事業再生
事業承継
事業承継計画の策定とその実行、
納税対策までサポート


こんな悩み、
ありませんか?
不採算部門を閉じて、利益を出したい。
元気なうちに息子に事業を継がせたい。
事業を分割して、採算部門を他社に
買い取ってほしい。
そろそろ社長を引退したいが、
後継ぎもいないし従業員のことが心配。
MIRAIOは、
こう解決します
事業承継支援
事業承継計画の策定とその実行、さらに納税対策までワンストップでサポート
代表的な事業承継の方法
1 親族内承継
経営者の子どもなど、親族へ承継する方法です。
以前からよく知っている者に承継することで、経営者としても安心感があり、取引先や従業員の理解も得られやすいでしょう。
時間をかけて後継者の育成をすることも可能で、スムーズな承継ができる傾向があります。
一方で、親族内に適した人材がいなかったり、親族間でトラブルになるリスクもあります。
また、経営権を譲渡するにあたって、経営者の株式を後継者が買い取るためのまとまった資金が必要です。
株式を贈与するにしても贈与税がかかりますので、いくらかの出費は覚悟しなければなりません。
2 従業員承継
親族以外の役員や従業員へ承継する方法です。
以前から会社に関わっている人材に承継させることで、経営者としても安心感があり、取引先や従業員の理解も得られやすいでしょう。
また、時間をかけて後継者の育成をすることも可能です。
一方で、経営権を譲渡するにあたって、経営者の株式を後継者が買い取るためのまとまった資金が必要です。
また、親族内から反対が出る可能性もあり、いわゆる「お家騒動」に発展するリスクもあります。
3 社外承継(株式譲渡・M&A)
株式譲渡やM&Aといった手法により、他社に譲渡する方法です。
親族や社内といった枠にとらわれることなく、最適な承継者を探すことが可能です。
また、経営者は事業を売却することで現金を得ることができ、老後の資金などを確保することも可能です。
会社としても、M&Aなどの手法により、事業の幅や営業圏が拡大することで、事業の成長が見込まれます。
一方で、事業の魅力を感じてもらえない場合は、なかなか買い手が見つからないというリスクもあります。
また、全く別の者が経営者になることに対し、取引先や従業員などの理解を得にくい場合もあります。
場合によっては、古くからの取引先や従業員を失ってしまうというリスクもあります。
そうならないためにも、時間をかけて、丁寧に説明を重ね、周りの方の理解を得ていくことが肝心です。
事例紹介
事業承継の事例一覧
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事業承継
■事例内容
債務保証問題により、後継者を見つけることができません。 以前、役員に後継者を頼んだのですが、「1億円近い保証はとても背負いきれない」と断られてしまいました。 後継者がいないので、事業清算も考えています。何とか、事業を承継する方法はないでしょうか?…
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事業承継
■事例内容
「自社株式の相続が気になっているが、自社株式の評価を下げる方法はないか。」B社社長が心配そうに聞いてこられました。 B社は、大会社に該当し、従来電気照明器具製造業部門が主流であったが、最近自動車部品製造業部門が急成長しており会社利益の大半をこの部門が上げています。…
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事業承継
■事例内容
事業承継を考えています。 今、一番の悩みは、事業承継にとって欠かせない、株式について、譲渡がいいか贈与がいいのかということです。 どちらに、どんなメリット、デメリットがあるのかを含めて教えてもらえないでしょうか?…
事業承継に関するよくあるご質問
事業承継について、いただいたご質問を紹介します。
- 自社の現状分析:経営資源の状況確認、外部環境とリスクの状況の確認、経営者の資産負債の状況の確認、後継候補者の能力の確認、相続に際した問題点
- 今後の課題とその対応策:経営資源強化のための対応、市場競争力を高めるための対応、経営者の個人資産と事業資産の明確な区分、後継候補者の育成方法、財産分与の方法
- 経営方針の決定:中長期の会社方針の決定、中長期の経営目標の決定
- 引継ぎ計画:3の経営目標とあわせ、引継ぎの時期や引継ぎまでの間にすべきことの時系列化
- オーナーが保有する自社の株式を、会社に売却します。
- 1の際に、オーナーは時価で計算した売却額(通常、相続税評価額を下回ることはありません)を現金で受け取ります。
- 売却益に対して20%の所得税及び住民税が課されます。(ただし、場合によっては「みなし配当」として綜合課税になるケースがあります)
- 2でうけとった現金を、(A)相続税の納税資金として活用、(B)相続人へ贈与、(C)生命保険加入の原資に充当、(D)賃貸用不動産取得のための原資に充当などとして活用します
- 計画段階:現状分析を行い、自社の強みやアピールポイントの評価。 MAの目的を明確にし、いつ、誰に、何を、どの様に売却したいのかを検討。 併せて妥協点の検討が必要です。 企業の価値や想定株価を算定。
- M&A実行段階:売却候補先を、マッチングサイトや支援機関・仲介業者を活用して検討。 ターゲット決定後、先方と基本条件の刷り合わせし、最終合意書を締結。
- M&A後の事業実行段階:二社の企業文化の融合。 人事面でのすり合わせ。 これには、MA実行前から2社でのコミュニケーションを図る必要があります。
- 直近3期の決算書・付属明細書の写し
- 直近3期の確定申告書の写し
- 商業登記簿謄本
- 会社案内やカタログといった事業内容の分かる資料
- 株主名簿
- 今後5年-10年における事業計画書