すべての人に未来を

24時間365日受付お問い合わせ

弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

相続・遺言/相続税

相続・遺言 /
相続税

相続にともなう様々な問題の解決を
サポートします。

こんな悩み、
ありませんか?

親族と疎遠で相続人に
誰がいるのかわからない。

遺産の価値を調べたい

このまま亡き夫の家に住み続けたい。
家も遺産分割しないと
いけないのでしょうか。

父から空き家を相続したけど、
どうしたら良いかわからない・・・

亡き父は多額の借金を抱えていました。
私が返済しないといけないのでしょうか。

亡き父の兄弟と、遺産のことで揉めています。話し合いも上手く進みません。

亡き父には不動産や株などの多くの財産がありました。相続税はいくらかかるのでしょうか。

家族が揉めないように、生きてるうちに遺産の分け方を決めておきたい。

ご親族が亡くなったら、そのご遺族(相続人)は財産を承継します。
この「財産」には、預貯金や家、車などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
つまり、借金を承継したら、亡くなったご親族に代わって返済していかなくてはなりません。

また、「誰が相続人になるのか」「相続分はいくらになるのか」など、相続には一定のルールがありますが、莫大な遺産がある場合、親族間で揉める可能性があります。
特定の人に生前贈与がされていた場合や、遺言書があった場合などには、特に慎重な対応が必要です。
さらに、相続税についても、ご遺族にとっては悩みのタネではないでしょうか。

MIRAIOでは、相続人や遺産の価値を調査し、
最適な相続方法をご提案します。
また、相続税の計算や申告・納付、相続税対策についても支援します。

MIRAIOは、
こう解決します

遺産分割

相続人や遺産の価値を調査し、合理的で最善な遺産分割のお手伝いをします。

サービスを見る

遺言作成・
遺言執行

生前における遺言の作成や、遺言の内容の実現をお手伝いします。

サービスを見る

相続放棄・
限定承認

家庭裁判所の相続放棄手続きのお手伝いをします。

サービスを見る

相続税

相続税の計算・申告・納付、相続税対策などのお手伝いをします。

サービスを見る

各種相続手続き

銀行口座の名義変更・解約、自動車の名義変更、不動産登記などの手続きをお手伝いします。

サービスを見る

解決までの流れ

相続・遺言/相続税問題の解決までをサポートします。

STEP.01ご相談受付Reception
STEP.02弁護士とのご相談Consultation
STEP.03契 約Consultation
STEP.04資料収集・調査Research
GOAL解決Settlement

事例紹介

相続・遺言/相続税の事例一覧

すべて

  1. CASE STUDY | 0

    遺言作成/遺言執行

    事例内容

    Aさんには独立した子供が2人いて、土地付きの自宅と預貯金がありました。Aさんは、誰にも知られずに遺言書を作成したいと考え、弁護士に相談しました。…

  2. CASE STUDY | 0

    遺言作成/遺言執行

    事例内容

    Cさんには自宅の土地・建物や事務所の建物、預貯金、経営している会社の株式等がありました。Cさんは、会社の経営が滞らずに承継され、しかも、家族がもめることのないように、遺言書の作成について弁護士に相談することにしました。…

  3. CASE STUDY | 0

    遺言作成/遺言執行

    事例内容

    高齢のBさんには、妻との間の子供以外に認知した子がいました。認知した子供にも均等に相続させたいと考え、遺言書を作成することにしました。だだ、認知した子供のことは奥さんや子供には内緒のため、内容は秘密にされる遺言書を希望しました。…

  4. CASE STUDY | 0

    遺産分割

    事例内容

    遺産分割の協議に際しては、全ての相続人が参加しないと無効になると弁護士からアドバイスされたAさんは、相続人の調査を依頼。…

  5. CASE STUDY | 0

    遺産分割

    事例内容

    被相続人である母親の介護を長期にわたり続けてきた長女のBさんは、法定相続分では自分の献身が評価されないのではと疑問に思い、弁護士に相談。…

  6. CASE STUDY | 0

    遺産分割

    事例内容

    Cさんは、父親の遺産分割協議をすることになりましたが、遺言書が発見されたため、どうしてよいか不安になり、弁護士に相談。…

  7. CASE STUDY | 0

    遺産分割

    事例内容

    Dさんは、遺産分割協議を進めていましたが、各自の取り分や分割方法について協議は紛糾し、心身ともに困ぱいしました。…

  8. CASE STUDY | 0

    相続税

    事例内容

    Aさんは、父親が最近亡くなり、預貯金の他、自宅や賃貸に出している物件など複数の不動産を相続しました。調べたところ、Aさんは相続税の申告が必要であることはわかりましたが、申告書の記載の仕方や資産の評価・控除等については難しくさっぱりわかりませんでした。申告期限が迫る中、Aさんは、申告の仕方、納税額、分割納付等について専門…

  9. CASE STUDY | 0

    相続税

    事例内容

    Bさんは、高齢のため、自分の死後に相続のことで子供たちが争ったり、困ったりしないよう予め遺言書を作成することにしましたが、相続税のことも気になりました。そこで、遺言書作成の他、相続税についてのアドバイスをしてもらうため弁護士に相談。…

  10. CASE STUDY | 0

    相続税

    事例内容

    Cさんは、自営業をしていますが、最近、母親から複数の不動産を単独相続しました。相続税の申告については、自営業の税申告をお願いしているD税理士に依頼し、申告・納付まで済ませましたが、最近、相続税還付のことを聞いて、自分は納め過ぎたのではないかと考えるようになりました。…

  11. CASE STUDY | 0

    相続放棄/限定承認

    事例内容

    Aさんは、夫の葬儀後、消費者金融各会社からの支払い督促に驚きました。なんと夫はAさんに内緒で多額の借金をしていたのです。夫には資産と言えるようなものはなく、Aさんはこれらの督促に困って、弁護士に相続しました。…

  12. CASE STUDY | 0

    相続放棄/限定承認

    事例内容

    Bさんは、一人暮らしの父親の死亡後に遺産を調べたところ、住宅ローン返済中の不動産のみが相続財産とわかりました。ローンの残額はそれほど大きくなく、売却した場合、売却益でローンを完済すれば、いくらか手元に残るかもしれないという状況でした。相続するべきかどうか悩んだBさんは、弁護士に相談してみました。…

よくあるご質問

いただいたご質問を紹介します。

相続人には、通常、誰がなるのですか。
民法では、遺言の無い場合の、相続人の範囲の決まりがあり、第1順位、第2順位、第3順位の相続人と規定されています。 第1順位の相続人は、その亡くなった方の卑族(通常は子供を指しますが、子が既に死亡していれば孫等の若い世代になります。)です。そして第1順位の相続人がいない場合には、第2順位として尊族(両親や祖父母等。)が相続人になります。そして第2順位の相続人もいない場合には、第3順位として兄弟姉妹が相続人になります。 配偶者(夫や妻)は、これらのいずれの順位の相続人とも、同順位で相続人になります。
次のような場合には、具体的な相続割合はどのようになりますか。 ①夫が亡くなり、配偶者である私と子供が1人の場合 ②夫婦間に子がないまま夫が亡くなり、配偶者である私と夫の母が健在の場合 ③夫婦間に子がないまま夫が亡くなり、夫の両親も既に他界しており、配偶者である私と夫の弟が1人いる場合
上記の条件だけを考えれば、以下のようになります(昭和56年1月1日以降に生じた相続の場合) ①の場合 配偶者と子が相続人ですので、相続分は各2分の1となります。 ②の場合 配偶者と直系尊属が相続人の場合ですので、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります。 ③の場合 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合ですので、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。 ※参考 (法定相続分) 第九百条  同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。 一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。 二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。 三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。 四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
私と夫は婚姻の届け出をしておらず、事実上の夫婦として生活してきました。この場合、私は相続人になりますか。
婚姻の届けをしていない、いわゆる内縁の妻は、原則、相続人とはなりません。 但し、相続人が誰もいなくなった場合(相続人不存在)には、特別縁故者として財産の分与の申し立てが可能になります。
私は夫が亡くなったとき、夫の子をみごもっていました。この子供(胎児)は相続人となりますか。
仮に、亡夫の死亡時に胎児であっても、出生すればその子は夫の相続人となります。
私は妻子ある男性との間に子供が1人いますが、先日その男性が亡くなりました。私の子供は相続人となりますか。
婚姻関係にない男女の間に生まれた子は、その男性から認知を受けていれば、非嫡出子として相続人となります。(婚姻中の子供を嫡出子と言います。) もしその子が認知を受ける前に亡くなっていたのであっても、父である男性の死後3年間は、認知の訴え(死後認知の訴えと言います。)が可能です。
私は養子にいった者ですが、先日実父が亡くなりました。私は実父の相続人となりますか。
通常の養子は、実親との親族関係は従前のまま続きますので、実親の死亡に際しても相続人となります。従って、あなたも実父の相続人です。なお養子は、養親の相続に際しても相続人になります。 例外としては、特別養子という手続きで養子になった場合には、実親の親族との関係は完全に切断されますので、その場合には、実親の相続人とはなりません。
私は前の夫との間の子を連れて再婚しました。先日、今の夫が亡くなりましたが、私が連れてきた子は相続人となりますか。
あなたが再婚しただけでは、共に連れてきた子は相続人とはなりません。ご主人が連れ子との間で養子縁組をしていれば、養親の子として相続人となります。
父の相続人として、兄、姉、私の3人がいます。兄は父の生前、約500万円の学費をもらい、姉は株券を遺言で遺贈してもらいましたが、私は何ももらっていません。このようなことは遺産分割において考慮されないのでしょうか。
共同相続人の中に、生前贈与を受けたり、遺贈を受けたりした者がいる場合には、相続分の前渡しを受けたもの(特別受益)として、その者の相続分を減らすことになります。
私は、寝たきりの父が亡くなるまでの約5年間、父の介護にあたりましたが、私の兄弟たちは父の世話を一切しませんでした。私が介護したことは遺産分割において考慮されるのでしょうか。
亡くなった人の生前における財産の維持や増加に寄与したものがいる場合には、その寄与した相続人は、遺産分割にあたって、法定相続分によって取得する額を超える額を取得することができます。 しかし、介護にあたったことだけをもって、この寄与を主張するのは、残念ながら、現実的にはなかなか厳しいものもあります。
父が亡くなった後、兄が、父が自分に全財産を相続させるという遺言書を残した、と言いそれを見せてくれました。しかし、その内容が不審だったため、筆跡鑑定をしたところ、それは父の筆跡ではありませんでした。この事実を兄に伝えると、兄が自分で勝手に作ったものだと認めました。こんなことをした兄にも遺産を分割しなければいけないのでしょうか。
民法には、亡くなった人の財産を目当てに、違法な行為をした人の相続権を剥奪する、相続欠格という制度があります。相続欠格に該当する事由としては、
  • 亡くなった人の生命を侵害した場合
  • 財産目当てに遺言書を偽造や変造をした場合
等が規定されています。 お兄さんの場合は2に該当すると考えられますので、相続の資格がなくなります。
私の母方の叔母が亡くなりました。私の母は既に亡くなっており、叔母には夫も子もいませんでした。伯父や叔母など母の兄弟たちは、私に対して「母は既に死んでいるのだから、お前に相続権はない」と言います。本当にそうなのでしょうか。
この場合には、お母さんの相続権を継ぐ「代襲(だいしゅう)相続」により、あなたに相続権が発生していますので、相続できます。
相続人である母が、認知症にかかっており話し合いができません。このまま遺産分割協議の手続きを進めてもよいものでしょうか。
このような場合には、家庭裁判所にお母さんの成年後見人を選任してもらいます。そして、その成年後見人がお母さんの代理人となり、みなさんと遺産分割の協議を進めることとなります。そのまま進めてはいけません。
相続人である兄は、最初は財産はいらないと言っていましたが、後になって自分の相続権を主張してきました。どうしたらいいのでしょうか。
既に遺産分割協議書が作成されていれば、その相続の主張は認められません。ただし、相続人全員が、遺産分割をやり直すことに合意すれば、いつでもやり直すことはできます。
父の相続人である母と私は、父が残した2000万円の借金も相続することになるのでしょうか。借金だけではなく、相当程度の財産もある場合はどうすればいいのでしょうか。
借金も法定相続分の割合で相続することになりますが、法定の期間内に家庭裁判所に対して、相続放棄の申述を行えば初めから相続人ではなかったことになりますので、借金を返済する必要はなくなります。 プラスの財産の限度で借金を返済したい場合には、法定期間内に家庭裁判所において、共同相続人全員で行う、限定承認という手続きを利用する方法もあります。
具体的に相続財産になるものは何ですか。以下のようなものはどうですか。 ①生命保険金 ②公務員の死亡退職金 ③遺族年金 ④株式 ⑤ゴルフ会員権 ⑥借地権 はそれぞれ相続財産になりますか。
①生命保険金は特定のものが受取人と指定されていればそれが相続人であったとしても相続財産にはなりません。受取人が単に「相続人」と指定されている場合も相続財産にはなりません。 ②法律に基づき支給される公務員の死亡退職金は相続財産にはなりません。 ③法律に基づき支給される遺族年金は相続財産にはなりません。 ④株式は相続財産になりますが、遺産分割協議が成立するまでは各相続人の法定相続分に応じた準共有になります。 ⑤ゴルフ会員権も相続財産になります。 ⑥借地権も財産として、相続財産になります。
私は92歳です。現在は娘夫婦と住んでいますが、実は、以前息子と住んでいた際、息子から虐待を受けておりました。こんな息子には遺産を一切相続させたくないのですが、可能でしょうか。
  1. 家庭裁判所に息子さんの相続廃除を請求しましょう。 ※家庭裁判所が廃除請求につき相当と認めれば、息子さんは相続人としての資格を失うことになります。
  2. また、遺言書に息子さんを相続人から廃除する旨の記載をしておく方法も考えられます。 ※但し、この方法の場合も最終的には家庭裁判所が判断することになります。
私は、以前脳梗塞をわずらった関係で、一度、成年後見開始の決定を受けています。今はある程度の判断力が戻ってきたので、今のうちに遺言を作成しておきたいのですが可能でしょうか。可能であれば、一番確実な方法で遺言書を作成したいのですが、どういった方法があるでしょうか。
  1. 遺言を作成する時に、自分が何を行っているか、行っている事がどういう意味を持つかを最低限認識できるようであれば(意思能力があれば)、遺言をすることはできます。 ※ただし、医師2名以上に立ち会ってもらい、1の状態にまで回復していること等を確認・記載してもらう必要があります。
  2. 公正証書遺言の方式で遺言を作成してください。 ※なお、遺言は法律の厳格な方式に従わなければなりません。詳しくは遺言書についてをご覧ください。
私は既に、子供に財産を譲るという内容で遺言を作成してしまったのですが、子供たちは全く自分の世話をしてくれないので、内容を変えたいと思っています。自分を支えてくれる、最愛のペットの行く末が心配なので、このペットに財産を譲るという内容で遺言書を作成し直したいのですが、可能でしょうか。
1.遺言の破棄について
  • 自筆証書遺言は、破棄してしまえばいつでも自由に撤回できます。
  • 公正証書遺言の場合は、新しく遺言を作る必要があります。
2.自分の死後、ペットに財産を譲る旨の遺言について
  • ペットに遺産を譲り渡すと言う遺言については、残念ながら効力が認められません。
  • そこで、代替案として「ペットの世話をしてくれることを条件として財産を遺贈する」旨の遺言書(負担付遺贈)を作成する方法が考えられます。
      ※このような遺言にしておけば、あなたの死後、ペットの世話を信頼できる人にしてもらえることが期待できます。
私は身寄りが無いので、永代供養墓※を購入したいと考えていますが、どのようなことに気をつければいいのでしょうか。 ※承継者を必要としないお墓のこと。
  1. まず合祀墓・共同墓・個人墓のいずれか確認しましょう。
  2. その他、
  • 納骨の形態
  • 供養の方式
  • 宗教宗派
  • 墓地経営者の信頼度
などをしっかりと確認しましょう。
自分の葬式と葬送の方法についての希望を遺言書に書いたのですが効力はありますか。
  1. 残念ながら法的拘束力は生じません。
  2. 但し、ご家族があなたの意思を尊重してくれることは期待できます。
※葬儀社との間で事前に、葬式に関する事項を契約するという方法もあるようですが、ご家族の同意がなければ難しいというのが現状のようです。
海に散骨することは問題ないですか。
節度をもって行なわれる限り認められています。 ※なお、散骨の場所や方法等については十分慎重に検討してください。
何もしないでいれば、相続するかしないかは、永久に確定しないのですか。
相続の効力は、被相続人が死亡した瞬間に、相続人の意思に関わらず生じます。そのため、何もしないでいると、単純に相続したことになります。
相続の放棄や承認とは何ですか。
相続財産の全部または一部を処分した場合は、被相続人の一切の権利義務を包括的に承継することになります。これを単純承認といいます。しかし、相続人が自分に関係のない借金まで支払わなくてはならないのは酷ですので、借金を支払わないで済ます方法として2つの制度があります。これが相続放棄や限定承認です。 相続の放棄をすると、相続についてはじめから相続人とならなかったものとみなされ、借金はもちろんのこと、プラスの財産も相続することができなくなります。そこで、相続財産を十分に調査して相続するか放棄するかを決める必要があります。 限定承認とは、相続財産の範囲内で借金を返済すればよく、もし借金が少なければ、借金を返済した残りの相続財産を受けることができるという制度です。
相続放棄の手続きについて教えてください。
相続を放棄するときは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に放棄の申述をします。放棄できる期間は、被相続人が亡くなったことを知ってから3ヶ月以内とされています。なお、この3ヶ月の期間は、相続人が相続財産を調査して放棄するかどうかを考える期間ですから、相続財産の調査が困難なときなどは裁判所に申立てをして、期間を延長してもらうこともできます。
3か月以内に相続放棄をしないと、一切、相続放棄の手続きはできなくなるのですか。
相続財産はないものと考えて放置していたときに、借金の通知などがきてしまった場合など、相続財産の存在を知った時から3ヶ月以内に手続きを取ればよいとされています。しかし、起算点の判断は難しい面がありますので、亡くなったことを知ったら早めの調査、検討をすることが必要です。
相続人には、通常、誰がなるのですか。
民法では、遺言の無い場合の、相続人の範囲の決まりがあり、第1順位、第2順位、第3順位の相続人と規定されています。 第1順位の相続人は、その亡くなった方の卑族(通常は子供を指しますが、子が既に死亡していれば孫等の若い世代になります。)です。そして第1順位の相続人がいない場合には、第2順位として尊族(両親や祖父母等。)が相続人になります。そして第2順位の相続人もいない場合には、第3順位として兄弟姉妹が相続人になります。 配偶者(夫や妻)は、これらのいずれの順位の相続人とも、同順位で相続人になります。
私の母は、かつて妻子ある男性との間で交際があり、その結果、私が生まれたそうです。私の父は私を認知し、養育費を母に払っていたそうですが、私は父の顔も知りませんし、もちろん会ったこともありません。このような場合でも、この父が借金を残して死亡すれば、私に返済の義務があるのでしょうか。
婚姻関係にない男女の間に生まれた子は、その男性から認知を受けていれば、非嫡出子として相続人となります。(婚姻中の子供を嫡出子と言います。嫡出子と非嫡出子では相続分の割合が異なります。)認知を受けているようですから、顔を知らなくても会ったことがなくても、あなたは相続人ですからそれを引き継ぐことになります。相続が発生し、自分がその相続人であり、そしてもし財産関係が借金だけなのであるとすれば、速やかに相続放棄の手続きを検討すべきです。
私は養子にいった者ですが、先日実父が亡くなりました。私は実父の相続人となりますか。
通常の養子は、実親との親族関係は従前のまま続きますので、実親の死亡に際しても相続人となります。従って、あなたも実父の相続人です。実父の財産が借金だけであるようでしたら、やはり相続放棄の手続きが必要です。 (なお養子は、養親の相続に際しても相続人になります。) 例外としては、特別養子という手続きで養子になった場合には、実親の親族との関係は完全に切断されますので、その場合には、実親の相続人とはなりません。
父が亡くなり、生命保険金を500万円ほど受領しました。その後、父には多額の借金があることがわかりましたので、相続の放棄をしたいと考えていますが、可能でしょうか。生命保険金の支払先の指定は「法定相続人」となっていましたので、相続の承認をしたものとみなされてしまうのでしょうか。
特別の事情がない限り、生命保険金は相続財産ではありません。従って、相続の承認をしたものとみなされることはありません。相続の発生を知ってから3カ月以内であれば、相続放棄の手続きは可能です。
遺言を残したいと思いますがどうすればよいですか?
自筆証書遺言・公正証書遺言とありますが、誰にいくらあげるのか決定する、ということが大切です。税額が低くなる分割案の検討や、生前贈与等により、有効な相続対策を行いましょう!財産の分け方次第では、他の相続人の遺留分を侵害したり、相続税の税額に差が出ます。 遺言がないと次のようなことが起こります。 <法定相続人が妻と兄弟姉妹の場合> 遺言を残さなかったため、被相続人の財産は、妻と兄弟姉妹との遺産分割協議へ。遺産分割がまとまらず、その間妻は、預金の解約も自宅の名義変更もできず、生活に困り果ててしまう。被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。そのため、被相続人が遺言で妻に財産をすべて相続させるようにしておけばこのような問題は生じなかったのです。
遺言にはどのような種類がありますか?
・自筆証書遺言 遺言者が、遺言書の全文・日付および氏名を自書し、押印することにより成立する遺言です。相続が発生した場合には、その遺言は家庭裁判所で検認の手続きを経る必要があります。自分で作成するので手数料はかかりません ・公正証書遺言 公証人に作成してもらい、かつ原本を公証人役場に保管してもらう形式の遺言です。公証人が作成しますので偽造・変造等されるおそれがなく安心です。後の争いを避けるには最も望ましい形式です。財産額に応じ、公証人に対する手数料が発生します。
「相続トラブル」を避けるのに良い方法はありますか?
遺言を残しましょう。遺言がない場合には、相続人全員による遺産分割協議を行わなければ、財産の行き先も、預貯金の解約、その他名義変更等の手続きを行うことができません。後に残ったご親族の方のことを考え、遺言を作成しましょう。また、財産をもらった方が相続税を納めることができるよう配慮した遺言を書くことも大切なことだと思います。納税資金を確保できるような分け方をすべきですね。お客様のニーズに合い、かつ少しでも税負担の少ない遺言の作成をサポート致します。
相続税の申告をする必要がありますか?
財産が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える方は相続開始日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出する必要があります。よって、財産が基礎控除額以下の場合は、確かに申告の必要はありません。しかし、どのような方でも財産の分割は必要です。預貯金・不動産の名義変更をせずにそのまま放っておいて、いざ名義変更をしようと思ったら相続人が亡くなっていて書類が揃わず大変な思いをした・・・などというケースもよく耳にします。 また、今回の相続では相続税はかからないけど2次相続では相続税がかかるかもしれないという方は、分割の仕方によっては2次相続での税額が大きく変わってくることもあります。 申告義務がある方はもちろん、申告義務がない方も今後のことを見据えた分割が必要です。
相続税を少しでも減らしたいのですが・・・。
財産の中でも、特に土地の評価については税理士によって千差万別と言っても過言ではありません。場合によっては数百万、数千万円も評価額が変わってくることがあるのです。必ず現地へ行き、減額要因がないか徹底的に調査しなければなりません。できれば不動産鑑定士を同行してもらうのがいいでしょう。評価が高すぎるような気がするという方はご相談ください。
他の人はどうやって分割を決めているのですか?
遺産分割に正解はありません。ただし、節税、今後のことを考えると、「よりよい分割」というのはあると思います。今回の相続税を最小限に抑える分割、2次相続を見据えた分割、会社の経営を考慮した分割、今後の家族関係にも配慮した分割。是非、客観的なアドバイスを聞いてみませんか?違った視点からご自身の分割を考えることができるかもしれません。
不動産が多いため納税が厳しい状態です。税金は現金以外でも納付できますか?
現金で納付ができない方については、物納という方法があります。 相続税の納税は、原則、金銭一括納付。金銭一括納付が困難な方は延納、さらに延納も困難な方に対してようやく物納が認められます。 昨今、物納の要件が厳しくなり、ただ単純に老後のために現金を残しておきたいから、という理由では物納は認めてもらえなくなりました。やはり、税務署を説得できるだけの資料の積み上げが必要になってきます。物納は経験が大きく左右します。是非、一度ご相談ください。
孫名義で預金を積み立てていますが問題はありますか?
相手の知らないところで積み立てていてもそれは贈与になっていませんので、この預金の所有者は「あなた」です。相続税の調査で指摘を受け、修正申告をさせられることが多いのもこの「他人名義の預金」です。 税務署に指摘されない贈与の方法をぜひご相談ください。
マイホームを購入する息子に購入資金を贈与したいのですが贈与税のかからない方法はありませんか?
相続時精算課税制度を利用しますと、2,500万円までの住宅取得資金を贈与税がかからずにお子様にあげることができます。相続時精算課税制度を選択する場合は必ず所定の手続きをしなければなりません!手続きを怠ると後で多額の贈与税を課税されてしまいます!また相続時精算課税制度を選択した場合、以後の贈与は暦年課税制度を選択できなくなりますので気を付けてください。 親などから贈与を受けて住宅を取得する場合の贈与の非課税枠については,贈与の時期,住宅の種類によって非課税枠が変わってきますので,ご検討の方は一度ご相談ください。
基礎控除内の贈与だからといって安心していませんか?
贈与税は、1年間にもらった金額が110万円を超えると税金がかかります。そこで、贈与金額を毎年110万円以内におさめておけば、10年後にはなんと1,100万円もの財産を贈与税を支払わずに移すことができてしまうのです! ただし税務署に連年贈与(毎年繰り返す贈与)と指摘されないように方策が必要です。「毎年、子供に110万円ずつ10年間にわたって贈与する」と契約をしたならば、契約をした年に、有期定期金に関する権利(10年間にわたり毎年110万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税の申告が必要となります。 税務署とトラブルにならないための対策として、以下のことがあげられます。
  1. 毎年、贈与する金額を変える
  2. 毎年、贈与をする日を変える
  3. 毎年、贈与をするごとに、贈与契約を結ぶ
  4. 贈与を受けました、という証拠を作る
例えば、銀行振り込みや、基礎控除額を上回る贈与をあえてして、贈与税申告書を作成・保存し、納税するなどです。
子供が受取人になっている保険の保険料を親である自分が払ったらどうなりますか?
保険料のお支払いについて,お子様との間に贈与関係は生じず、保険事故が発生してお子様が保険金を受け取った時にお子様に対して贈与税が課税されることになります。毎年保険料相当額の現金を贈与して、その現金を原資としてお子様が保険料を支払えば、お子様が受取った保険金は親であるあなたから贈与により受取ったものではなくなります。この場合は、お子様が自分で保険料を負担した保険の保険金を受取ったことになりますので、お子様の一時所得になります。 贈与税と比べて一時所得の所得税のほうが税金は安くなりますので、ぜひ保険料の贈与を検討されることをお勧めいたします。
相続した財産を売却するときに、また税金がかかるのですか?
相続時に相続税を納めて取得した財産であっても売却するときには原則として譲渡所得税が課税されます。ただし、この譲渡所得税を減額することができる特例があります。この特例のことを『相続税額の取得費加算の特例』といいます。相続により取得した財産を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、支払った相続税額のうち、一定の金額をその譲渡所得の計算上、経費とすることができるというものです。 この特例の適用を受けるためには確定申告をすることが必要です。また、期限がありますのでお早めの決断が求められます。
相続税の申告書の提出後に、申告内容が事実と異なっていたことに気が付いた場合や計算誤りがあった場合に、その結果過大申告(納税)となった相続税額の訂正を税務署に減額してもらう方法はありますか?
申告内容が事実と異なっていたことがわかった場合や計算誤りがあった場合に、納税者側で行う手続きとして「更正の請求」があります。つまり税務署長に対して、過大に申告(納税)してしまった税金の還付を請求することができます(国税通則法第23条)。ただしこの手続きの期限は原則申告期限から5年間とされており、例外として判決等による事実関係の訂正があった場合は判決から2ヶ月とされています。
更正の請求等を行って税務署から減額更正を受けた場合に、過大税額分はどのように返してもらえるのでしょうか。
更正の請求等を行って税務署から減額更正を受けた場合に、過大税額分は税金の納付方法によって次のようになります。
  1. 金銭納付が終了している場合には、過大税額は還付加算金(更正の請求の場合には、請求日より3ヶ月経過した日と更正処分日より1ヶ月経過した日のいずれか早い日、嘆願の場合には更正処分日より1ヶ月経過した日を各々起算日として支払決定日までの期間に応じて7.3%の割合(※)で計算した利息相当額)とともに全額指定した金融機関の口座に振り込まれることになります。
  2. 延納を選択している場合には、過大な利子税分が還付される他、本税の残額に応じて分納税額・利子税の額が変更されることになります。
※H26.1.1以後の期間については、年7.3%と特例基準割合(財務大臣が告示する貸出約定平均金利に年1%の割合を加算したもの)のいずれか低い割合となります。
申告をした税理士に知られたくないのですが。
当時業務を行った税理士の先生にご迷惑をかけることはありません。弊社と税務署には守秘義務がありますからその税理士の先生に知られずに還付を受けることが可能です。

お問い合わせ

資料のご請求・お問い合わせは下記よりお願いします。

法律相談なら弁護士法人法律事務所MIRAIOヘ。
経験豊富な弁護士がサポートします。お気軽にお問い合わせください。

一人で抱え込まずに、お気軽にご相談ください

Please feel free to contact us.24時間365日受付

Mail Formメールで相談受付 Consultation Tool相談ツールMIRAIO Document Request資料請求

一人で抱え込まずに、お気軽にご連絡ください。