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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

B型肝炎訴訟

よくあるご質問

B型肝炎訴訟について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

給付金請求手続きについて

給付金を請求するには、どのような検査が必要でしょうか?
B型肝炎ウイルスに持続感染していることを確認するため、次のような血液検査結果が必要です。 ・HBs抗原(HBe抗原・HBV-DNA) 陽性(6か月以上間隔を空けた2時点分) ・HBc抗体 高力価陽性(一定以上高い値の陽性) さらに、平成7年12月31日以前から持続感染していたことが医療記録などから確認できない場合は、B型肝炎ウイルスのジェノタイプ(遺伝子の型)の検査結果も必要です。給付金が認められるためには、ジェノタイプが「Ae」ではないことを確認する必要があります。 また、一次感染者(幼少期の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した人)として請求する場合には、両親についても次のような血液検査結果が必要です。お母様がお亡くなりになっている場合は、年長のきょうだいの血液検査結果でも可能です。 ・HBs抗原 陰性 ・HBc抗体 陰性もしくは低力価陽性(一定未満の値の陽性)
血液検査はどこで受ければよいでしょうか?市区町村の無料肝炎ウイルス検診でもよいでしょうか?
血液検査は医療機関で受けてください。市区町村の無料肝炎ウイルス検診や健康診断などの場合、必要な検査を受けられない可能性もありますので、避けてください。
現在は、HBs抗原が陰性ですが、それでも給付金はもらえるのでしょうか?
HBs抗原が陰性であっても、HBc抗体が高力価陽性(一定以上高い値の陽性)であれば、B型肝炎ウイルスへの持続感染が認められ、給付金がもらえる可能性があります。また、過去の検査結果でHBs抗原が陽性のもの(6か月以上の間隔を空けた2時点分)があれば、それによりB型肝炎ウイルスへの持続感染が認められる可能性があります。
母親も父親も死亡していますが、その場合はどうすればよいのでしょうか?
まず、生前に通院されていた医療機関にご両親の血液検査結果が残っていないか確認しましょう。 あらゆる医療機関を探しても血液検査結果が残っていない場合は、お父様については、その旨の陳述書を提出します。 お母様については、一次感染者(幼少期の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した人)として請求する場合は、代わりに年長のきょうだい(お兄様、お姉様)の血液検査結果でも認められています。
母子手帳は残っていないのですが、集団予防接種を受けたことはどのように証明すればよいでしょうか?
母子手帳がない場合には、市区町村に予防接種台帳が残っているかどうかを確認します。予防接種台帳も残っていなければ、腕や肩に注射の痕(接種痕)が残っていることを医師に診てもらい、「接種痕意見書」という書面を作成してもらいます。加えて、集団予防接種を受けたことについての親族の陳述書、幼少期(満7歳になるまでの間)に日本国内に居住していたことがわかる住民票・戸籍の附票などを提出することにより、集団予防接種を受けたことが認められています。
接種痕が見当たらないのですが、給付金は受け取れないのでしょうか。
接種痕があるかないかは医師が確認することですので、まずは最寄りの病院を受診をして、接種痕があるかどうかを医師に確認してもらってください。皮膚科の医師が診れば、簡単に接種痕を確認できる場合もあります。 また、接種痕は腕や肩だけとは限りませんので、足や臀部など、全身を確認してみましょう。
亡くなった父親の接種痕はどのように確認すればよいでしょうか?
亡くなられた方の母子手帳や予防接種台帳がない場合には、「確かに生前、接種痕が存在した」という内容の親族による陳述書を準備し、国と交渉することになります。
母子感染でも給付金はもらえるのでしょうか?
母子感染であっても、二次感染者の条件に当てはまれば給付金の対象になります。そのためには、お母様が集団予防接種でB型肝炎ウイルスに持続感染されたことを証明する必要がありますので、お母様に関するさまざまな資料を提出する必要があります。 うまくいけば、お母様とご自身のそれぞれが給付金を受け取ることができます。
母子感染ですが、母親は死亡しています。それでも給付金はもらえるのでしょうか。
給付金がもらえる可能性はあります。 母子感染の場合、お母様が集団予防接種でB型肝炎ウイルスに持続感染された一次感染者であることを証明する必要がありますので、お母様に関するさまざまな資料を提出する必要があります。 お母様が亡くなられている場合には、病院に残っているカルテや検査結果などの医療記録を取得して、一次感染者に当てはまるかどうかを確認します。
B型肝炎が治った場合でも給付金はもらえますか?昔、慢性肝炎と診断されましたが、現在は治っています。
現在は治っていても、過去に慢性肝炎であったことが証明できれば、慢性肝炎としての給付金が受け取れます。金額は、発症時期や直近1年の症状、過去の治療内容に応じて、150万円、300万円、1250万円のいずれかとなります。
慢性肝炎で治療中ですが、給付金とは別に将来の治療費をもらうことはできますか?
残念ながら、将来の治療費を給付金とは別に受け取ることはできません。 ただ、20年以上前に感染された無症候性キャリアの方の場合は、50万円の給付金とは別に、定期検査費や定期検査手当、子や同居人のワクチン接種費用などが支給されます。
特に症状がない無症候性キャリアですが、それでも給付金はもらえるのでしょうか?
症状がなくても、B型肝炎ウイルスに持続感染していれば、給付金の対象になる可能性はあります。その場合、感染から20年以上経っていれば50万円、感染から20年経っていなければ600万円の給付金がもらえます。 さらに、感染から20年以上経っている場合には、50万円の給付金とは別に、定期検査費や定期検査手当、子や同居人のワクチン接種費用なども支給されます。
無症候性キャリアの方が給付金を受け取った後に、慢性肝炎を発症したら、さらに追加の給付金を受け取れるのですか?
給付金を受け取った後に、B型肝炎を発症したり、症状が進行してしまった場合には、追加給付金を受け取ることができます。追加給付金の金額は、最初に受け取った給付金と、進行した病状で受け取れる給付金との差額ですが、例外もありますので、詳しくはこちら(https://www.miraio.com/medical/bkanen/tsuika_kyufu.html)をご確認ください。
献血でB型肝炎の指摘を受けただけでも、給付金の対象になりますか?
給付金の対象になる可能性はあります。ただし、昔から献血を受けていたのに、平成24年8月以降に初めてB型肝炎の指摘をされた場合には、B型肝炎ウイルスへの持続感染の条件を満たしていない可能性が高いです。その場合は給付金の対象にはなりません。いずれにしても、詳しくは弁護士にご相談ください。
B型肝炎患者がすでに死亡している場合は、遺族が給付金を請求できますか?
亡くなられた方の相続人であるご遺族が給付金を請求できます。 その場合、医療機関のカルテや検査結果などによって、亡くなられた方がB型肝炎ウイルスに持続感染していたことや、B型肝炎の病態を確認します。 まずは、医療機関にカルテなどの医療記録が残っているかどうかを確認しましょう。
給付金がもらえるまでにかかる期間はどれぐらいですか?
給付金請求の準備を始めてから、給付金を受け取るまでにかかる期間は、1年半から2年ほどです。場合によっては、それ以上かかることもあります。 給付金請求の手続きは、次の流れで進みます。 1 必要書類の収集 2 書類の精査・作成 3 提訴 4 国との交渉 5 和解成立 6 給付金請求手続き 7 給付金の受け取り なるべく早く手続きを進めるポイントは、無駄なく、不足なく必要書類をそろえることです。 そして、そのためには経験豊富な弁護士のサポート受けながら、書類を収集するようにしましょう。
必要書類は全部自分で収集しなければなりませんか?
医療機関のカルテや戸籍謄本などの公文書は、MIRAIOが代わりにお取りすることができます。 ただし、医療機関によっては、お客様ご本人でないとカルテを取ることができない場合があります。 そのような場合も、事前にMIRAIOがしっかりと説明をし、医療機関宛の依頼書もお渡ししておりますので、ご安心ください。
給付金が支給されなければ、費用倒れになってしまいませんか?
B型肝炎訴訟にかかる費用には、検査費用、書類費用、印紙代などの訴訟費用、弁護士費用などがあります。検査費用、書類費用、訴訟費用については、確かに、給付金が支給されなければ費用倒れになってしまうでしょう。 ただし、経験豊富な弁護士に依頼することにより、効率的な検査や書類収集を行い、かかる費用を最小限に抑えることができます。また、給付金が支給される見込みがない場合には、そもそも提訴をしませんので、訴訟費用もかかりません。 弁護士費用については、事務所にもよりますが、MIRAIOの場合は成功報酬のみとなりますので、給付金が支給されなければ、成功報酬もいただきません。そのため、弁護士費用によって費用倒れになることはありません。
相談のたびに毎回、事務所まで行かなくてはなりませんか?
相談のたびに毎回事務所まで来て頂く必要はございません。事情をお伺いすることはお電話でも出来ますし、資料のやり取りも郵送で可能です。もちろん、事務所まで来て頂いて直接お話を伺うことも可能です。いずれもお客様のご希望に沿って対応させていただきます。
私も裁判所に行く必要はあるのですか?
弁護士が裁判手続きを代わりに行いますので、お客様が裁判所に行く必要はございません。 ただ、裁判官に本人の出頭を求められる可能性が全くないとは言い切れません。
給付金を受け取ると、県の医療費助成は受けられなくなるのですか?
今回の訴訟で支払われる給付金は、集団予防接種等の際の国の不法行為に対する損害賠償という性質であるのに対し、各地方公共団体が行っている助成制度は損害賠償とは関係なく、医療費負担を軽減する目的のもとに行われているものなので、法的に考えると、今回給付金を受け取ったからといって直ちに助成制度が受けられなくなる関係にはありません。 ただ、自治体が給付金を受け取った方に対しても今後も助成を続けるかは、各自治体の政策判断によりますので、詳しくは、各地方公共団体にお問い合わせください。
生活保護を受けていますが、給付金を受け取ったら、生活保護はなくなってしまいますか?
受け取る給付金の金額によって、生活保護が停止、もしくは廃止される可能性があります。また、給付金を受け取ったら、国との和解成立後に受け取った生活保護費を返還しなければならなくなる可能性もあります。詳しくは市区町村にお問い合わせください。
給付金を請求すると、かかりつけ医に迷惑をかけてしまいませんか?
いいえ。そのようなことは一切ありません。 B型肝炎訴訟というのは、医療過誤(医療ミス)の訴訟ではなく、国家賠償請求訴訟です。つまり、不適切な集団予防接種を放置した国の責任を問うものであって、決して、医師の責任を問うものではないのです。 かかりつけ医には、検査や診断書の作成にご協力いただくことがありますが、それによって、国や裁判所が、病院に直接問い合わせたり、裁判所への出頭を求めたりすることはありません。
給付金には税金はかかりますか?確定申告は必要ですか?
給付金は非課税ですので、税金はかかりません。確定申告の必要もありません。
B型肝炎であることや、訴訟手続きをしたことが周りに知られてしまいませんか?
そのようなことは一切ありません。 B型肝炎訴訟は非公開で行われますので、周りに知られることはありません。
B型肝炎訴訟の和解状況はどうなっていますか?和解率は何%ぐらいですか?
MIRAIOの場合、提訴した案件の95%以上が和解に至っています。MIRAIOでは、なるべく不足資料がないように、提訴前にしっかりと書類を収集し、給付金の対象になるかどうかを入念にチェックします。また、提訴後に追加資料を求められた場合も、迅速に対応し、国と適切に交渉します。その結果、95%以上という高い和解率を維持しているのです。
MIRAIOの強みは何ですか?
まず、MIRAIOには豊富な実績と経験があります。B型肝炎給付金制度が始まった平成24年当時からご相談をお受けし、その相談件数は40000件以上にのぼり、提訴件数・和解件数は8000件以上に至っています。 また、MIRAIOは医療事件にも専門的に取り組んでおり、その相談件数は7000件以上にのぼります。それにより蓄積された経験やノウハウ、協力医師との連携体制が整っていることもMIRAIOの強みのひとつです。 さらに、必要書類の収集サポート、書類取得代行にも力を入れており、なるべくお客様のご負担がないような形で手続きを進めることができます。 他の事務所で断られてしまった場合でも、諦めずにMIRAIOにご相談ください。経験豊富な弁護士がセカンドオピニオンをご提供します。
MIRAIOって債務整理専門の事務所ではないのですか?
確かに、MIRAIOは債務整理にも力を入れているため、債務整理専門の事務所と思われている方もいらっしゃるようですが、実は開所当初から離婚や相続、交通事故といった一般事件の相談も多数お受けしています。その中でも医療事件は特に力を入れてきた分野で、医療事件のこれまでの相談実績は約7000件、顧問医と弁護士がチームを組んで検討した症例数も約600症例ございます。このように医療事件についても専門的に取り組んでおりますのでご安心ください

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