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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

交通事故

よくあるご質問

交通事故について、いただいたご質問を紹介します。

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物損

メガネが破損した場合に請求できるのでしょうか。
現状復旧の範囲で、請求できます。 メガネは身体の機能を補完するものなので、対人賠償保険においてはその支払いの対象となっています。損害賠償としては、壊れたメガネと同程度のメガネの価格がその請求金額の目安となります。同様の理由から、補聴器や義手、義足などが損傷した場合にも、その復旧の費用が請求できます。 当然のことですが、現状復旧の費用(妥当な実費ともいいます)が大原則ですので、普通のメガネが破損したからといって、損害賠償請求をおこなう際に鼈甲(べっこう)のメガネなど、高価なものを請求できないのはあたりまえのことです。
修理費用はどのように決まるのでしょうか。
修理工場でも見積もりをたてますし、場合によっては保険会社の物損事故調査員(アジャスタ-)が立ち会い作業を行い、見積もりをたてます。 修理費用は修理工場とアジャスタ-が協定することが多いようです。修理の可否を判断する、全損、分損という判断もこの段階でおこないます。全損とは、その車の時価額(評価額)を修理見積もり金額が上回ってしまう場合を指します。分損はこの逆です。全損の場合には、保険会社が提示してくる金額と、被害者が現実的に買い替えをおこなう場合の諸費用などの面でギャップが出ることが多いため、交渉は往々にして揉めます。
被害にあった車両について保険会社から「経済的全損」といわれました。
事故当時の事故車両の時価額を上限に修理費用を認めるということです。 自動車の損害といえば、普通考えられるのは修理に要する費用でしょう。ほとんどの場合においてはこの考え方で間違ってはいません。しかし、自動車といえども、物であることにはかわりがありませんから、修理に要する費用であれば上限なくいくらでも認められるというものではありません。物である以上、その時における時価額という観念があります。時価額とは、その自動車の年式、車種、などや使用状況、走行距離などから判断されます。概して、中古車市場で同年式、同程度の車両を再調達するのに要する費用として考えておけば間違いはないでしょう。たとえば、事故当時の時価額が50万円の自動車であれば、修理費用はその金額を上限に認められるということです。保険会社から「全損」という連絡を受けたというのはこのことを指しています。 現在の日本の自動車修理業者の技術をもってすれば、おそらく費用に上限を定めなければほとんどの事故車両の修理が可能でしょう。しかし、それではいたずらに損害額の高額化を招いてしまい、経済的ではありません。裁判所の判断でもほとんどこの考え方によっています。
交通事故で被害にあった車両の修理はしましたが、転売の時に査定価格が落ちると聞きました。その分の損害を請求できないものでしょうか。
修理をした自動車ディーラーやその他自動車の査定機関でその自動車の査定価格を評価してもらい、具体的な査定価格の下落分を請求しましょう(必ず認定されるものではありませんのでご注意ください)。 自動車がひとたび事故に遭い修理をしたとなると、中古車業者やディーラーに買い取りを依頼すると、事故に遭っていない自動車よりも査定価格が下がると一般にいわれています。これをよく「評価損」ですとか、「格落ち損」などと呼んでいます。現実にこのようなことが発生するのか、するとしたらいくらぐらいの損害が発生するのかは、事故車両とまったく同型式、同年式の車両との比較をしなければわかりません。 しかし、逆に自分が中古自動車を購入する場合を考えてみればよくわかります。同型式、同年式の中古車で値段も同じで片や事故経歴のある自動車、片や事故経歴のない自動車であれば、おそらく事故に遭っていないほうの中古自動車を購入するでしょう。そうすると、どうしても中古車業者やディーラーが買い取るときの値段も、事故経歴のない車と比べれば下がってしまうでしょう。この理論上低下してしまった金額の差額が、被害者が負った損害なのです。 保険会社では、新車購入からあまり時間が経っておらず、走行距離もあまり伸びていない自動車で、しかも自動車のフレーム部分にまで損害が及んでいるような大きな事故の場合しか評価損を認めない傾向にあり、認めても修理費用の20%程度を目安にしているようです。特に、被害者側にも過失が出るような事故状況であると、「100:0以外は認めません」という理由で支払いを拒んでくることが多いようです。しかし、損害の発生と事故状況には実は関連性はありません。その点は保険会社によく説明を求めた方がよいでしょう。場合によっては、交通事故相談センターや交通事故紛争処理センター、調停などの場へ相談を持ち込むことも必要です。

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