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事業再生

よくあるご質問

事業再生について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

資金繰り

資金繰り支援というのは融資を受けることをあっせんしてくれるのでしょうか?
弊事務所は融資のあっせんを行うわけではございません。 決算書等の財務諸表等を分析することにより、金融機関から融資を受けるにはどうしていくべきか等のアドバイスをいたします。
金融機関との交渉について、代わりに行っていただけるのでしょうか?
弊事務所が代理人として、直接金融機関と交渉することもございます。 しかし、直接弁護士が交渉の場に出ない方が良い場合もありますので、事案ごとにそれぞれ対応策を考えていくことになります。
無料相談ではどのようなことまで行ってもらえるのでしょうか?
まず、経営状況の概要を把握し、今後考えられる解決方法を提案させていただきます。 なお、その際に費用の見積もりやおおよそのスケジュールも併せて提案いたしますので、 その内容を吟味していただき、納得した上でご依頼いただけるような流れとなっています。
無料相談時には何の資料を提出すればよいのでしょうか?
事前に提出(もしくは来所時に持参)していただく資料は次のとおりです。
  1. 確定申告書・決算報告書(最近過去2期分)
  2. 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  3. 不動産登記簿謄本 ※不動産を所有している場合
  4. 借入先一覧表及び借入に関する資料
  5. 月次試算表(直近分)
  6. その他契約書関係
1カ月以内に資金ショートしてしまう可能性があるのですが、この場合でも何らかの解決方法はあるのでしょうか?
状況によっては、清算手続きも視野に入れて検討していく必要もありますが、早期に対応することにより、リスケジュールや金利減免等の手段を講じて、苦しい原状を打開できる可能性もあります。まずは、一刻も早くご相談ください。
金融機関に融資を申し込んでおりますが、なかなか融資が通りません。このような状況でも融資を受けることは出来るのでしょうか?
融資を通せると一概には言えませんが、なぜ融資が通らないのかという原因を突き詰めることにより、打開策が見えてくることがあります。まずは、お気軽にご相談下さい。
債務者区分(格付)とは何ですか?
金融機関は企業への貸付債権について、管理の一環として、企業ごとに格付を行い、貸倒リスク(倒産)を把握しています。この分類は、正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の6段階となっています。
  • 【正常先】業績良好で財務内容に特に問題がない
  • 【要注意先】業績低調もしくは不安定。赤字決算、返済遅延がある等
  • 【要管理先】要注意先で3か月以上返済を遅延している、リスケジュールをしている等
  • 【破綻懸念先】過大な借入金につき完済が厳しい、実質債務超過、営業赤字である等
  • 【実質破綻先】破産はしていないが、6か月以上延滞、経営改善の見通しが立たない等
  • 【破綻先】破産、民事再生等法的手続を行っている。手形不渡(2回)になっている等
今後の経営に不安を感じており、今後どのように財務戦略を立てていけば良いかわからないといったような漠然とした内容の相談でも可能でしょうか?
はい。可能です。MIRAIOでは資金繰りの面からはもちろんのこと、法務、税務、人事等の経営全般でのフルサポートが可能ですので、一度ご相談ください。
資金繰りについて具体的にどんなことをしてくれるのでしょうか?
まずは貴社の経営状況を確認するところから始まります。客観的な視点で分析することになるため、意外なところで改善点が見つかるということもあります。次に現在の経営状況をとらえた上で、金融機関への返済をまってもらうための書類作りや場合によっては交渉も行います。また、無駄な経費を削減することも同時に行い、全社的に経営改善のための策を施します。なお、これらの施策を行っても、なお経営改善がなされない場合は、事業再生の手法を用いて、会社の建て直しができないかを検討することとなります。
B/S、P/Lの過去比較・検証とは具体的にはどういうことをするのでしょうか?
過去の決算書を使って、B/S、P/Lを比較検証いたします。例えば、これを行うことにより、売上は下がってきているのに従業員の給与負担は増えていってしまっている等の問題点を見つけることが出来ます。経営者の皆さまがなんとなく分かっている、という現状を客観的に分析させていただくことにより、より正確な貴社の状況を把握させていただくことが可能になります。
毎月の返済負担が大きいため、不動産の売却をしようと思っているのですが、担保に入っている不動産を勝手に売ってしまっていいんでしょうか?
毎月の返済を減らす目的で担保不動産を売却する場合、担保にとっている金融機関と今後の返済計画について話し合いが必要ですので、金融機関の承諾が原則必要です。 このあたりは、話し合いもなかなか大変になることが多いですから、まずは専門家にご相談していただくのが良いと思います。MIRAIOでは不動産のコンサルティングを行える専門家もおりますので、お気軽にご相談ください。
返済資金不足のため、次の月末支払予定の手形を落とすことができなそうです。どうすればよいでしょうか?
まずは資金繰り表をしっかりと見直し、本当に支払が足らなくなるのかを確認することが必要です。その上で、取引先に事情を説明する必要があります。取引先も回収が出来ないと困るという立場ですから、不渡りを出したくないと思っています。そのため、手形をジャンプ(差替え)してくれたり対処してくれることが多いです。粘り強く交渉してください。それでも駄目な場合は金融機関等から資金を用立てる必要がありますが、取引先の協力が得られないということは、今後の事業に影響がありますので、抜本的な改革をする必要があるかもしれません。
資金繰りの相談をしてから、解決までどのくらいの期間がかかりますか?
案件にもよりますが、資金繰りの問題は時間との勝負です。そのため、あくまで目安ですが、経営状況の調査から、リスケジュールの交渉、経費削減の実行まで1カ月~2カ月程度で進めていかなければなりません。但し、固定資産を売却する作業がある場合などは、それ以上に時間の余裕が必要です。
法律事務所に資金繰りの相談をするメリットを教えてください。
金融機関への交渉、不動産の売却をする際に弁護士が代理人としていつでも直接交渉することが可能です。また、弁護士法人 法律事務所MIRAIOでは弁護士以外にも各種専門家を擁しておりますので、あらゆる角度からのサポートが可能です。
なぜ資金繰りサポートが重要なのでしょうか。
法律事務所として、これまでたくさんのお客様のご相談を受けてまいりましたが、やはり圧倒的にお金に関するご相談が多いのです。ご承知のように、お金が厳しくなってくると、取引先への支払いができない、給与遅配が起こる、その結果、取引先との関係維持が難しくなる、従業員の不安が増す、ということからビジネスどころではなくなってしまうことが多いのが現状です。そのため、資金繰りに少しでも不安を感じられた時点で専門家へのご相談をお勧めしております。
経営状況悪化により、資金がショートしてしまうのも時間の問題なのですが、何をどのようにして、どんな手続きを行えば良いのかがわかりません。こんな状態でも相談は可能なのでしょうか。
はい。可能です。まず経営状況の概要をヒアリングした後、どのような手続きが考えられるか検討いたします。その上で、再生出来る見込みがある場合、詳細な経営状況調査を行い、貴社にとってどのような手続き、再生計画を立てていけば良いかのアドバイスをさせていただきます。
他のコンサルティング会社との違いは何かありますか?
各方面の専門家を同じ事務所内に直接抱えており、早急な対応が可能であり、また、法律問題になった場合もワンストップで解決することが出来ます。また、弁護士が代理人になることで、必要に応じて金融機関などと直接交渉をさせていただくことが可能です。
いつのタイミングで相談をするのがよいのでしょうか?
できる限り早い時期、少しでも早い段階でご相談されることをお勧めします。そんな相談、他人にできるものか、もうちょっと頑張ってから、とお考えにならずにいますぐにご相談ください。相談ですべてがすぐに解決といかないこともありますが、悶々と悩んでいるだけでは何も変わりません。
資金繰り問題で一番大切なことは何でしょうか。
まずは当面の資金繰りで悩まないように財務を整理することですが、そのうえで必要なことはいかにして、ビジネスで売上をあげてお金を稼げるかです。MIRAIOではこういったサービスにも力をいれています。
MIRAIOの資金繰りサービスの特徴を教えてください。
法律事務所ですから、弁護士がいつでも貴社の代理人として動くことができるうえに、所内に法律以外の各種専門家、コンサルタントが所属しておりますので、当面の資金繰りを何とか乗り越えるだけでなく、その後の売上増進による資金を稼ぐというフェーズにおいても貴社のお役に十分立てる点が特徴です。

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