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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

相続・遺言/相続税

よくあるご質問

相続・遺言/相続税について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

相続税支援

遺言を残したいと思いますがどうすればよいですか?
自筆証書遺言・公正証書遺言とありますが、誰にいくらあげるのか決定する、ということが大切です。税額が低くなる分割案の検討や、生前贈与等により、有効な相続対策を行いましょう!財産の分け方次第では、他の相続人の遺留分を侵害したり、相続税の税額に差が出ます。 遺言がないと次のようなことが起こります。 <法定相続人が妻と兄弟姉妹の場合> 遺言を残さなかったため、被相続人の財産は、妻と兄弟姉妹との遺産分割協議へ。遺産分割がまとまらず、その間妻は、預金の解約も自宅の名義変更もできず、生活に困り果ててしまう。被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。そのため、被相続人が遺言で妻に財産をすべて相続させるようにしておけばこのような問題は生じなかったのです。
遺言にはどのような種類がありますか?
・自筆証書遺言 遺言者が、遺言書の全文・日付および氏名を自書し、押印することにより成立する遺言です。相続が発生した場合には、その遺言は家庭裁判所で検認の手続きを経る必要があります。自分で作成するので手数料はかかりません ・公正証書遺言 公証人に作成してもらい、かつ原本を公証人役場に保管してもらう形式の遺言です。公証人が作成しますので偽造・変造等されるおそれがなく安心です。後の争いを避けるには最も望ましい形式です。財産額に応じ、公証人に対する手数料が発生します。
「相続トラブル」を避けるのに良い方法はありますか?
遺言を残しましょう。遺言がない場合には、相続人全員による遺産分割協議を行わなければ、財産の行き先も、預貯金の解約、その他名義変更等の手続きを行うことができません。後に残ったご親族の方のことを考え、遺言を作成しましょう。また、財産をもらった方が相続税を納めることができるよう配慮した遺言を書くことも大切なことだと思います。納税資金を確保できるような分け方をすべきですね。お客様のニーズに合い、かつ少しでも税負担の少ない遺言の作成をサポート致します。
相続税の申告をする必要がありますか?
財産が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える方は相続開始日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出する必要があります。よって、財産が基礎控除額以下の場合は、確かに申告の必要はありません。しかし、どのような方でも財産の分割は必要です。預貯金・不動産の名義変更をせずにそのまま放っておいて、いざ名義変更をしようと思ったら相続人が亡くなっていて書類が揃わず大変な思いをした・・・などというケースもよく耳にします。 また、今回の相続では相続税はかからないけど2次相続では相続税がかかるかもしれないという方は、分割の仕方によっては2次相続での税額が大きく変わってくることもあります。 申告義務がある方はもちろん、申告義務がない方も今後のことを見据えた分割が必要です。
相続税を少しでも減らしたいのですが・・・。
財産の中でも、特に土地の評価については税理士によって千差万別と言っても過言ではありません。場合によっては数百万、数千万円も評価額が変わってくることがあるのです。必ず現地へ行き、減額要因がないか徹底的に調査しなければなりません。できれば不動産鑑定士を同行してもらうのがいいでしょう。評価が高すぎるような気がするという方はご相談ください。
他の人はどうやって分割を決めているのですか?
遺産分割に正解はありません。ただし、節税、今後のことを考えると、「よりよい分割」というのはあると思います。今回の相続税を最小限に抑える分割、2次相続を見据えた分割、会社の経営を考慮した分割、今後の家族関係にも配慮した分割。是非、客観的なアドバイスを聞いてみませんか?違った視点からご自身の分割を考えることができるかもしれません。
不動産が多いため納税が厳しい状態です。税金は現金以外でも納付できますか?
現金で納付ができない方については、物納という方法があります。 相続税の納税は、原則、金銭一括納付。金銭一括納付が困難な方は延納、さらに延納も困難な方に対してようやく物納が認められます。 昨今、物納の要件が厳しくなり、ただ単純に老後のために現金を残しておきたいから、という理由では物納は認めてもらえなくなりました。やはり、税務署を説得できるだけの資料の積み上げが必要になってきます。物納は経験が大きく左右します。是非、一度ご相談ください。
孫名義で預金を積み立てていますが問題はありますか?
相手の知らないところで積み立てていてもそれは贈与になっていませんので、この預金の所有者は「あなた」です。相続税の調査で指摘を受け、修正申告をさせられることが多いのもこの「他人名義の預金」です。 税務署に指摘されない贈与の方法をぜひご相談ください。
マイホームを購入する息子に購入資金を贈与したいのですが贈与税のかからない方法はありませんか?
相続時精算課税制度を利用しますと、2,500万円までの住宅取得資金を贈与税がかからずにお子様にあげることができます。相続時精算課税制度を選択する場合は必ず所定の手続きをしなければなりません!手続きを怠ると後で多額の贈与税を課税されてしまいます!また相続時精算課税制度を選択した場合、以後の贈与は暦年課税制度を選択できなくなりますので気を付けてください。 親などから贈与を受けて住宅を取得する場合の贈与の非課税枠については,贈与の時期,住宅の種類によって非課税枠が変わってきますので,ご検討の方は一度ご相談ください。
基礎控除内の贈与だからといって安心していませんか?
贈与税は、1年間にもらった金額が110万円を超えると税金がかかります。そこで、贈与金額を毎年110万円以内におさめておけば、10年後にはなんと1,100万円もの財産を贈与税を支払わずに移すことができてしまうのです! ただし税務署に連年贈与(毎年繰り返す贈与)と指摘されないように方策が必要です。「毎年、子供に110万円ずつ10年間にわたって贈与する」と契約をしたならば、契約をした年に、有期定期金に関する権利(10年間にわたり毎年110万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税の申告が必要となります。 税務署とトラブルにならないための対策として、以下のことがあげられます。
  1. 毎年、贈与する金額を変える
  2. 毎年、贈与をする日を変える
  3. 毎年、贈与をするごとに、贈与契約を結ぶ
  4. 贈与を受けました、という証拠を作る
例えば、銀行振り込みや、基礎控除額を上回る贈与をあえてして、贈与税申告書を作成・保存し、納税するなどです。
子供が受取人になっている保険の保険料を親である自分が払ったらどうなりますか?
保険料のお支払いについて,お子様との間に贈与関係は生じず、保険事故が発生してお子様が保険金を受け取った時にお子様に対して贈与税が課税されることになります。毎年保険料相当額の現金を贈与して、その現金を原資としてお子様が保険料を支払えば、お子様が受取った保険金は親であるあなたから贈与により受取ったものではなくなります。この場合は、お子様が自分で保険料を負担した保険の保険金を受取ったことになりますので、お子様の一時所得になります。 贈与税と比べて一時所得の所得税のほうが税金は安くなりますので、ぜひ保険料の贈与を検討されることをお勧めいたします。
相続した財産を売却するときに、また税金がかかるのですか?
相続時に相続税を納めて取得した財産であっても売却するときには原則として譲渡所得税が課税されます。ただし、この譲渡所得税を減額することができる特例があります。この特例のことを『相続税額の取得費加算の特例』といいます。相続により取得した財産を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、支払った相続税額のうち、一定の金額をその譲渡所得の計算上、経費とすることができるというものです。 この特例の適用を受けるためには確定申告をすることが必要です。また、期限がありますのでお早めの決断が求められます。
相続税の申告書の提出後に、申告内容が事実と異なっていたことに気が付いた場合や計算誤りがあった場合に、その結果過大申告(納税)となった相続税額の訂正を税務署に減額してもらう方法はありますか?
申告内容が事実と異なっていたことがわかった場合や計算誤りがあった場合に、納税者側で行う手続きとして「更正の請求」があります。つまり税務署長に対して、過大に申告(納税)してしまった税金の還付を請求することができます(国税通則法第23条)。ただしこの手続きの期限は原則申告期限から5年間とされており、例外として判決等による事実関係の訂正があった場合は判決から2ヶ月とされています。
更正の請求等を行って税務署から減額更正を受けた場合に、過大税額分はどのように返してもらえるのでしょうか。
更正の請求等を行って税務署から減額更正を受けた場合に、過大税額分は税金の納付方法によって次のようになります。
  1. 金銭納付が終了している場合には、過大税額は還付加算金(更正の請求の場合には、請求日より3ヶ月経過した日と更正処分日より1ヶ月経過した日のいずれか早い日、嘆願の場合には更正処分日より1ヶ月経過した日を各々起算日として支払決定日までの期間に応じて7.3%の割合(※)で計算した利息相当額)とともに全額指定した金融機関の口座に振り込まれることになります。
  2. 延納を選択している場合には、過大な利子税分が還付される他、本税の残額に応じて分納税額・利子税の額が変更されることになります。
※H26.1.1以後の期間については、年7.3%と特例基準割合(財務大臣が告示する貸出約定平均金利に年1%の割合を加算したもの)のいずれか低い割合となります。
申告をした税理士に知られたくないのですが。
当時業務を行った税理士の先生にご迷惑をかけることはありません。弊社と税務署には守秘義務がありますからその税理士の先生に知られずに還付を受けることが可能です。

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