すべての人に未来を

24時間365日受付お問い合わせ

弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

高齢者支援

よくあるご質問

高齢者支援について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

法定後見制度

成年後見人が付くと本人の権利が制限されると聞きましたが、どのような制約がありますか?
一般的に財産の自由な処分ができなくなる他、成年被後見人と被保佐人には、以下のような資格の制限があります。
  1. 職業や資格の制限 他人の財産を管理する職業に就くこと(取締役、監査役等)、専門の資格取得(医師、弁護士、税理士等)、免許・登録が必要な職業に就くこと(投資顧問業、警備業、古物営業、旅行業等)などについては制限されます。
  2. 選挙権・被選挙権の制限
  3. その他 印鑑の登録ができません。すでに登録しているものは抹消されます。
法定後見人の申立ては誰でもできますか?また、本人の意思に反して法定後見人をつけることができるのですか?
申立てができる者は下記の者に限られています。 本人、配偶者、4親等以内の親族、検察官、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長など 成年後見人や保佐人を選任する申立てに際しては、本人の同意は要りません。しかし、補助人選任の申立ての場合には、本人以外の者が申し立てた場合には、本人の同意が必要です。補助を付するのは本人の判断能力がやや劣っている場合なので、本人の意思を尊重する度合いが高いからです。
成年被後見人となったことは他人にはわかりますか?
後見開始の審判が行なわれると、本人及び成年後見人等の住所・氏名などが、家庭裁判所からの依頼により登記されます(法定後見の登記)。よって、その人が成年後見制度を利用しているかどうかは、東京法務局から「登記事項証明書」を取り寄せて確認することができます。 しかし、プライバシー保護の観点から、この証明書の交付請求ができる者は、本人の外、4親等以内の親族、成年後見人、成年後見監督人、任意後見人などに限られています。したがって、かつてのように戸籍に載ることはないので、他人にわかることはまずないといえます。
実家で長年二人暮らしであった両親ですが、父の死亡後、母親は重度の認知症となったため、私の兄が母の成年後見人となりました。兄は、最近、母の実家を処分して自分の家の近くに母親用のマンションを購入しようと計画しています。母は長年慣れ親しんだ実家を好んでいるようですが、母が反対しても実家の処分はやむを得ないのでしょうか?
民法では、本人(成年被後見人)の居住用不動産の売却、賃貸などについては、家庭裁判所の許可が必要であると定めています。したがって、成年後見人のお兄さんが単独で実家を処分することはできません。家庭裁判所が、本人の意思や関係者から事情を訊いて、処分についての許可をします。
父親の成年後見人に私の弟が選任されましたが、弟は後見人の地位を利用して、父の財産を自分の借金返済に充てているようです。これを止めさせる方法はありますか?
成年後見人がその任務に反して不正な行為や権限を濫用した場合には、本人や親族は、家庭裁判所に対して、成年後見人の解任を申し立てることができます。 また、成年後見人の仕事を監督する「成年後見監督人」の選任を家庭裁判所に申し立てることもできます。成年後見監督人は、後見人の仕事が正しく行なわれていないときには、助言や指示をするほか、家庭裁判所に解任の申立てをすることができます。
保佐人は、本人(被保佐人)に代わって契約や取引をすることはできますか?
家庭裁判所に保佐開始の審判を求める際に、特定の法律行為の代理権を保佐人に与えるように申立てることができます。ただし、これには本人の同意が必要です。 このことは補助人についても、同様です。

お問い合わせ

資料のご請求・お問い合わせは下記よりお願いします。

法律相談なら弁護士法人法律事務所MIRAIOヘ。
経験豊富な弁護士がサポートします。お気軽にお問い合わせください。

一人で抱え込まずに、お気軽にご相談ください

Please feel free to contact us.24時間365日受付

Mail Formメールで相談受付 Consultation Tool相談ツールMIRAIO Document Request資料請求

一人で抱え込まずに、お気軽にご連絡ください。