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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

交通事故

よくあるご質問

交通事故について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

逸失利益

逸失利益って何ですか。
その事故がなければ得られたであろう収入のことです。 逸失利益には、後遺障害によるものと死亡によるものがあります。後遺障害が残ると、事故前と同じように働けなくなる場合があります。その結果、収入が減ることが考えられます。つまり、後遺障害がなければ得られたであろう収入が失われたことになります。また、事故によって死亡すれば、死亡しなければ得られたであろう収入が失われたということになります。交通事故で亡くならなければ得られたであろう利益を逸してしまったのですから、その損害を逸失利益といいます。 後遺障害の場合、死亡の場合、それぞれその損害の計算方法には定められた計算方式があります。また後遺障害の等級についても自賠責保険において定めがあり、それぞれの等級の要件や労働能力喪失率などが定められています(規定は労働者災害補償保険の規定に準拠しています→後遺障害別等級表)
事故のため、大学を一年留年してしまいました。学費や卒業が遅れた分については損害として請求できるのでしょうか。
因果関係が明らかであれば、損害の請求が可能です。 交通事故が原因で留年したことが明らかであれば、余分に支出せざるを得なかった学費は請求することができます。もし、その被害者が親元を離れて一人暮らしをしていたような場合においては、余分にかかってしまった家賃などもその請求の対象にできるでしょう。 また、留年したことによって卒業、就職も1年遅れるわけですから、その減収分は休業損害もしくは逸失利益として請求することができます。算定の基礎とされるのは、大卒同年齢の平均賃金となるでしょう。 しかし、当然のことながら、事故以前に学業不良であったり、出席日数が足りないなどの事情がある場合には、事故に遭ったことと、留年してしまったこととの相当因果関係がありませんので、そのような場合には請求は不可能と思われます。
会社員の逸失利益はどのように計算するのですか。
原則は、事故前1年間に支給された給与と賞与の合計額を基準に計算されます。 会社員の逸失利益算定の基礎となる収入は、原則として事故前の現実収入額です。通常、事故前1年間に支給された給与及び賞与の額が基礎とされます。しかし、勤め先に入社したばかりだったり、事故前に別の傷病により長期欠勤していたために本来得ていたであろう金額を大きく下回ってしまう場合などの特別の事情がある場合には、その旨を相手方である保険会社に申し入れて、実態に即した評価がなされるように証明を検討する必要があります。
入社したての会社員の場合にはどのように算定するのでしょうか。
現実の収入額が証明できるからという理由で現実収入額を基礎にすると、平均賃金を基礎として計算をおこなう学生の場合の逸失利益との比較において、著しい不均衡が生じることになってしまいます。これは、入社1年目の9月に事故にあったようなケースを想定すれば容易に想像できるでしょう。また入社2~3年目の方が死亡事故にあってしまったようなケースでも同様の問題が起こります。そういったケースにも不公平な結果を生まないように、裁判などでは、入社したての会社員も全年齢の平均賃金を基礎として逸失利益の算定をしているようです(おおむね 30歳くらいまで)。被害者が大卒であれば大卒の全年齢平均を、その他の場合には学歴計または学歴に応じた平均賃金を基礎としています。 これは、東京、名古屋、大阪の3つの地方裁判所の共同提言に盛り込まれていた内容ですので、保険会社もその考え方に従って算定をおこなってくるようです。
専業主婦も逸失利益の算定は可能でしょうか。
専業主婦でも逸失利益は認められます。 専業主婦の休業損害でも述べたように、家事労働分が損害と評価され、主婦という職業に従事していると考えるからです。算定の基礎となる収入も、休業損害の場合と同じく平均賃金を用いています。
年金生活者は逸失利益の請求はできないのでしょうか。
おおむね請求できますが、年金の種類により算定基準もまちまちです。受けている年金が逸失利益算定の基礎になるものかどうか、保険会社に確認が必要でしょう。 年金受給者である被害者が死亡した場合、当然年金の支給も打ち切られます。ある一定の遺族には遺族年金という形で支給されますが、その金額には従前のものとは差があり、受給額が減ってしまうこともあるでしょう。場合によっては遺族年金自体が認められていないケースに該当するかもしれません。 裁判例では、年金も逸失利益の基礎と認めて算定をおこない、遺族が受けることが確定した遺族年金の額を損害額から控除するという方法をとっています。保険会社においても、年金についてはおおむね逸失利益の算定をおこなうようです。 しかし、一口に年金といっても、その種類は様々であり、どの種類の年金が逸失利益の算定の基礎となるのかは一概にいい切れません。保険会社にその交通事故の当時に受給していた年金の種類を伝えて、逸失利益の算定の基礎になるものかどうかを確認をしたほうがよいでしょう。
幼児の事故の場合には、その逸失利益はどのように計算がなされるのでしょうか。
18歳から働くと仮定して、平均賃金で計算されます。 死亡事故や後遺障害の場合の逸失利益の算定は、被害者が交通事故によって死亡もしくは後遺障害が確定したときに、原則として事故当時の現実収入額を基礎として算出するという方法を採っています。しかしこの方法に基づくと、事故当時収入を得ていない乳幼児、学生などの場合には、逸失利益の算定ができないという事態におちいってしまいます。このような状態は当然公平とはいえませんので、実際には、全年齢の平均賃金を用いて逸失利益の計算を行ないます、幼児の死亡もしくは後遺障害の確定直後から、平均賃金の収入があったものとして計算するのは過大な算定となってしまいますので、逸失利益の算定実務では、18歳から働くものと仮定して計算をしています。
顔面醜状痕の場合には逸失利益は計算しないのでしょうか。
認める判例も出てきました。 かつては、顔面醜状(広い意味では外貌醜状)は身体的機能に支障を及ぼすものではないから、外貌が職業に重大な影響を有するホステス、モデル、芸能人などを除いては、その労働能力の低下をきたさないとして、逸失利益を認めず、慰謝料算定の際これを斟酌するにとどめるという扱いが多かったようです。しかし最近では、女子の外貌醜状については、将来就職する場合にその選択できる職業の範囲が著しく制限されたり、労働条件のよい企業に就職することや転職、再就職の機会を得ることが困難になることなどを理由に、労働能力の一部喪失を認め、逸失利益を認める判例が出てきました。 具体的な労働能力喪失率や期間にいついては、個別的に判断されているようですのでここに一律に記載をすることはできません。なお、男子の顔面醜状による逸失利益も女子ほどではありませんが認められる場合もあるようです。

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