実質的な下請会社からの脱却を目指して…。｜事例紹介｜会社再生｜弁護士法人法律事務所MIRAIO
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実質的な下請会社からの脱却を目指して…。
特許技術を持っていますが、主要顧客が2社しかなく、取引先の動向に自社の業績が大きく左右されてしまい、今後の経営が不安です。
経済大国中国への販路拡大を見据え、まずは特許技術を調査。中国企業から販路拡大や技術提携などのオファーを受けるために、中国技術交易所へ登録。現在、マッチングへ向けての作業が進んでいます。
