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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

交通事故

よくあるご質問

交通事故について、いただいたご質問を紹介します。

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特殊なケース

加害者が自動車保険に加入していませんでした。賠償はしてもらえるのでしょうか。
もちろん賠償の義務はありますが、十分な賠償金額を支払ってもらうのは、現実的には難しいようです。 自賠責を含めて、保険の加入、未加入については、賠償義務とはなんら関係がありません。従って、保険に加入していない加害者であっても、当然賠償の義務はあります。しかし、問題になるのは、果たして賠償金をきちんと払ってもらえるのか、という問題です。このことは、示談交渉の段階や、調停、訴訟についても同様のことがいえます。「ないところからは取れない」という問題です。 加害者が自賠責保険にすら加入していなかったような場合には、「政府の補償事業」というものを受けることができます。これは文字通り政府がおこなう補償制度であるため、自賠責保険とは違い種々の制約があります。たとえば、治療に際しては必ず社会保険を使用することになっていたり、自賠責保険ではおこなわれない過失相殺の方法が取られたりします。受付の窓口は国内の損害保険の会社となります。 自賠責保険のみ加入の加害者の場合には、自賠責保険の被害者請求をおこなうことができます。手続きに関しては、加害者が加入している損害保険会社に相談するとよいでしょう。自賠責保険の特徴は、支払いの限度額が定められていること(たとえば傷害事故では限度120万円など)、請求権の時効が2年であることなどがあげられます。 ただ、これらの補償では到底不足するような場合に、これらを超えた賠償金額を確保するのは現実問題として難しい面があります。加害者にめぼしい財産、資産があるようであれば、訴訟を起こして賠償金額を確定させ、民事執行手続きで差し押さえをすることも有用でしょうが、往々にしてそのような無保険の加害者はめぼしい財産、資産を所持していないことが多いでしょう。 もしもの場合に備えて、自分の方で保険(人身傷害補償タイプの自動車保険)を準備しておく必要もあるのでしょう。
加害車両が運送会社でした。運転手の賠償能力がほとんどありません。会社に責任は問えないのでしょうか。
運送会社にも責任を追及できます。 (1) 民法に基づく不法行為責任(709条) (2) 自賠法に基づく運行供用者責任 の2つがあります。 ところが、この設問のように、事故を起こした自動車が運送会社に属する車両でありかつ業務中である場合には、運転者のほかに使用者である運送会社に (3) 民法に基づく使用者責任(民法715条) (4) 自賠法に基づく運行供用者責任 を問うことができます。 ただ、これは直接の加害運転者と使用者である会社が、連帯して支払い責任を負うということであり、二重に支払を受けることができるものではありません。
私の車が盗難され、その車で事故を起こされました。私に責任はありますか?
原則として、事故を起こした運転者だけが責任を負います。 盗難車両で事故が発生した場合、加害者である、いわゆる泥棒運転者に民法709条の不法行為責任を根拠に損害賠償責任が発生します。泥棒運転者の場合には、その加害自動車(盗難車両)の自賠責保険も任意自動車保険も、保険金の支払いの対象にはならないからです。このことは、その車を盗難された人も、ある意味では被害者であることを考えれば想像がつくことと思います。 しかし、盗難された車両に、保管上の落ち度があったような場合、たとえばエンジンをかけたまま人通りの多い路上に長時間放置していたというような、盗まれたことに明らかに保管上のミスがあり、しかも盗難から事故発生までの時間が接近していれば、その車の所有者も責任を追及される場合もあります。そうなればその自賠責保険も任意自動車保険も支払いの対象となります。 ただ、その盗難状況から事故発生までの時間的接近度合い、所有者の保管上の責任追及の可否、盗難発生と交通事故発生との相当因果関係などは一概には推し量れません。個々のケースで具体的に検証して裁判などで争ってゆくことになるでしょう。
加害者は未成年の学生で賠償能力がありません。両親に損害賠償請求できるのでしょうか。
未成年でも経済的に自立していれば、両親には責任を問えません。 未成年者が直接の加害者であれば、第一義的にはその未成年者が民法上の不法行為責任を負います。しかし、未成年者の年齢にもよりますが、民法712条の規定により未成年者自身の責任も免責されることがあります。その場合には民法714条が責任無能力者の監督義務者の責任を規定しています。法定の監督義務者とは未成年者の場合には親権者が通常あたるでしょう。 また「監督義務者の義務違反と未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認め得るときは監督義務者につき民法709条の不法行為責任が発生する」との最高裁判所の判例もあります。 いずれの考え方をとるにしても、加害者である未成年者の両親を相手取って損害賠償請求は可能になるものと思われます。 問題になるのは、加害者は未成年者ではあるけれども、責任能力が十分に備わっているような場合です。たとえば未成年者といえども18歳、19歳位になっており独立して働いてその収入で自動車を購入していたような場合には、その親権者に監督義務者の責任の追及をすることは難しいと言わざるを得ません。 自動車窃盗を繰り返しおこなっていた、無免許運転を繰り返していた、その他の非行の事実が存在するのに、それをとめずに放置していたような事実がなければ監督義務者の責任不十分とはいえないでしょう。その意味では、責任能力の備わっている未成年者の交通事故の場合には、その両親への請求は難しいと言わざるを得ないでしょう
2台の車が事故を起こして歩行者が巻き添えになり死亡しました。損害賠償の請求はどちらにすればよいのでしょうか。
どちらに請求しても構いません。 2台の車の事故が、いずれか1台の一方的な責任によるものでなければ、どちらの車に損害賠償請求をしても構いません。たとえば、A車の過失が20%、B車の過失が80%であれば、人情としてB車に賠償請求を行おうと考える人が多いでしょう。しかしB車に賠償資力がないケース(自動車保険の加入がないなど)も考えられます。そのような場合には、もう一方の加害者であるA車に対して損害のすべてを請求しても構わないのです。法律的には、A車とB車は連帯してその賠償義務を負うことになります(民法719条)。A車が賠償金の全額を支払った場合には、後にその責任部分をB車に請求することになります。被害者としては、まず支払い資力のありそうな方に請求すればいいわけです。ただし、A車B車両方にそれぞれ請求して賠償金を二重に受け取ることはできないということは、間違いのないように。
作業中のクレーン車が倒れてきて事故に遭いました。どのような責任追及ができるのでしょうか。
クレーンの作業者、その使用者たる会社が責任を負い、自賠法上の責任追及も可能です。 クレーン作業自体に落ち度があることは容易に想像がつきそうですので、その作業者に民法709条の不法行為責任が発生することは間違いがなさそうです。また、クレーン作業ということですので、その作業の使用者たる会社も責任を負う(民法715条)ことも問題はないでしょう。 あとはクレーン車といえども自動車ですので、自賠法上の責任は追及できないかが問題となるでしょう。この点については、自賠法上の運行の解釈によってきますが、一般的にはその自動車(今回はクレーン車)の正規の構造装置の用法に従って用いられていること、という解釈になりますので、恐らくこの場合には運行中にあたり、自賠法上の責任も負うということになります。
加害者が死亡してしまいました。誰に賠償請求をしたら良いのでしょう。
相続人に賠償請求しますが、訴訟になるようなら弁護士に相談を。 事故の加害者が死亡してしまった場合でも、損害賠償の義務が消滅してしまうわけではありません。その加害者が持っていた資産や負債などと同様に、その賠償義務も相続人に相続されます。ですから加害者の相続人に対して請求をおこなうということになります。 加害者が自動車保険に加入していて、その保険会社が交渉の窓口になっているようでしたら、とくに心配をする必要はないでしょう。保険会社の側で相続人と打合せをおこなっていると考えられます。ただし話し合いでは示談がまとまらず、結局、裁判などで争うようになる場合には、訴訟の相手方は通常は保険会社ではなく相続人になります。その場合には弁護士に一度相談をしてみてください。
被害者が意識不明の植物状態です。誰の名前で請求すればよいのでしょう。
家庭裁判所に申し立てて、後見人が請求することになります。 交通事故の被害者が植物人間になってしまったような場合は、精神上の障害によって事理を弁識する能力(判断能力)を欠く状況にある者、として成年後見の制度を利用することになるでしょう。加害者側としても、被害者が、例えば後遺障害等級の1級3号にあたるなどして明らかに正常な判断能力を欠くような状態にあるときには、誰を相手に示談交渉をすればよいのか迷うことにもなります。 後見開始の審判は家庭裁判所に申し立てることになりますが、申し立てを行なうことができる人は、本人、配偶者、4親等以内の親族、検察官、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人です。

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