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相続・遺言

事例紹介

相続・遺言の解決事例をご紹介します。

カテゴリ別一覧:

事例1
Aさん
(65歳 男性)

経緯

Aさんには独立した子供が2人いて、土地付きの自宅と預貯金がありました。Aさんは、誰にも知られずに遺言書を作成したいと考え、弁護士に相談しました。

MIRAIOの対応

知られたくない場合は「自筆証書遺言」自筆証書遺言なら内容はもちろん、作成したこと自体もわかりません。ただし、死後に検認の手続きが必要です。また、事後の紛失や改ざんに備えて、弁護士に保管を依頼しておくことも必要です。

結果

Aさんは、弁護士のアドバイスにより、保管・検認・執行の各サービスを利用することにしました。

事例2
Cさん
(65歳 男性)

経緯

Cさんには自宅の土地・建物や事務所の建物、預貯金、経営している会社の株式等がありました。Cさんは、会社の経営が滞らずに承継され、しかも、家族がもめることのないように、遺言書の作成について弁護士に相談することにしました。

MIRAIOの対応

確実な方法である「公正証書遺言」がおすすめ
公証人が関与し、形式・内容に信頼があります。秘密が漏れることもありません。Cさんは、弁護士のアドバイスにより公正証書遺言を作成することにしました。

結果

同時に相続税の試算をもしてもらい、節税対策のアドバイスも受けました。

事例3
Bさん
(70歳 男性)

経緯

高齢のBさんには、妻との間の子供以外に認知した子がいました。認知した子供にも均等に相続させたいと考え、遺言書を作成することにしました。だだ、認知した子供のことは奥さんや子供には内緒のため、内容は秘密にされる遺言書を希望しました。

MIRAIOの対応

内容のみ知られたくない場合は「秘密証書遺言」
公証人に遺言書を公証してもらうので、改ざんや紛失のおそれがなく、しかも内容自体は誰にも知られることがないというメリットから、Bさんは秘密証書遺言書の作成を弁護士から提案されました。

結果

同時に、遺言書の保管も弁護士に託すことにしました。

事例4
Aさん
(39歳 男性)

経緯

遺産分割の協議に際しては、全ての相続人が参加しないと無効になると弁護士からアドバイスされたAさんは、相続人の調査を依頼。

MIRAIOの対応

被相続人であるお父さんの古い戸籍まで調べたました。

結果

結果、認知された子どもがいることがわかり、相続人全員による遺産分割協議の実現が可能となりました。

事例5
Bさん
(47歳 女性)

経緯

被相続人である母親の介護を長期にわたり続けてきた長女のBさんは、法定相続分では自分の献身が評価されないのではと疑問に思い、弁護士に相談。

MIRAIOの対応

寄与分として特別の相続分が認められるような分割案の提案を受けました。

結果

また、母親と長年住んだ不動産についても、現物の分割をしないで済む分割方法のアドバイスを受けました。

事例6
Cさん
(59歳 女性)

経緯

Cさんは、父親の遺産分割協議をすることになりましたが、遺言書が発見されたため、どうしてよいか不安になり、弁護士に相談。

MIRAIOの対応

弁護士が遺言書の検認手続きを家庭裁判所に申立ました。

結果

その後Cさんは、遺言内容を踏まえた遺産分割調停案を作成してもらい、調停に臨みました。

事例7
Dさん
(男性)

経緯

Dさんは、遺産分割協議を進めていましたが、各自の取り分や分割方法について協議は紛糾し、心身ともに困ぱいしました。

MIRAIOの対応

弁護士に相談した結果、遺産分割を求める調停・審判を申立ました。

結果

あとは弁護士にすべて任せてほぼ希望通りの遺産分割が実現。現在、相続税の申告・納付のことで継続調査を依頼中

事例8
Aさん
(40歳 男性)

経緯

Aさんは、父親が最近亡くなり、預貯金の他、自宅や賃貸に出している物件など複数の不動産を相続しました。調べたところ、Aさんは相続税の申告が必要であることはわかりましたが、申告書の記載の仕方や資産の評価・控除等については難しくさっぱりわかりませんでした。申告期限が迫る中、Aさんは、申告の仕方、納税額、分割納付等について専門家のサポートが必要であると考え、弁護士に相談しました。

MIRAIOの対応

弁護士、税理士、不動産鑑定士等の専門家と相談の結果、相続税を試算してもらった上、できるだけ納税額が安くなる方法や延納、物納の方法についても丁寧にアドバイスを受けました。

結果

また、申告に必要な資料や鑑定書も揃えてもらい、無事、負担のない納税を終えました。

事例9
Bさん
(78歳 男性)

経緯

Bさんは、高齢のため、自分の死後に相続のことで子供たちが争ったり、困ったりしないよう予め遺言書を作成することにしましたが、相続税のことも気になりました。そこで、遺言書作成の他、相続税についてのアドバイスをしてもらうため弁護士に相談。

MIRAIOの対応

相談の結果、相続税を試算してもらい、節税のための対策も教えてもらい、相続人の資金事情や貢献度に合わせた遺産分割プランができました。

結果

家族の同意のもと遺言書は作成され、死後の相続税申告手続きについての準備もあらかた整い、Bさんの悩みは解決しました。

事例10
Cさん
(55歳 男性)

経緯

Cさんは、自営業をしていますが、最近、母親から複数の不動産を単独相続しました。相続税の申告については、自営業の税申告をお願いしているD税理士に依頼し、申告・納付まで済ませましたが、最近、相続税還付のことを聞いて、自分は納め過ぎたのではないかと考えるようになりました。

MIRAIOの対応

相談・調査の結果、D税理士による申告額が多すぎたことが判明しました。
原因は、相続不動産の評価がずさんだった点にありました。

結果

MIRAIOの弁護士、不動産鑑定士、税理士などが適正に評価をし直したうえ、税務署と折衝した結果、多額の払いすぎた税金が還付されることになりました。

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