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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

高齢者支援

任意後見制度

弁護士が契約によって後見人となります。

こんな悩み、
ありませんか?

高齢で、賃貸アパートの管理が大変になってきた。

身寄りがいないので、自分の葬式やお墓のことを頼める人がいない。

信頼できる人に、自分の財産管理や生活のサポートをしてほしい。

自分が認知症になってしまったとして、子どもたちには迷惑かけたくない。

任意後見制度とは、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、 あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護、財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を結んでおくという制度です。

MIRAIOは、
こう解決します

任意後見契約

あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)と任意後見契約を結びます。

任意後見制度とは

任意後見制度とは、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、 あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護、財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を結んでおくという制度です。
契約は、公正証書で結ぶ必要があります。
本人の判断能力が衰えてきたら、本人、配偶者、4親等以内の親族などが、家庭裁判所に申立をし、任意後見監督人を選任してもらいます。
任意後見監督人が選任されると、任意後見人は、あらかじめ定めておいた財産管理や療養監護に関する法律行為を代わって行うことができるようになります。
任意後見人は、財産管理だけでなく、介護や医療に関する手続きを代わりに行い、生活面でのバックアップもするのです。

◆任意後見人の仕事
1 自宅などの不動産の管理
2 預貯金の管理
3 年金の管理
4 税金や公共料金の支払い
5 要介護認定の申請手続き
6 介護施設・老人ホームなどとの契約手続き
7 介護費用の支払い
8 病院などとの契約手続き、入院手続き
9 医療費、入院費用の支払い
10 生活費送金

解決までの流れ

高齢者問題の解決までをサポートします。

STEP.01ご相談受付Reception
STEP.02弁護士とのご相談Consultation
STEP.03契 約Contract
STEP.04資料収集・調査Research
GOAL解決Settlement

事例紹介

任意後見制度の事例一覧

  1. CASE STUDY | 0

    任意後見制度

    事例内容

    私は、近々、脳動脈瘤のクリッピング手術を受ける予定ですが、医師から場合によっては精神障害などの後遺症が残ると説明されています。もし、そうなったときのことを考えて、今から所有財産の管理のことを相談しておきたい。…

  2. CASE STUDY | 0

    任意後見制度

    事例内容

    自分は独り暮らしで、3人の子はすでに独立し遠方でそれぞれ生活している。最近、認知症の自覚症状があるが、この先介護や財産の管理が必要となった場合、とにかく子供たちの世話にはなりたくない。何かよい方法はないか?…

任意後見制度に関するよくあるご質問

任意後見制度について、いただいたご質問を紹介します。

任意後見人による後見事務はいつ終了するのですか?
本人または任意後見人が死亡、破産した場合などに終了します。また、任意後見人が職務を怠ったり、不正行為をしたりして家庭裁判所に解任されたときや、任意後見人が家庭裁判所により正当な理由が認められて、辞任したときにも後見は終了します。
任意後見人に託すことができる事務には、どのようなものがありますか?
当事者間で契約によって自由に決めることができます。ただし、事務の内容を公正証書に記載して必要上、実現不可能なものや、社会の秩序や善良な風俗に反した不合理なものは事務内容とすることはできません。
任意後見契約を結んだことは他人に知られますか?
任意後見契約自体は契約を結んだ時に登記されます。その後、本人の判断能力がなくなり後見開始の審判が確定すると、任意後見監督人の氏名・住所・選任日付などが自動的に登記されます。ただし、プライバシーの観点から、商業登記などと異なり、登記事項証明書の交付を請求できる者は限られています(契約当事者、一定の親族、職務上請求する公務員など)。

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