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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

交通事故

よくあるご質問

交通事故について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

慰謝料

慰謝料って何ですか。
交通事故により負ったけがに対して、その肉体的、精神的苦痛を慰謝するべきもので、それをあえて金銭に換算したものです。 慰謝料の考え方には、けがに対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料、死亡に対する慰謝料というように考え方が分けられます。 日本における損害賠償の考え方では、よほど特別な事情がない限り、慰謝料請求ができるのは人身事故の場合に限られます。
事故のために流産してしまいました。損害賠償の請求はできるのでしょうか。
請求はできますが、金額は裁判で争うことになるでしょう。 被害者である妊婦が、事故のために流産してしまった場合には、通常の傷害慰謝料の額だけでは精神的苦痛に対する慰謝をなしたとはいえません。判例でもこの慰謝料については別途考慮しています。しかし、その金額は一律にはなっておらず、その事例により様々ですので、裁判で争うことを念頭に検討をしたほうがよいでしょう。 なお、保険会社もそのような場合にはいくらかは賠償金として認定はおこなってくるようですが、裁判ベースとはかなりの開きがあるのが現実のようです。
慰謝料にはどのようなものがあるのでしょうか。
事故による負傷の痛みなど、肉体的、精神的苦痛を慰謝するものが慰謝料にあたります。後遺障害の残存した場合、死亡の場合などは、傷害慰謝料とは別に計算をされます。
慰謝料の基準額はあるのですか。
自賠責保険で定めている基準、任意保険会社で定めている基準、弁護士が使用する基準などがあります。 けがに対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料、死亡に対する慰謝料と、一口に慰謝料といってもさまざまですが、それぞれに各保険の基準が存在します。たとえば、自賠責保険の場合には、けがの慰謝料は、通院1日に対して4,200円(平成14年4月1日前の事故については日額4,100円)を実治療日数の2 倍を掛けて算出する(現実の治療期間を限度とします)のに対して、任意保険では傷害慰謝料算出表に当てはめて算出することになっています。後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など、場合によっては各基準間でかなり金額差のあるものもあります。
慰謝料を請求できるのは誰ですか。
原則は、被害者本人とその相続人が請求できます。 基本的には、慰謝料を請求する権利者は、傷害事故の場合は被害者本人です。死亡事故の場合には被害者本人は亡くなっていますので、原則としてその交通事故の被害者の相続人に相続されることになります。 ただ、死亡事故の場合には、「父母、配偶者、子」は、相続による損害賠償請求の他に遺族固有の慰謝料というものを請求できます(民法711条)。また、被害者が死亡しなくても、死と同視できるような後遺障害が残ったとき(裁判例では後遺障害1級3号のような重篤な精神神経障害、寝たきりのような事例を想定しているようです)には、一定の近親者(父母、配偶者及び子)などには死亡事故と同じように慰謝料請求権を認定しているようです。
兄の死亡事故で妹は慰謝料請求できないのでしょうか。
相続関係があれば兄の慰謝料は請求できるが、妹自身の慰謝料は認められにくい。 兄の死亡事故に際して、その妹が相続関係にある場合には、妹は亡くなった被害者自身の慰謝料請求権を相続して行使することができます。しかし、近親者の固有の慰謝料として、妹が独立して慰謝料を請求できるかどうかは、特段の事情がある場合には認められるケースもあるようですが、ケースとしては非常に稀です。被害者である兄が、事実上その妹を両親に代わって扶養をしていて、まさに親代わりであったような関係がないと難しいでしょう。保険会社との示談交渉ベースでは認められることはほとんどなく、裁判で争うよりほかに方法としてはないでしょう。
内縁の妻は慰謝料を請求できないのでしょうか。
内縁の妻にも慰謝料請求を認めるのが時代の趨勢です。 内縁関係とは、夫婦としての実質は完全にそなわっており、ただ婚姻の届けだけが欠けているというような状態のものです。社会的には内縁関係においても、法律上の夫婦に準じた保護が施されるようになってきています。交通事故における裁判例でも、内縁の夫が交通事故により死亡した場合、内縁の妻に慰謝料を認めています。 重婚的内縁関係(他に、婚姻関係が実質上完全に破綻した戸籍上の妻がいる)の場合でも、内縁の妻に慰謝料を認めているケースも裁判例では散見されます。ただし、単なる浮気のような場合や、いわゆる妾の関係の場合には、このような法的保護は及ばないものです。
大切にしていた愛車が交通事故で破損してしまいました。精神的苦痛に対して慰謝料を請求できないものでしょうか。
物損事故では、慰謝料が認められることは、まずありません。 物損事故などで自動車が破損した場合には、いかに大切にしていた愛車であっても、原則、慰謝料などの精神的苦痛に対する損害は認められません。自動車の破損については修理をおこなうことで復旧が可能ですし、もし全損ということになったとしても、同型式、同年式の代替車両の購入が可能だからです。物損事故の場合には、人身事故の場合とは異なり、法的に評価を受けるほどの精神的な苦痛を受けていないとの考え方からでしょう。裁判例でもほとんど認められていません。 非常に珍しい自動車で世界に二つとないもので修理が技術上不可能になってしまったような場合であれば、裁判例でもまれに認めているケースもあります。しかし、このようなケース自体が珍しいものですから、ほとんどのケースでは裁判に持ち込んでも不可能でしょう。

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