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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

交通事故

よくあるご質問

交通事故について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

その他費用

医療用の器具、装具、器械の費用は請求できるのでしょうか。
事故による受傷、もしくは後遺障害の為に日常生活に支障が生じたときは、不自由な身体の機能を補うための器具が必要になります。これらの器具の購入に要した費用は、受傷の部位、程度、後遺障害の状態、生活環境等を考慮して、身体の不自由を補完するために必要かつ相当な限度で請求する事ができます。 例えば、足を骨折したときの松葉杖、下半身付随になったときの車椅子のように、社会通念上当然必要となる器具がそれにあたります。これらの範囲を超えてくるものについては、担当の医師によく相談をし、どうしても必要であるという場合であればその旨の証明書を記載してもらい、それをもって保険会社とよく相談をしてからの購入をお勧めします。
義手、義足、車椅子の費用はどうなるのでしょうか。
医師の診断書は必要ですが、当然、請求は認められます。 事故による負傷、後遺障害のために必要があり、適正かつ妥当な金額の範囲であれば認められます。義手、義足などは、失ってしまった身体の機能をまさに補完するものですので請求することに問題はないでしょう。これらは人工的に作られた器具ですから、耐久性の面で永久にもつという性質のものではありません。請求の際には、耐久年数に応じて、交換の必要があるものは将来の買い替え費用も原則として認められます。医師に何年ごとに作り直すことが必要で、業者の費用は一回いくらくらいであるとの証明書を書いてもらうことになります。また、この将来にわたる作り替え費用は、中間利息を差し引いた上で、一括で請求することも可能です。
5歳の娘の通院に母親が付添いをしました。費用の請求はできないのでしょうか。
前問同様、小学生以下の子供の通院付き添い費用は、医師の証明なしで請求できます。 入院の時と同じく、おおむね12歳以下の子ども(小学生以下)の場合には、1人で有効に通院治療を受けられるとは考えにくい状況です。普通で考えてみても、成年に達した親族の付き添いが必要なことは明らかです。保険会社もこの考え方に従い判断をしているようで、被害者の年齢を基準に、付き添い看護費用の認定をおこなってきます。
入院に際してパジャマやポットを購入しましたが費用は請求できるのでしょうか。
入院雑費として請求できるものは、日常雑貨費(ガーゼ等衛生用品)、栄養補給費(卵や牛乳など)、通信費(電話代、切手代など)、文化費(入院中購読する新聞や雑誌代)などです。パジャマやポットは確かに入院したために購入したものであっても、後でも使用できることや、必要欠くべからざる品とはいえないので認められないでしょう。 入院中の雑費を請求するには、領収書等で立証をする必要がありますが、個々の出費は比較的小額ですのでこれらを逐一添付するのは煩雑である上に実益にも乏しいことから、一日あたりの費用が定額化されているのが実情です。しかし、負傷の状態からやむを得ず紙おむつを大量に使用せざるを得なかった、などの特別な事情のある場合には、後で定額のほうが高いのか、実費のほうが高いのか比較するために領収証を残しておき、検証したほうがよいでしょう。
医師等への謝礼や見舞い客への接待費用などは請求できるのでしょうか。
それは治療費ではないので、認められないのが原則です。 救急車にて搬送された病院で緊急手術を受けたおかげで一命を取り留めた場合など、治療を受けた患者の側が、その担当医師に謝礼を支払うのは、社会一般的に広くおこなわれているところです。厳密にいえばそれはあくまでも謝礼であり、治療費ではありません。交通事故に遭ったからといって、必ず出費を余儀なくされる性質のものでもありません。 しかし、前述の通り、緊急手術を受けたような場合において、謝礼を支払うことが社会一般の常識から考えて相当性を欠くとはいえません。保険会社との交渉の段階においてはなかなか認められないでしょうが、裁判例では、その謝礼の額が著しく高額でなく相当程度の金額であれば認めている傾向にあります。 これに対して、見舞いに来てくれたお客様への昼食代やお茶菓子などの接待費用については、裁判例でもほとんど認められていないのが現実です。その理由としては、お見舞いという行為自体がたぶんに人としての社会生活上の慣行の一部としておこなわれており、そもそも損害賠償という考え方にそぐわないものであるからです。
交通事故で亡くなった親族の葬儀代を請求できますか。
ある程度の金額までは認められます。 葬儀費用という費目の損害は、現在ではある程度の金額(自賠責、任意保険では60万円~100万円、「損害賠償額算定基準」や「交通事故損害額算定基準」でも150万円程度)までは認定されます。この場合に、一般的には、死亡者の相続人が請求できるものと考えがちですが、実際に請求できるのは、現実に支出を余儀なくされた人になります。この質問のケースですと、親族であることは間違いがないようですが、相続分があるのか否かは不明です。しかし、上記のような理由から、いずれにしても費用の請求は可能です。
弁護士に交渉を依頼しました。弁護士費用は請求できますか。
裁判による判決の場合には請求が認められているケースが多いようです。 交通事故の賠償金を請求する際に、弁護士に依頼したために発生した費用(弁護士費用)は、一般的には相手方には請求できないものと認識しておいたほうが無難です。当事者同士による示談交渉(保険会社を含む)、交通事故紛争処理センターでの示談斡旋などはもちろん、調停、裁判上の和解のケースでも、一部の例外を除き、弁護士費用は認定されないようです。ただ、例外的に裁判による請求において、判決で決着するケースには、弁護士費用が認められているケースが多数あります。

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