なお、当事務所では、医師の民事責任追及（損害賠償）の代理のみを受け付けており、告訴等のお手伝いは行っておりません。

医療過誤事件の民事裁判を起こした場合、１審の判決まで期間はどれくらいかかりますか？

事案により長短はあるかと思われますので一概にはいえませんが、「裁判の迅速化に関する法律」（平成１５年法律第１０７号）により、「第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局」させるよう「国は必要な施策を策定」等行うべき責務を有することとされています。２００５年時点で、訴えを起こして第一審が終わるまでの裁判期間は全国平均で２年２ヶ月程度です。東京や大阪などには、「医療集中部」と呼ばれる医療事件を専門とする部署がありますが、かかる専門部では、ほとんどのケースで２年かからずに終わります。

医療過誤裁判の原告側の勝訴率（認容率）は低いと言われていますが本当ですか？

最高裁の統計などを見ると、医療裁判は和解で終了するものが約５割、判決となるものが約４割です。判決の場合、患者側の勝訴率（判決に至った事案のうちで、原告が全部又は一部勝訴した率）は、だいたい３割から４割くらいです。ただ、和解で終結した事件には、勝訴的和解も含まれるので、実質勝訴の割合は、これよりもおそらく高くなるものと思われます。

訴訟を起こして負けた場合は、相手方の弁護士費用も負担しなければならないのでしょうか？

被害者側は裁判に負けても病院側の弁護士費用を負担する必要はありません。敗訴の場合、判決では「訴訟費用は原告の負担とする」と命じられますが、この訴訟費用には、裁判所に納めた印紙代や鑑定の費用、証人の日当などが含まれますが、相手の弁護士費用は含まれません。

医療訴訟を考えていますが、消滅時効という制度があると聞きました。時効が完成すれば、医療機関の責任は問えなくなるのでしょうか？

医療過誤の場合の法律構成（理由付け）には、債務不履行（診療契約上の義務違反）と不法行為（医師が負うべき注意義務違反）が考えられますが、前者の場合には損害賠償請求権が可能な時から10年、後者の場合には、被害者等が損害および加害者を知った時から5年でそれぞれ時効にかかり、損害賠償請求権が消滅します。また、後者の場合は、損害や加害者を知るかどうかにかかわらず、不法行為時から20年が経過すると、一切請求できなくなります。

夫が医療ミスの被害に遭いました。病院側に直接カルテの開示を求めたいのですが、私でも出来るでしょうか？

カルテの開示は、ご本人で十分可能な手続きです。日本医師会も「診療情報の提供に関する指針」を提示し、医療機関に対しカルテの開示を促しているところです。また、医師から説明を受ける際にも、カルテからどのような医療行為を問題とするのかを特定しておくことが重要ですから、カルテ等の診療記録の入手はぜひ検討しておく必要があります。もっとも、すでに患者側と病院側とで信頼関係が崩れてしまっていてカルテの開示を求めることが困難であるとか、開示を求めたい医療情報が容易に改ざんできる状態のもの（手書きカルテなど）であるなどの状況が存在する場合には、医療機関に任意の開示を求めることは、あまりお勧めできません。カルテ開示を求める前に、一度弁護士に相談してみましょう。

カルテの任意開示はどのようにすれば良いですか？

カルテの開示の方法は病院ごとに手続が異なりますが、一般的には病院指定の書類に患者本人が必要事項を記入し、カルテ開示を請求すれば、通常２～３週間くらいでカルテの写しが交付されます。その際、コピー代等の手数料が必要となります。カルテには、医師診療録、看護記録、手術記録、麻酔記録、外来診療録、検査結果報告書、レントゲン等の画像などがありますが、医療過誤の有無を調査するためには基本的には全ての写しの交付を請求してください。カルテ開示を請求する際に、その理由を告げる必要はありませんが、もし理由を聞かれた場合には「弁護士に指示された」「診療内容に疑問がある」など、医療過誤を疑っていると思わせるような言動は避けるようにしてください。万一、病院がカルテ開示に素直に応じない場合には、無理にカルテ開示を請求せずに弁護士にご相談ください。

身内が医療過誤の疑いで亡くなりました。原因究明のために解剖を行ったほうが良いのでしょうか？

解剖を実施すると、死因がある程度確定できます。医療過誤裁判では、医療機関側が死因を争うケースも少なからずありますが、死因が確定していれば死因が争点となるような事態を回避することもできます。なにより、死因がある程度明らかになることは、亡くなった方の無念を少しでも晴らすことになるのではないでしょうか。

弁護士に相談すればすぐに提訴してくれるのですか？

通常、訴訟ではなく、調査受任から始まります。当事務所では、費用と時間をいただいて十分に調査を行った上で、法的責任が問いうる事案かどうかを検討させていただいております。調査の結果、医療機関の法的責任を問うことが困難であると考えられる場合には、訴訟受任できないこともあります。

「医療機関の法的責任を問うことが困難であると考えられる場合」とは、どのような場合ですか？

医療過誤を理由に医療機関に法的責任（民事の損害賠償義務を前提として回答します。）を問うには、医師に医療上の注意義務違反があり、それによって、患者に損害が発生したといえなければなりません。つまり、裁判で損害賠償請求が認められるには、1.医師の注意義務違反(過失行為)、2.損害の発生、3.注意義務違反と損害との間の因果関係（あれなければこれなし）、の３点を原告側で立証しなければならず、このいずれが欠けても、損害賠償請求権は認められません。「医療機関の法的責任を問うことが困難であると考えられる場合」とは、前記1～3のいずれかが欠ける（もしくは立証できない）場合を指しています。具体的には、次のような場合が考えられます。

医師が医療上の義務を尽くしたのに患者が死亡し、あるいは後遺障害を負ったような場合（たとえば、手術中に予期せぬ大出血が生じ、医師が必要な止血処置を施したにもかかわらず死亡結果が生じたような場合）
そもそも損害が発生していないような場合（たとえば、投薬ミスはあったが、患者に悪影響が生じなかったような場合。なお、損害があっても軽微である場合には予想される獲得金額が調査費用等を下回り、結果として赤字になることもあります。）
死因不明の場合。解剖などを経ていないので死因が不明なケースがよくあります。なお、死因不明であっても、死に至るまでに行われた検査結果等により死因が推定できる場合もあります。

医療訴訟にはどのような費用がかかりますか？

まず、調査段階で証拠保全を行う場合には、弁護費用のほか、カメラマンの費用（日当やフィルム代）がかかります。カメラマンの費用は、カルテの量にもよりますが、場合によっては70～80万円もかかることがあります。次に、訴訟を提起する際、裁判所に納める実費として印紙代や郵券代がかります。印紙代は請求額に応じて決まります（訴額2000万円なら8万円）。また、証拠収集として協力医師に私的意見書を書いてもらう場合、依頼費用が20～40万円、裁判所が選任する鑑定人に鑑定意見を求める場合には50～80万円の鑑定費用がかかります。

まだ患者は治療中ですが、医療過誤があったので今すぐ損害賠償請求したいのですが、可能でしょうか？

損害賠償請求をするためには、1.医師の義務違反、2.損害の発生、3.義務違反と損害との間の因果関係がそろわなければなりません。現在治療中とのことですが、この場合は、治療を行ったにもかかわらず傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態（これを症状固定といいます。症状固定の判断は、通常は医師が行います。）に至った場合になって初めて損害が確定し、その額も算定できることになりますので、症状固定を待って、損害賠償請求をすることになります。したがって、治療中の状態では損害額が流動的もしくは不明確であるため、かかる段階では賠償請求をすることができません。

医師や看護師の態度が悪かった。このような理由で慰謝料請求できますか？

医師や看護師の態度が悪かったというだけでは、損害賠償請求をする理由にはなりません。医師や看護師の悪態度が医療上の義務違反にあたること、その悪態度によって損害が発生したことを主張しなければなりませんが、悪態度によって生じる損害というものはなかなか考えにくいのではないかと思われます（自殺傾向のある患者に対し、そのことを知っていた医師が、暴言を発したところ、その患者が自殺してしまったなどというケースでは、損害賠償請求が認められるかもしれません。）。医師や看護師の悪態度に対して損害賠償請求できるかどうかは、具体的な事実関係によりますので、弁護士に相談することをお勧めいたします。

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任意整理とはどのような手続きですか？

任意整理とは、裁判所は通さずに、弁護士がお借入れ先と交渉をして、利息の引き直し計算により借金を減額し、原則無利息で分割払いをしていく方法です。分割払いの年数は３年から５年が一般的です。払いすぎた利息が残っている借金よりも多い場合には、過払い金が戻ってくることもあります。任意整理は現在から完済までに支払う利息を0にし、毎月のお支払額を軽減、現実的なお支払額に出来る方法です。ミライオでは任意整理に関するご相談を無料でお受けしています。お気軽にお問い合わせ下さい。

完済した取引についても、過払い金の請求は可能ですか？

完済後であっても、法律で定められた上限を超える利息を知らずに支払っていた場合は、取引が終了してから10年以内であれば過払い金の請求が可能です。 MIRAIOでは、取引開始時点からの取引履歴を調査し、法律で定められた利息に引きなおして計算することにより過払い金額を算出します。その上で、借入れ業者と交渉して返還を求めます。交渉がまとまらない場合、裁判により返還を求めることもあります。

特定調停とは何ですか？

特定調停とは、借金の返済ができなくなるおそれ等がある債務者（特定債務者）が経済的に立ち直ることができるよう、簡易裁判所が主導して調整を行う非公開の手続きです。一般の個人だけでなく、事業者や法人も利用できます。当事者の方は、原則として自らが裁判所に出向いて調停委員に事情を説明し、調停委員が債務者と債権者の間に入って話し合いがもたれます。この中で、払い過ぎていた利息は借金の残額から差し引かれることになります。話し合いがまとまった場合、債務者としては、これに従って弁済すればよく、それ以上の取立てを受けることはありません。ただし、払い過ぎていた利息が借金の残額を上回っていても、通常、特定調停ではその返還を求めることまではできません。この場合、任意整理手続きを選択した方がよいでしょう。

特定調停の手続きと任意整理の手続きは、どちらがよいのでしょうか？

任意整理の場合は、弁護士に依頼する弁護士費用がかかるのに対し、特定調停の場合は、調停申立費用がかかります。調停申立費用は、一般的には弁護士費用より低いことが多く、弁護士費用の支払いが難しい場合には、特定調停を申立てるのも一つの方法です。その場合は、調停委員の助けを借りながらご自身で貸主と交渉することになります。

学生やアルバイトでも任意整理はできますか？

定期的な収入があり、支払いに充てられるお金が捻出できれば、任意整理は可能です。

現在定職についていませんが、任意整理はできますか？

ご家族の援助や、家賃収入などの定期的な収入があれば、任意整理は可能です。

分割で返済をしていく場合、債権者が応じてくれるのは何年間くらいですか？

５年間（６０回分割）を限度とする金融機関が多いようです。ただし、これよりも長期（７０回分割など）で応じてくれる金融機関もあれば、短期（３６回分割など）でしか応じてもらえない金融機関もあります。また、取引期間（これまで利息を支払ってきた期間）などによって変わることもあります。

任意整理の交渉をしても、和解に応じてもらえない場合はありますか？

数は少ないですが、あります。取引期間がとても短い（利息を支払ってきた期間がとても短い）、過去にすでに和解をしたが破ってしまった、などの場合に和解に応じてもらえないことがあります。

依頼をしてから和解ができるまでは、返済を続ける必要はありますか？

ありません。弁護士に任意整理をご依頼いただいた金融機関については、和解ができるまでは返済を止めることができます。

任意整理をしたことが、家族や知人、勤務先に知られてしまうことはありますか？

基本的に知られることはありません。家族や知人、勤務先に知られないまま、任意整理ができている方は大勢いらっしゃいます。

任意整理をした金融機関以外のカードも使用できなくなりますか？

しばらくすると使用できなくなることが多いです。信用情報（ブラックリスト）の影響で、例えばクレジットカードの更新時などに、使用できなくなることがあります。

任意整理をした後、新しくクレジットカードを作ることはできますか？

基本的には、信用情報（ブラックリスト）の影響で、しばらくは新しいクレジットカードの作成はできません。ただし、信用情報が回復すれば新たに作れるようになります。一般的には債務の完済から５年程度で回復すると言われています。

おまとめローンと任意整理とでは、どちらを利用すべきですか？

おまとめローンは低めとはいえ金利がかかってきますし、手数料を取られることも多いので、トータルの費用を抑えたい、早期に完済したいというご希望でしたら、任意整理をおすすめします（利息カットができた場合）。ただし、信用情報に事故登録されるデメリットがあります。

任意整理をすると、借金は減額されますか？

過去に違法利息（利息制限法の上限を超える利息）をとられていた場合には、借金元金が減ることがあります。また借金元金は減らなくても、利息カット（免除）によりトータルの返済額を減らすことができます。

消費者金融などの金融機関は、任意整理に応じてくれますか？

現在、消費者金融を含む多くの金融機関が、任意整理に応じてくれています。ただし、金融機関によって応じてくれる条件に違いがあります。

契約書をなくしたのですが、任意整理はできますか？

問題なくできます。契約書や取引履歴は金融機関に保管されていますので、必要に応じて開示をしてもらえます。

任意整理すると、利息や遅延損害金はどうなりますか？

今後発生する利息や遅延損害金は、カット（免除）に応じてもらえることが多いです。ただし、弁護士にご依頼前にすでに発生している利息や遅延損害金は、カットに応じてもらえないことも多いです。

ボーナスも返済計画に入れるのですか？

一般的には、ボーナスは業績などにより減額や不支給になることがありますので、返済計画に組込むことはしない方がいいでしょう。ただし、過去数年間の支給実績等から、ご希望も踏まえて、返済計画に組込むこともあります。

和解したとおりに返済ができなくなった場合はどうなりますか？

和解したとおりに返済できない場合は、他の債務整理（自己破産、民事再生）を検討することが多いです。ただし、介入（依頼）していなかった金融機関を追加介入することで毎月の返済額が減って返済ができるようになる場合などは、任意整理を続けることができます。

債権者が利息を下げるといった場合、応じた方がいいですか？

債権者が利息を下げてあげようと考えた理由によります。純粋に返済が厳しい顧客への支援（例えば大規模災害に遭われた方など）であれば、応じた方が良い場合もあるでしょう。しかし中には、過去に違法利息をとられていたために、すでに過払金が発生している場合もあります。この場合、利息を下げる際に、詳細な説明をしないで「過払金は今後請求しません」との条項が入った同意書にサインをさせようとすることがあります。この場合は応じてはいけません。おかしいと思ったら、サインする前に、一度弁護士にご相談ください。

任意整理をすると家族に影響はありますか？

保証人になっているなどの事情がなければ、ご家族に影響はありません。信用情報（ブラックリスト）も個人単位での登録なので、ご家族に影響は出ません。

任意整理をすると家族のカードも使えなくなるのですか？

ご家族のカードに影響は出ませんので、使い続けることができます。

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慰謝料って何ですか。

交通事故により負ったけがに対して、その肉体的、精神的苦痛を慰謝するべきもので、それをあえて金銭に換算したものです。慰謝料の考え方には、けがに対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料、死亡に対する慰謝料というように考え方が分けられます。日本における損害賠償の考え方では、よほど特別な事情がない限り、慰謝料請求ができるのは人身事故の場合に限られます。

事故のために流産してしまいました。損害賠償の請求はできるのでしょうか。

請求はできますが、金額は裁判で争うことになるでしょう。被害者である妊婦が、事故のために流産してしまった場合には、通常の傷害慰謝料の額だけでは精神的苦痛に対する慰謝をなしたとはいえません。判例でもこの慰謝料については別途考慮しています。しかし、その金額は一律にはなっておらず、その事例により様々ですので、裁判で争うことを念頭に検討をしたほうがよいでしょう。なお、保険会社もそのような場合にはいくらかは賠償金として認定はおこなってくるようですが、裁判ベースとはかなりの開きがあるのが現実のようです。

慰謝料にはどのようなものがあるのでしょうか。

事故による負傷の痛みなど、肉体的、精神的苦痛を慰謝するものが慰謝料にあたります。後遺障害の残存した場合、死亡の場合などは、傷害慰謝料とは別に計算をされます。

慰謝料の基準額はあるのですか。

自賠責保険で定めている基準、任意保険会社で定めている基準、弁護士が使用する基準などがあります。けがに対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料、死亡に対する慰謝料と、一口に慰謝料といってもさまざまですが、それぞれに各保険の基準が存在します。たとえば、自賠責保険の場合には、けがの慰謝料は、通院1日に対して4,200円（平成14年4月1日前の事故については日額4,100円）を実治療日数の2 倍を掛けて算出する（現実の治療期間を限度とします）のに対して、任意保険では傷害慰謝料算出表に当てはめて算出することになっています。後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など、場合によっては各基準間でかなり金額差のあるものもあります。

慰謝料を請求できるのは誰ですか。

原則は、被害者本人とその相続人が請求できます。基本的には、慰謝料を請求する権利者は、傷害事故の場合は被害者本人です。死亡事故の場合には被害者本人は亡くなっていますので、原則としてその交通事故の被害者の相続人に相続されることになります。ただ、死亡事故の場合には、「父母、配偶者、子」は、相続による損害賠償請求の他に遺族固有の慰謝料というものを請求できます（民法711条）。また、被害者が死亡しなくても、死と同視できるような後遺障害が残ったとき（裁判例では後遺障害1級3号のような重篤な精神神経障害、寝たきりのような事例を想定しているようです）には、一定の近親者（父母、配偶者及び子）などには死亡事故と同じように慰謝料請求権を認定しているようです。

兄の死亡事故で妹は慰謝料請求できないのでしょうか。

相続関係があれば兄の慰謝料は請求できるが、妹自身の慰謝料は認められにくい。兄の死亡事故に際して、その妹が相続関係にある場合には、妹は亡くなった被害者自身の慰謝料請求権を相続して行使することができます。しかし、近親者の固有の慰謝料として、妹が独立して慰謝料を請求できるかどうかは、特段の事情がある場合には認められるケースもあるようですが、ケースとしては非常に稀です。被害者である兄が、事実上その妹を両親に代わって扶養をしていて、まさに親代わりであったような関係がないと難しいでしょう。保険会社との示談交渉ベースでは認められることはほとんどなく、裁判で争うよりほかに方法としてはないでしょう。

内縁の妻は慰謝料を請求できないのでしょうか。

内縁の妻にも慰謝料請求を認めるのが時代の趨勢です。内縁関係とは、夫婦としての実質は完全にそなわっており、ただ婚姻の届けだけが欠けているというような状態のものです。社会的には内縁関係においても、法律上の夫婦に準じた保護が施されるようになってきています。交通事故における裁判例でも、内縁の夫が交通事故により死亡した場合、内縁の妻に慰謝料を認めています。重婚的内縁関係（他に、婚姻関係が実質上完全に破綻した戸籍上の妻がいる）の場合でも、内縁の妻に慰謝料を認めているケースも裁判例では散見されます。ただし、単なる浮気のような場合や、いわゆる妾の関係の場合には、このような法的保護は及ばないものです。

大切にしていた愛車が交通事故で破損してしまいました。精神的苦痛に対して慰謝料を請求できないものでしょうか。

物損事故では、慰謝料が認められることは、まずありません。物損事故などで自動車が破損した場合には、いかに大切にしていた愛車であっても、原則、慰謝料などの精神的苦痛に対する損害は認められません。自動車の破損については修理をおこなうことで復旧が可能ですし、もし全損ということになったとしても、同型式、同年式の代替車両の購入が可能だからです。物損事故の場合には、人身事故の場合とは異なり、法的に評価を受けるほどの精神的な苦痛を受けていないとの考え方からでしょう。裁判例でもほとんど認められていません。非常に珍しい自動車で世界に二つとないもので修理が技術上不可能になってしまったような場合であれば、裁判例でもまれに認めているケースもあります。しかし、このようなケース自体が珍しいものですから、ほとんどのケースでは裁判に持ち込んでも不可能でしょう。

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課長手当てが出ると残業代は出ないのですか

課長職は、必ずしも労働基準法41条で言う、いわゆる管理監督者ではありません。管理監督者とは一般に、社員の採用や解雇などの直接の権限を有している者や、労働条件の決定や労務管理について経営者と一体的な立場にある者等を指します。日本の会社の場合の多くは、課長にこのような権限を付与していません。2万や3万円程度の課長手当てを支払えば、残業代を支払わなくてよいことにはなりません。

年俸制社員には、残業代は出ないのですか

年俸制社員であっても、残業代を支払わなくてはいけない場合があります。年俸制社員であっても、会社は労働者の実際の労働時間が1日8時間、週に40時間を超えるようであれば、原則、残業代を支払わなくてはなりません。しかし年俸額が、みなし残業時間や固定残業代を含むと規程されている場合には話は別です。まずは、これらにの規程をよく確認して、実際の労働時間と比べてみてください。

賞与の支給日に在職していないと、賞与は支給されないのですか

賞与は、必ず支払われるものではありません。まず、就業規則などに、支給規程があることが前提です。そのうえで就業規則などに、「支給日に在籍していること」が要件とされていることの有効性が問題になります。裁判例では、この支給日在籍要件を、一応、合理的なものとしています。また明確に規程がなくても、労使間でそのような慣行が確立されていれば、これも有効と判断されています。従って、支給日に在籍している必要があります。

労働審判とは何ですか

労働審判手続とは、労働審判官１人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員２人で組織された「労働審判委員会」が、申出のあった個別の労使間のトラブルを、原則3回以内の期日で審理し、解決を試みる手続きです。裁判のように硬直化した手続きではなく、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための、新しい紛争解決手続です。労働審判手続においては、原則として３回以内の期日で審理が終結されることになるため、訴訟手続きより、比較的早期の解決の可能性があります。ただし労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば、労働審判はその効力を失って訴訟に移行します。

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夫と別居して、生活が苦しくなりました。夫に生活費を支払ってもらうことはできますか？

請求できます。別居中であっても、夫婦はその収入や資産の状況などの様々な事情に応じて、生活費を分担する義務があります。夫が妻よりも高い収入を得ているのであれば、一般的には、夫は妻の生活費を負担しなければなりません。この夫婦とその未成熟な子の生活費のことを「婚姻費用」と言います。婚姻費用の目安となる金額については、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を参考にしてください。

過去の婚姻費用の支払いを請求することできますか？

過去の婚姻費用については、認められない可能性が高いです。ただし、離婚時の財産分与の手続きにおいて、未払いの婚姻費用が考慮される可能性はあります。そのためには、婚姻費用分担調停などの手続きで、未払い分の婚姻費用の金額を確定させておく必要があります。

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相続人には、通常、誰がなるのですか。

民法では、遺言の無い場合の、相続人の範囲の決まりがあり、第1順位、第2順位、第3順位の相続人と規定されています。第1順位の相続人は、その亡くなった方の卑族（通常は子供を指しますが、子が既に死亡していれば孫等の若い世代になります。）です。そして第1順位の相続人がいない場合には、第2順位として尊族（両親や祖父母等。）が相続人になります。そして第2順位の相続人もいない場合には、第3順位として兄弟姉妹が相続人になります。配偶者（夫や妻）は、これらのいずれの順位の相続人とも、同順位で相続人になります。

次のような場合には、具体的な相続割合はどのようになりますか。 ①夫が亡くなり、配偶者である私と子供が1人の場合 ②夫婦間に子がないまま夫が亡くなり、配偶者である私と夫の母が健在の場合 ③夫婦間に子がないまま夫が亡くなり、夫の両親も既に他界しており、配偶者である私と夫の弟が１人いる場合

上記の条件だけを考えれば、以下のようになります（昭和56年1月1日以降に生じた相続の場合） ①の場合　配偶者と子が相続人ですので、相続分は各2分の1となります。 ②の場合　配偶者と直系尊属が相続人の場合ですので、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります。 ③の場合　配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合ですので、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。 ※参考（法定相続分）第九百条　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。一　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。二　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。三　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

私と夫は婚姻の届け出をしておらず、事実上の夫婦として生活してきました。この場合、私は相続人になりますか。

婚姻の届けをしていない、いわゆる内縁の妻は、原則、相続人とはなりません。但し、相続人が誰もいなくなった場合（相続人不存在）には、特別縁故者として財産の分与の申し立てが可能になります。

私は夫が亡くなったとき、夫の子をみごもっていました。この子供（胎児）は相続人となりますか。

仮に、亡夫の死亡時に胎児であっても、出生すればその子は夫の相続人となります。

私は妻子ある男性との間に子供が１人いますが、先日その男性が亡くなりました。私の子供は相続人となりますか。

婚姻関係にない男女の間に生まれた子は、その男性から認知を受けていれば、非嫡出子として相続人となります。（婚姻中の子供を嫡出子と言います。）もしその子が認知を受ける前に亡くなっていたのであっても、父である男性の死後3年間は、認知の訴え（死後認知の訴えと言います。）が可能です。

私は養子にいった者ですが、先日実父が亡くなりました。私は実父の相続人となりますか。

通常の養子は、実親との親族関係は従前のまま続きますので、実親の死亡に際しても相続人となります。従って、あなたも実父の相続人です。なお養子は、養親の相続に際しても相続人になります。例外としては、特別養子という手続きで養子になった場合には、実親の親族との関係は完全に切断されますので、その場合には、実親の相続人とはなりません。

私は前の夫との間の子を連れて再婚しました。先日、今の夫が亡くなりましたが、私が連れてきた子は相続人となりますか。

あなたが再婚しただけでは、共に連れてきた子は相続人とはなりません。ご主人が連れ子との間で養子縁組をしていれば、養親の子として相続人となります。

父の相続人として、兄、姉、私の3人がいます。兄は父の生前、約500万円の学費をもらい、姉は株券を遺言で遺贈してもらいましたが、私は何ももらっていません。このようなことは遺産分割において考慮されないのでしょうか。

共同相続人の中に、生前贈与を受けたり、遺贈を受けたりした者がいる場合には、相続分の前渡しを受けたもの（特別受益）として、その者の相続分を減らすことになります。

私は、寝たきりの父が亡くなるまでの約5年間、父の介護にあたりましたが、私の兄弟たちは父の世話を一切しませんでした。私が介護したことは遺産分割において考慮されるのでしょうか。

亡くなった人の生前における財産の維持や増加に寄与したものがいる場合には、その寄与した相続人は、遺産分割にあたって、法定相続分によって取得する額を超える額を取得することができます。しかし、介護にあたったことだけをもって、この寄与を主張するのは、残念ながら、現実的にはなかなか厳しいものもあります。

父が亡くなった後、兄が、父が自分に全財産を相続させるという遺言書を残した、と言いそれを見せてくれました。しかし、その内容が不審だったため、筆跡鑑定をしたところ、それは父の筆跡ではありませんでした。この事実を兄に伝えると、兄が自分で勝手に作ったものだと認めました。こんなことをした兄にも遺産を分割しなければいけないのでしょうか。

民法には、亡くなった人の財産を目当てに、違法な行為をした人の相続権を剥奪する、相続欠格という制度があります。相続欠格に該当する事由としては、

亡くなった人の生命を侵害した場合
財産目当てに遺言書を偽造や変造をした場合

等が規定されています。お兄さんの場合は2に該当すると考えられますので、相続の資格がなくなります。

私の母方の叔母が亡くなりました。私の母は既に亡くなっており、叔母には夫も子もいませんでした。伯父や叔母など母の兄弟たちは、私に対して「母は既に死んでいるのだから、お前に相続権はない」と言います。本当にそうなのでしょうか。

この場合には、お母さんの相続権を継ぐ「代襲(だいしゅう)相続」により、あなたに相続権が発生していますので、相続できます。

相続人である母が、認知症にかかっており話し合いができません。このまま遺産分割協議の手続きを進めてもよいものでしょうか。

このような場合には、家庭裁判所にお母さんの成年後見人を選任してもらいます。そして、その成年後見人がお母さんの代理人となり、みなさんと遺産分割の協議を進めることとなります。そのまま進めてはいけません。

相続人である兄は、最初は財産はいらないと言っていましたが、後になって自分の相続権を主張してきました。どうしたらいいのでしょうか。

既に遺産分割協議書が作成されていれば、その相続の主張は認められません。ただし、相続人全員が、遺産分割をやり直すことに合意すれば、いつでもやり直すことはできます。

父の相続人である母と私は、父が残した2000万円の借金も相続することになるのでしょうか。借金だけではなく、相当程度の財産もある場合はどうすればいいのでしょうか。

借金も法定相続分の割合で相続することになりますが、法定の期間内に家庭裁判所に対して、相続放棄の申述を行えば初めから相続人ではなかったことになりますので、借金を返済する必要はなくなります。プラスの財産の限度で借金を返済したい場合には、法定期間内に家庭裁判所において、共同相続人全員で行う、限定承認という手続きを利用する方法もあります。

具体的に相続財産になるものは何ですか。以下のようなものはどうですか。 ①生命保険金 ②公務員の死亡退職金 ③遺族年金 ④株式 ⑤ゴルフ会員権 ⑥借地権はそれぞれ相続財産になりますか。

①生命保険金は特定のものが受取人と指定されていればそれが相続人であったとしても相続財産にはなりません。受取人が単に「相続人」と指定されている場合も相続財産にはなりません。 ②法律に基づき支給される公務員の死亡退職金は相続財産にはなりません。 ③法律に基づき支給される遺族年金は相続財産にはなりません。 ④株式は相続財産になりますが、遺産分割協議が成立するまでは各相続人の法定相続分に応じた準共有になります。 ⑤ゴルフ会員権も相続財産になります。 ⑥借地権も財産として、相続財産になります。

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成年後見人が付くと本人の権利が制限されると聞きましたが、どのような制約がありますか？

一般的に財産の自由な処分ができなくなる他、成年被後見人と被保佐人には、以下のような資格の制限があります。

職業や資格の制限他人の財産を管理する職業に就くこと（取締役、監査役等）、専門の資格取得（医師、弁護士、税理士等）、免許・登録が必要な職業に就くこと（投資顧問業、警備業、古物営業、旅行業等）などについては制限されます。
選挙権・被選挙権の制限
その他　印鑑の登録ができません。すでに登録しているものは抹消されます。

法定後見人の申立ては誰でもできますか？また、本人の意思に反して法定後見人をつけることができるのですか？

申立てができる者は下記の者に限られています。本人、配偶者、４親等以内の親族、検察官、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長など成年後見人や保佐人を選任する申立てに際しては、本人の同意は要りません。しかし、補助人選任の申立ての場合には、本人以外の者が申し立てた場合には、本人の同意が必要です。補助を付するのは本人の判断能力がやや劣っている場合なので、本人の意思を尊重する度合いが高いからです。

成年被後見人となったことは他人にはわかりますか？

後見開始の審判が行なわれると、本人及び成年後見人等の住所・氏名などが、家庭裁判所からの依頼により登記されます（法定後見の登記）。よって、その人が成年後見制度を利用しているかどうかは、東京法務局から「登記事項証明書」を取り寄せて確認することができます。しかし、プライバシー保護の観点から、この証明書の交付請求ができる者は、本人の外、４親等以内の親族、成年後見人、成年後見監督人、任意後見人などに限られています。したがって、かつてのように戸籍に載ることはないので、他人にわかることはまずないといえます。

実家で長年二人暮らしであった両親ですが、父の死亡後、母親は重度の認知症となったため、私の兄が母の成年後見人となりました。兄は、最近、母の実家を処分して自分の家の近くに母親用のマンションを購入しようと計画しています。母は長年慣れ親しんだ実家を好んでいるようですが、母が反対しても実家の処分はやむを得ないのでしょうか？

民法では、本人（成年被後見人）の居住用不動産の売却、賃貸などについては、家庭裁判所の許可が必要であると定めています。したがって、成年後見人のお兄さんが単独で実家を処分することはできません。家庭裁判所が、本人の意思や関係者から事情を訊いて、処分についての許可をします。

父親の成年後見人に私の弟が選任されましたが、弟は後見人の地位を利用して、父の財産を自分の借金返済に充てているようです。これを止めさせる方法はありますか？

成年後見人がその任務に反して不正な行為や権限を濫用した場合には、本人や親族は、家庭裁判所に対して、成年後見人の解任を申し立てることができます。また、成年後見人の仕事を監督する「成年後見監督人」の選任を家庭裁判所に申し立てることもできます。成年後見監督人は、後見人の仕事が正しく行なわれていないときには、助言や指示をするほか、家庭裁判所に解任の申立てをすることができます。

保佐人は、本人（被保佐人）に代わって契約や取引をすることはできますか？

家庭裁判所に保佐開始の審判を求める際に、特定の法律行為の代理権を保佐人に与えるように申立てることができます。ただし、これには本人の同意が必要です。このことは補助人についても、同様です。

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携帯電話（パソコン）でネットを使っていたところ、突然「登録されました。○日以内に○○円をお支払ください。」と表示されました。支払わないといけないのでしょうか？

携帯電話やパソコンを介した契約では、消費者がボタン等をクリックしたときに「契約する意思がなかった場合」あるいは「実際の内容とは異なる内容の契約をする意思であった場合」には、契約の無効を主張することができます。したがって、上記に該当するケースでは支払う必要はありません。ただし、契約が成立する前に、契約する意思の確認を求める措置が講じられていた場合（契約内容の確認画面がある場合など）には、契約の無効を主張できない場合がありますので注意が必要です。

携帯電話（パソコン）で無料サイトに登録したところ、勝手に別の有料サイトに登録されてしまい、登録料（利用料）を請求されました。支払わないといけないのでしょうか？

携帯電話やパソコンを介した契約では、消費者がボタン等をクリックしたときに「契約する意思がなかった場合」あるいは「実際の内容とは異なる内容の契約をする意思であった場合」には、契約の無効を主張することができます。このケースでは、有料サイトに登録する意思がありませんので支払う必要はありません。

「アダルトサイトの利用料が未払いになっているので、遅延損害金をあわせて○○円を振り込んで欲しい。」「レンタルビデオが返却されておらず延滞料が○○円生じているので、延滞料○○円を振り込んで欲しい。」と言われました。支払わないといけないのでしょうか。

まず「どこから請求されているのか」を確認してください。直接の相手方ではなく、債権回収業者を名乗るところから通知が来ている場合には「債権回収業者に債権の回収を依頼したと言われましたが、どうしたら良いですか？」を参照してください。次に、利用した心当たりがある場合には「携帯電話（パソコン）でネットを使っていたところ、突然「登録されました。○日以内に○○円をお支払ください。」と表示されました。支払わないといけないのでしょうか？」「携帯電話（パソコン）で無料サイトに登録したところ、勝手に別の有料サイトに登録されてしまい、登録料（利用料）を請求されました。支払わないといけないのでしょうか？」の支払わなくて良いケースにあたるかを確認してください。利用した心当たりがない場合には、架空請求の可能性が非常に高いと考えられます。

「契約に心当たりがない場合、契約を解除したい場合、錯誤無効を主張する場合には○○にアクセスして○日以内に解約の手続きをしてください。」と案内がきました。解約の手続きをした方が良いでしょうか？

契約の無効が主張できるケースでは、解約の手続きをする必要はありません。契約が無効であるということは、契約自体が初めからなかったということを意味しますから、存在しない契約を解除することはそもそもできませんし、必要もありません。悪質業者がこのような解約手続きを求める本当の目的は、あなたの住所や氏名、電話番号などの個人情報を取得することです。悪質業者に安易に個人情報を渡さないよう注意が必要です。

面倒くさいので払って終わりにしようと思いますが…？

もし相手方が悪質業者であった場合には"払って終わりにする"というのは必ずしも良い選択ではありません。というのも、払う必要のないものを払ってくれる人は、悪質業者にとっては"いい鴨"だからです。"○○円払えば終わり"という言葉を信じて支払ったとしても、悪徳業者の場合には延滞料や登録抹消料など何らかの名目でさらに請求されるケースもあります。

携帯電話の番号、メールアドレス、位置情報、IPアドレスなどで個人の住所がわかりますか？

通常、上記のような情報から、個人情報はわかりません。

請求は無視すれば良いのですか？

ワンクリック詐欺・架空請求の場合には、基本的には無視するのが一番です。ただし、裁判所から何らかの書面が届いた場合には絶対に無視してはいけません（裁判が始まった後の準備書面などを除き、訴状や支払督促などの書面は必ず裁判所から届きます。相手方から直接届くことはありません）。裁判所から書面が届いた場合には、決して無視をせず、直ちに弁護士等の専門家にご相談することをお勧めします。

債権回収業者に債権の回収を依頼したと言われましたが、どうしたら良いですか？

債権回収を業として行えるのは、弁護士か法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた株式会社（サービサー）だけです。当該会社が法務大臣の許可を受けた会社でない場合には悪質業者である可能性が高いので、債権回収業者に債権の回収を依頼したと言われた場合には、法務省のホームページなどで当該会社が法務大臣の許可を受けている会社かどうかを確認してください。

悪質業者に支払いをしてしまいました。取り返すことはできますか？

明らかな嘘を言われたためにお金を支払ってしまった場合、詐欺の被害に遭ったということになります。あとで気付いて連絡を取っても繋がらない場合がほとんどです。相手と連絡が取れない場合には、被害を弁償してもらうことは事実上不可能です。結局、相手の所在が特定できない限り、裁判なども不可能ですから、弁護士としてもお役に立てないということになります。また、詐欺は犯罪であり、刑事処罰の対象ともなりますが、処罰してもらうには警察に被害の届出をして捜査してもらうことが必要です。被害の回復のためになることとしては、ますは振込先の金融機関や警察に相談して振込みに使用された口座を凍結（使用不可能）してもらうことです。第一に、これにより被害の拡大を未然に防ぐことができます。第二に、口座から足がついて犯人が捕まることもありますので、所定の手続きをしておけば、凍結時の預金残高から被害回復分配金を受け取ることができます。なお、被害分配金の詳細については「預金保険機構」に直接お問合せください。

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売掛金の支払期限を過ぎましたが、相手方は、契約書が無いことを理由に売掛金を支払ってくれません。

契約書がなくても売掛金は払ってもらえます。
最寄りの簡易裁判所で支払督促の手続きを取りましょう。

※何か取引した証拠になるものがあれば添付してください。

売掛金の支払いが遅れているのですが、契約書に記載が無くても、遅延損害金は請求できますか？

相手が私人であれば年率5％、業者等であれば年率6％の遅延損害金を請求出来ます。
売掛金と併せて相手方に請求しましょう。

5年ほど前に支払期限が到来した売掛金について、最近になって支払うよう請求したところ、消滅時効が完成していると言われ、支払いを拒絶されました。もう売掛金を回収することはできないのでしょうか？

2年間の内に、　1.差押　2.仮差押　3.仮処分　4.債務者の承認　5.訴訟の提起　6.支払督促のいずれかの手続きをとらなかった場合は時効により消滅します。
但し、相手方に対し買掛金があり、かつ売掛金の時効前に支払期限が到来していた場合に限り、時効消滅した売掛金と同じ金額分だけ帳消しにすることが出来ます。

相互に売り買いして取引している相手が、こちらが販売した商品代金を支払ってくれないくせに、自身が販売した商品代金を支払うよう請求してきました。

相手の売掛金と同じ額について、帳消しにするよう主張することが出来ます。
その旨を相手に書面で通知し、支払いを拒んでください。

※ 自身の売掛金の支払期限が過ぎている場合に限ります。

取引の相手方が無資力になってしまい、売掛金を回収できません。

無資力の相手から売掛金を回収することは出来ません。
財産があれば差し押さえや支払督促などの手続きが可能となりますので、関係者に話を聞くなどして探してみて下さい。

買主が、売掛金を支払わないまま逃亡してしまいました。

居場所が分かれば様々な手段を取りえます。
まずは関係者に話を聞くなどして、居場所を突き止めてください。

※相手方に何らかの財産がある場合に限ります。

取引先が支払日前に倒産してしまいました。

原則として回収は難しいです。
相手に一定限度を超える財産があれば、一部ですが返ってくる可能性があります。

取引相手の資産状況が悪化しています。代金を払ってもらえない場合に備えて出来ることはあるでしょうか。

売買契約の内容を、公正証書にしておきましょう。

※相手と一緒に公証役場に行くことが必要です。

売買契約を 5/10に結び、5/20日に商品引渡し、6/1に代金支払いとなっていましたが、引渡日を過ぎても商品を引き渡してもらえません。6/1になったら代金を支払わなければならないのでしょうか。

支払いを拒絶してください。
相手が商品を引き渡すまで、代金の支払いを拒むことが出来ますので、そのことを主張してください。

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立ち退き料を支払ってもらえない

立退料は、立ち退かせることが正当かどうかの判断要素の一つになりますので、原則として支払ってもらうことが可能です。賃借物件で、店舗などを営んでいる場合には、その店舗を休業することで発生する損失分についても立退料の一部として請求できる場合がありますので、見積を取った上で、貸主と交渉してみてください。

立退料の相場はいくらぐらいですか。

明確な相場はありませんが、賃料の6か月～1年分で交渉されるケースが多いようです。ただし、店舗や事務所などの営業用物件の場合は、もっと高額になる可能性があります。さらに、移転費用（引っ越し費用）や引っ越しに伴う精神的苦痛への慰謝料などを、裁判上で主張することも可能です。例えば、95歳という高齢者が住む老朽化した賃貸物件について、賃料は月24,960円ですが、裁判で215万円の立退料が認められたというケースもあります。

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退職予定日が近い従業員が、残存している年次有給休暇を全部消化した時点で退職したいと申し出てきました。会社はこれを認めなくてはならないのでしょうか?

原則としては、年次有給休暇は労働者の指定した時季に与えなければならないとなっていますので、退職予定日が近いといってこれを拒否することはできません。使用者が労働者の年次有給休暇請求を拒否できるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られています。したがって、貴社の従業員のように残存している年次有給休暇を全部消化した時点で退職するような場合は、正常な業務の引継ぎができない恐れや、業種によっては代替要員の確保などができなくなってしまうことも考えられます。このような場合は、引継ぎに必要な日数や代替要員確保の日数に限定しての時季変更権の行使は可能と考えられます。そのため、例えば貴社の就業規則に、「退職の申出は2週間以上前に行わなければならない」との記載があり、従業員が退職を前提にした年次有給休暇申込をしてきた場合に、引継ぎに必要な数日間については年次有給休暇を拒否できると考えられます。年次有給休暇は労働者が請求すると必然的に発生する権利であるため、仮に退職予定日が近い従業員が年次有給休暇請求をした際に、会社として時季変更権を行使せず、後になって欠勤として処理し、賃金カットすると、労働基準監督署から賃金不払いとして指導される可能性がありますので、ご注意して下さい。

第三者行為災害による労災保険の保険給付と示談の関係について教えて下さい。

第三者行為災害による労災保険の保険給付と示談との関係は次のようになります。

保険給付を受ける前に示談を行なった場合労災保険の保険給付額から示談により受領した損害賠償額を差し引いたものが支給されます。
保険給付完了後に示談を行った場合労災保険の保険給付の完了後に示談を行った場合は、政府がその金額につき当該第三者に対して求償するため、支給された保険給付には影響しません。
保険給付の継続中に示談を行った場合

労災保険の保険給付のうち、療養（補償）給付、休業（補償）給付など継続的に支給されるものを受給中に示談を行った場合は、示談成立日までに支給された給付については上記２により取扱い、示談成立日以降に支給される給付については、上記１のように差額支給となります。

派遣労働者が労働災害にあった場合、派遣元か派遣先のどちらの労災保険が適用されるのでしょうか?

派遣労働者は、派遣元の事業主と雇用関係にあるため、労災保険の適用は派遣元事業で行います。ただし、派遣先事業主は派遣労働者を直接指揮することから、派遣労働者に対する労働災害を防止すべき責任はあります。派遣元事業の労災保険率は、派遣先の事業の実態によって違ってきます。また、派遣先事業の業種が数種にわたる場合は、主たる業務の実態によります。労災事故が発生した場合の保険給付申請は、派遣元事業主の証明のほかに、派遣先事業主の添付書類が必要です。また、労働者私傷病報告の提出義務は派遣先事業主にあり、派遣先事業主は派遣元事業主にその写しを送付しなければなりません。厚生労働省の指針では、「派遣元事業主は、労働社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、労働社会保険に加入させてから労働者派遣を行うこと。新規に雇用する派遣労働者の場合は、派遣後、速やかに労働社会保険の加入手続きを行うときは、この限りでない。」として、派遣元事業主に対して労働社会保険の適用手続を適切に進めるよう指導しています。

変更手続きをしていない就業規則の効力について教えて下さい。

就業規則の作成・変更は、過半数で組織する労働組合(労働組合がない場合は過半数を代表する者)の意見を聴き(意見書添付)、所轄労基署長に届け出なければなりません。そして、常時見やすい場所へ掲示するか、備え付けるか、書面を交付するなどによって、労働者に周知しなければなりません。また、行政官庁への届出も、就業規則に対する行政的監督を目的とするもので、届出は効力要件ではないと解されています。なお、届出をしない場合、労基法第89条違反となりますが、就業規則としての効力は有するとされています。さらに、就業規則の労働者への周知手続が就業規則の効力の発生要件か否かについては、学説、判例は分かれますが、何らかの方法による周知を効力要件と解しているものが多いといえます。したがって、就業規則の法的性質については、労働者に周知されてはじめて効力が発生すると解するのが妥当と考えられます。そのため、就業規則の効力発生要件としては、就業規則が何らかの方法によって労働者に周知された時期以後に効力が発生することになります。

定年を延長する場合に延長後の賃金を引き下げてもいいでしょうか?

結論としては、下げることは可能といえます。定年を延長するということは、従来何もなかった部分に新たに契約関係を結ぼうというものであたるめ、賃金についても新たに決めるものであり、不利益変更というような問題は生じません。あくまで新たな契約であるため、当事者が一から話し合って決めるべきものです。その際、加齢に伴う労働能率の低下とか、必要生計費の減少などを考慮して、定年延長後の賃金を据え置いたり、引き下げたりという取り扱いなどが考えられます。

採用時の実際の給与が求人票記載の見込額より低くてもいいでしょうか？

原則として低くならないよう努めるべきですが、求人票記載の見込額より大きく違わなければ、低くなっても可能といえます。労働基準法第15条は、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間そのほかの労働条件を明示しなければならない」と規定しています。すなわち、明示すべき時期は、「労働契約の締結の際」なのです。したがって、募集時点においては労働基準法に基づく明示義務はありません。もっとも、職業安定法上求人の申込みにあたっての労働条件の明示義務はあります(第5条の5)。これは労働条件の概要が分からなくては紹介もできないため明示を義務づけています。求人者としても募集時に明示した労働条件を誠実に履行するよう努めるべきですが、法的には募集時に示した労働条件がそのまま労働契約の内容となるものではありません。あくまでも労働契約締結の際には労働条件が明示され、その明示された労働条件が労働契約の内容となって確定します。

勤労意欲の低下した者の解雇は問題でしょうか?

本人の勤労意欲が低下して、社員として引続き勤務してもあまり将来的な望みを持つことができない状態になっている者に対しては、事業主には、解雇回避義務があり、まずは社員としてのやる気を取り戻すように注意指導やアドバイスが徹底的になされ、またそうした努力を重ねても、なお、勤務状況に改善が見られない場合には最後の手段として業務不適格を理由とした解雇も可能になると思われます。この場合、就業規則の「解雇」の条項に「勤務能率が悪く社員として不適格である場合。」という定めが必要となります。そうした問題について会社としてどのような注意指導を行ったか、またこれに本人がどう反応したか、そして、その後の勤務態度に変化が見られたかなどがわかるような記録が必要になってきます。今後能力不足等による解雇トラブルを避けるために、最低限、次のことだけはやっておく必要があるでしょう。

突然的な解雇は避ける
解雇理由を客観的、具体的に説明できるようにする
注意、指導を十分に尽くしたかを確認する
改めて見極め期間を設定する
注意、指導内容、本人の対応、改善状況等についての記録を残す
解雇を回避するため他業務、他部署への配転の可能性を検討する
相手の立場に立ったときどのような主張がありえるか想定し、それについての回答を用意する
過去の事例とのバランスを見る

当社は東京に本社があり、名古屋と仙台にそれぞれ支社があります。それら支店においては東京本社と同じ東京都の最低賃金が適用されるのですか?

最低賃金は、労働基準法と同様に事業場ごとに適用されます。そのため、東京都の最低賃金は、東京都内の事業場で働く労働者に適用されます。よって大阪支社、仙台支社はそれぞれ労働基準法上の事業場に該当し、それぞれ大阪府、宮城県の最低賃金が適用されることになります。

試用期間満了者を正社員に登用せず、解雇する場合の基準について教えて下さい。

試用期間中の採用取消しや試用期間満了時の正社員への登用拒否は、いずれも解雇に当たりますが、通常の解雇より広く認められています。しかし、そうであっても、試用期間中における勤務状況など、解雇するだけの客観的かつ合理的な理由があることが必要です。なお、この点を明確にするため、就業規則で正社員への登用拒否（解雇）事由を定めることをお勧めします。

中途採用を募集した際に外国人から応募がありました。採用しようと思うのですが、外国人と雇用契約を結ぶときの注意点を教えて下さい。

外国人を採用する場合、まず注意すべきことは、在留資格の有無及びその種類です。外国人を雇用するためには、旅券又は在留カードで、その在留資格が就労できるものかどうかを確かめる必要があります。また、日本で就労できることを証明する「就労資格証明書」を提示してもらうことも必要です。なお、外国人の場合は、日本人より契約を重視する傾向があるため、採用時には必ず雇用契約書を作成し、賃金や労働時間、その他の労働条件について明記しておきましょう。また、業務の範囲や外国人従業員に特有な事項についてもできるだけ具体的に記載し、本人の同意を得ておくことが必要となってきます。

当社は、業績の悪化に苦しんでいます。そこで、労務費を削減するため賃金を下げたいと考えていますが、法的にどの程度までなら賃下げが許されるのでしょうか？

賃金水準（額）については、最低賃金法に定める最低賃金以外には法的な規制はありません。しかし、賃金は重要な労働条件の一つであり、労働契約事項であるため、一方的な賃金引下げは、労働条件の「不利益変更」に該当します。そこで、当事者の了解を得るほか、経過措置を設けて段階的に引き下げるなど、慎重に行って下さい。

当社では、管理職には年俸制を適用しておりますが、一般職にもこの制度を採り入れようと検討中です。その際、時間外等の割増賃金の取扱いはどのようにしたらよいのでしょうか?

一般職の従業員に年俸制を適用する場合には、毎月の労働時間を把握し、超過労働に対しては、年俸とは別に割増賃金を支払わなくてはなりません。ただし、割増賃金に相当する額を年俸に含めて支払う場合にも、実際の労働時間が年間の割増賃金に相当する時間数を超えるときは、その部分について、別途割増賃金を支払わなければならないことには、注意して下さい。

会社が行わなければならない健康診断には、どんなものがあるのでしょうか?

労働安全衛生規則第1節の2では、会社が行なうべき健康診断について以下のように規定しています。

雇入時の健康診断常時使用する労働者を雇入れるときに実施する健康診断
定期健康診断常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回実施する健康診断
特定業務従事者の健康診断深夜業務や特定業務従事者に対し、6ヶ月以内ごとに1回実施する健康診断
海外派遣労働者の健康診断労働者を6ヶ月以上海外に派遣させるときや、海外に6ヶ月以上派遣していた労働者を日本国内の業務に従事させるときに実施する健康診断
結核健康診断健康診断で結核の恐れがあると診断された労働者に対し、おおむね6ヵ月後に行う健康診断
給食従業員の検便給食従業員を雇入れる際や当該業務へ配置替えの際に行う検便による健康診断
歯科医師による健康診断特定の業務に常時従事する労働者を雇入れる際や当該業務へ配置替えの際に、6ヶ月以内ごとに1回実施する歯科医師による健康診断

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借主が賃料を滞納しています。どうすれば払ってもらえますか？

対策としては、次のような方法が考えられます。

内容証明郵便で支払いを請求する。
連帯保証人に支払いを請求する。
簡易裁判所に支払督促の手続きを申し立てる。
簡易裁判所に少額訴訟の手続きを申し立てる。
契約を解除する（事前に解除予告の内容証明郵便を送っておく）

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資金繰り支援というのは融資を受けることをあっせんしてくれるのでしょうか？

弊事務所は融資のあっせんを行うわけではございません。決算書等の財務諸表等を分析することにより、金融機関から融資を受けるにはどうしていくべきか等のアドバイスをいたします。

金融機関との交渉について、代わりに行っていただけるのでしょうか？

弊事務所が代理人として、直接金融機関と交渉することもございます。しかし、直接弁護士が交渉の場に出ない方が良い場合もありますので、事案ごとにそれぞれ対応策を考えていくことになります。

法律相談ではどのようなことまで行ってもらえるのでしょうか？

まず、経営状況の概要を把握し、今後考えられる解決方法を提案させていただきます。なお、その際に費用の見積もりやおおよそのスケジュールも併せて提案いたしますので、その内容を吟味していただき、納得した上でご依頼いただけるような流れとなっています。

法律相談時には何の資料を提出すればよいのでしょうか？

事前に提出（もしくは来所時に持参）していただく資料は次のとおりです。

確定申告書・決算報告書（最近過去2期分）
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
不動産登記簿謄本 ※不動産を所有している場合
借入先一覧表及び借入に関する資料
月次試算表（直近分）
その他契約書関係

1カ月以内に資金ショートしてしまう可能性があるのですが、この場合でも何らかの解決方法はあるのでしょうか？

状況によっては、清算手続きも視野に入れて検討していく必要もありますが、早期に対応することにより、リスケジュールや金利減免等の手段を講じて、苦しい原状を打開できる可能性もあります。まずは、一刻も早くご相談ください。

金融機関に融資を申し込んでおりますが、なかなか融資が通りません。このような状況でも融資を受けることは出来るのでしょうか？

融資を通せると一概には言えませんが、なぜ融資が通らないのかという原因を突き詰めることにより、打開策が見えてくることがあります。まずは、お気軽にご相談下さい。

債務者区分（格付）とは何ですか？

金融機関は企業への貸付債権について、管理の一環として、企業ごとに格付を行い、貸倒リスク（倒産）を把握しています。この分類は、正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の6段階となっています。

【正常先】業績良好で財務内容に特に問題がない
【要注意先】業績低調もしくは不安定。赤字決算、返済遅延がある等
【要管理先】要注意先で3か月以上返済を遅延している、リスケジュールをしている等
【破綻懸念先】過大な借入金につき完済が厳しい、実質債務超過、営業赤字である等
【実質破綻先】破産はしていないが、6か月以上延滞、経営改善の見通しが立たない等
【破綻先】破産、民事再生等法的手続を行っている。手形不渡（2回）になっている等

今後の経営に不安を感じており、今後どのように財務戦略を立てていけば良いかわからないといったような漠然とした内容の相談でも可能でしょうか？

はい。可能です。MIRAIOでは資金繰りの面からはもちろんのこと、法務、税務、人事等の経営全般でのフルサポートが可能ですので、一度ご相談ください。

資金繰りについて具体的にどんなことをしてくれるのでしょうか？

まずは貴社の経営状況を確認するところから始まります。客観的な視点で分析することになるため、意外なところで改善点が見つかるということもあります。次に現在の経営状況をとらえた上で、金融機関への返済をまってもらうための書類作りや場合によっては交渉も行います。また、無駄な経費を削減することも同時に行い、全社的に経営改善のための策を施します。なお、これらの施策を行っても、なお経営改善がなされない場合は、事業再生の手法を用いて、会社の建て直しができないかを検討することとなります。

B/S、P/Lの過去比較・検証とは具体的にはどういうことをするのでしょうか？

過去の決算書を使って、B/S、P/Lを比較検証いたします。例えば、これを行うことにより、売上は下がってきているのに従業員の給与負担は増えていってしまっている等の問題点を見つけることが出来ます。経営者の皆さまがなんとなく分かっている、という現状を客観的に分析させていただくことにより、より正確な貴社の状況を把握させていただくことが可能になります。

毎月の返済負担が大きいため、不動産の売却をしようと思っているのですが、担保に入っている不動産を勝手に売ってしまっていいんでしょうか？

毎月の返済を減らす目的で担保不動産を売却する場合、担保にとっている金融機関と今後の返済計画について話し合いが必要ですので、金融機関の承諾が原則必要です。このあたりは、話し合いもなかなか大変になることが多いですから、まずは専門家にご相談していただくのが良いと思います。MIRAIOでは不動産のコンサルティングを行える専門家もおりますので、お気軽にご相談ください。

返済資金不足のため、次の月末支払予定の手形を落とすことができなそうです。どうすればよいでしょうか？

まずは資金繰り表をしっかりと見直し、本当に支払が足らなくなるのかを確認することが必要です。その上で、取引先に事情を説明する必要があります。取引先も回収が出来ないと困るという立場ですから、不渡りを出したくないと思っています。そのため、手形をジャンプ（差替え）してくれたり対処してくれることが多いです。粘り強く交渉してください。それでも駄目な場合は金融機関等から資金を用立てる必要がありますが、取引先の協力が得られないということは、今後の事業に影響がありますので、抜本的な改革をする必要があるかもしれません。

資金繰りの相談をしてから、解決までどのくらいの期間がかかりますか？

案件にもよりますが、資金繰りの問題は時間との勝負です。そのため、あくまで目安ですが、経営状況の調査から、リスケジュールの交渉、経費削減の実行まで1カ月～2カ月程度で進めていかなければなりません。但し、固定資産を売却する作業がある場合などは、それ以上に時間の余裕が必要です。

法律事務所に資金繰りの相談をするメリットを教えてください。

金融機関への交渉、不動産の売却をする際に弁護士が代理人としていつでも直接交渉することが可能です。また、弁護士法人法律事務所MIRAIOでは弁護士以外にも各種専門家を擁しておりますので、あらゆる角度からのサポートが可能です。

なぜ資金繰りサポートが重要なのでしょうか。

法律事務所として、これまでたくさんのお客様のご相談を受けてまいりましたが、やはり圧倒的にお金に関するご相談が多いのです。ご承知のように、お金が厳しくなってくると、取引先への支払いができない、給与遅配が起こる、その結果、取引先との関係維持が難しくなる、従業員の不安が増す、ということからビジネスどころではなくなってしまうことが多いのが現状です。そのため、資金繰りに少しでも不安を感じられた時点で専門家へのご相談をお勧めしております。

経営状況悪化により、資金がショートしてしまうのも時間の問題なのですが、何をどのようにして、どんな手続きを行えば良いのかがわかりません。こんな状態でも相談は可能なのでしょうか。

はい。可能です。まず経営状況の概要をヒアリングした後、どのような手続きが考えられるか検討いたします。その上で、再生出来る見込みがある場合、詳細な経営状況調査を行い、貴社にとってどのような手続き、再生計画を立てていけば良いかのアドバイスをさせていただきます。

他のコンサルティング会社との違いは何かありますか？

各方面の専門家を同じ事務所内に直接抱えており、早急な対応が可能であり、また、法律問題になった場合もワンストップで解決することが出来ます。また、弁護士が代理人になることで、必要に応じて金融機関などと直接交渉をさせていただくことが可能です。

いつのタイミングで相談をするのがよいのでしょうか？

できる限り早い時期、少しでも早い段階でご相談されることをお勧めします。そんな相談、他人にできるものか、もうちょっと頑張ってから、とお考えにならずにいますぐにご相談ください。相談ですべてがすぐに解決といかないこともありますが、悶々と悩んでいるだけでは何も変わりません。

資金繰り問題で一番大切なことは何でしょうか。

まずは当面の資金繰りで悩まないように財務を整理することですが、そのうえで必要なことはいかにして、ビジネスで売上をあげてお金を稼げるかです。MIRAIOではこういったサービスにも力をいれています。

MIRAIOの資金繰りサービスの特徴を教えてください。

法律事務所ですから、弁護士がいつでも貴社の代理人として動くことができるうえに、所内に法律以外の各種専門家、コンサルタントが所属しておりますので、当面の資金繰りを何とか乗り越えるだけでなく、その後の売上増進による資金を稼ぐというフェーズにおいても貴社のお役に十分立てる点が特徴です。

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契約書の作成／リーガルチェックを依頼するときに必要なものを教えてください。

契約書を作成しようとする取引のビジネススキーム（取引形態、人、モノ、金の流れがわかるもの）
必ず取り決めておきたい事項や、取引相手との話し合いで決まった事項（箇条書きでかまいません）
リーガルチェックの場合は、チェックする契約書をご提出ください。

契約書作成サービスとリーガルチェックサービスの違いについて教えてください。

契約書作成サービスは、一から契約書を作成していくサービスです。新規ビジネスの立ち上げや、貴社自ら取引相手に提案する契約書を作成したい場合に、ご活用ください。リーガルチェックは、取引相手から提案のあった契約書や、貴社社内で作成した契約書について、法的問題点や、貴社の立場からのリスクを指摘するサービスです。なお、リーガルチェックサービスにおいて、修正・追加条項案をご希望の場合には、「契約書作成サービス」と同様の費用体系となりますので、予めご了承下さい。

忙しくてなかなか事務所を離れられません。電話による相談も受け付けていますか。

お電話にてお気軽にお問合せください。

代理店契約、業務委託契約など、どのような契約形態にすれば良いのかわかりません。

まず、どのようなビジネスをお考えなのかをしっかりお伺いし、貴社に最適な契約書案をご提案いたします。【主な契約の種類と作成のポイント】

商取引に関する契約モノの売買に関する契約が主体となります。具体的には、目的物の基本的な条件（数量、価格、引渡時期など）、目的物に瑕疵がある場合の責任、引渡し前に目的物が消滅してしまった場合の双方の権利義務などを検討します。また、取引の相手が消費者である場合、消費者契約法、特定商取引法等の規定も検討する必要があります。
金銭の貸借に関する契約一般的に、金銭の貸主側の債権回収に重点をおいて契約書が作成されます。具体的には、担保や保証人の規定、弁済を怠った場合の回収に関する規定など、金銭の借主側が債務不履行を起した場合の規定を検討します。
事業に関する契約のれん分けやM&A、経営権の委譲等で事業を譲渡するような契約が考えられます。具体的には、譲渡する事業の内容や移転時期、譲渡代金、ライセンス供与の有無などの検討のほか、会社法の規定も検討する必要があります。
代理店・販売店等に関する契約販売店にどのような販売権を与え、またどのような義務を課すのかが主な問題となります。具体的には、契約の内容が独占的なのか非独占的なのか、競合品の取り扱いはどうなっているのか、商標の使用権は確保できているのか、などの検討のほか、独占禁止法の規定も検討する必要があります。
業務委託に関する契約ある業務を他の者に委託する場合の取り決めを書面化します。その内容から、委任に分類されるものと、請負に分類されるものとに大別され、それによって、権利義務や責任の範囲が異なってきます。具体的には、委託（受託）内容の特定、責任の所在、守秘義務の範囲などを検討します。
研究・開発に関する契約共同研究開発に提供する特許、ノウハウ、情報についての取扱などについて定めておく必要があります。具体的には、守秘義務の範囲や使用範囲の明確化、成果物の第三者への譲渡に関する規定、ライセンス料などの検討のほか、独占禁止法の規定も検討する必要があります。
外国の企業との契約国によって商習慣や国民性が異なりますので、国内企業との契約以上に、様々な事項を検討する必要があります。具体的には、支払条件や取引内容を定めることは勿論のこと、どこの国の法律や言語で契約内容を解釈するのか、争いが起きた場合にどこの国で解決をするのか、目的物の危険負担の移転時期はどうするか、などを検討します。
その他特殊な契約契約の中には、特別法の規制を受けるものも存在します。このような契約の場合は、一般的に、法令により最低限契約条項に盛り込まなければならない事項が定められておりますので、特別法の規制に該当する取引について契約書を作成する場合は、規制内容を確認する必要があります。

納期はどれくらいでしょうか。

通常は2～3週間程お時間を頂戴しておりますが、納期希望日がございましたらお申し付けください（内容によりご希望に添えない場合もございます）。なお、ビジネススキームの把握や法令調査等にお時間がかかる場合には、後日納品予定日を変更させていただく場合もございますので、予めご了承ください。

翻訳をお願いしたいのですが可能ですか。

申し訳ございませんが、翻訳サービスは行っておりません。

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実際にまだトラブルになっていないのですが、相談だけでも良いですか。

トラブルを未然に防ぐアドバイスをご提案できる場合もありますので、相談だけでも遠慮なくご連絡下さい。

裁判をやれば勝てるのでしょうか。

詳しくお話をお伺いした上で、弁護士からご回答させていただきますので、相談の際には、出来る限りお手元に関係資料をご用意ください。

交渉をお願いした場合、相手との話し合いの場に立ち会いは必要ですか。

すべて弁護士が貴社の代理として貴社の意向を伝え、交渉しますので、ご依頼以降はトラブルの相手方と顔を合わせる必要はありません。

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代表弁護士の紹介

MIRAIO代表についてご紹介します。

MESSAGE

代表弁護士 / 東京弁護士所属

西田研志Kenshi Nishida

弁護士駆け出し時代から15年間は、ひたすら人権問題、環境問題に取り組み、その後の15年は、弁護士法と弁護士会の前近代的な仕組みが、弁護士の社会での活躍の場を奪って、結果、人権侵害と社会の停滞を生み出しているとの信念に基づき、司法改革に取り組んできました。

今、次の15年は、行動の装い新たに、社会に飛び込んでいくつもりです。社会の矛盾に決して目をつぶらず、どんなことでも気軽に相談してください。

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弁護士・専門家の紹介

MIRAIOに所属する専門家をご紹介します。

小川俊太郎Syuntaro Ogawa

河井浩志Hiroshi Kawai

時光祥大Shota Tokimitsu

川嶋正樹Masaki Kawashima

佐々木順一郎Jyunichiro Sasaki

弁護士

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