すべての人に未来を

24時間365日受付お問い合わせ

弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

債務整理

よくあるご質問

債務整理について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

悪質業者

どのような貸金業者が悪質な業者と考えられますか?
貸金業者の中には、違法・不当な行為を行う悪質な業者も存在します。例えば、次に挙げる項目に当てはまる業者は、貸金業登録の有無にかかわらず、悪質業者であると言ってよいと考えられます。
  1. 違法な高利での貸付(出資法違反)
  2. 無登録営業(貸金業法違反:店舗があっても登録業者とは限りません)
  3. 契約書面や領収書を交付しない(貸金業法違反)
  4. 帳簿の不備や保管義務違反(貸金業法違反)
  5. 勤務先や家族に対しても取立や督促を行う(貸金業法違反)
悪質な業者の多くは、法外な高利での貸付を行うヤミ金業者です。ヤミ金業者は短期業者、高利貸しなどとも呼ばれますが、貸金業者ではなく犯罪集団です。ほとんどのヤミ金業者は、貸金業登録を行っておらず、店舗も持たずに電話(フリーダイヤル・携帯番号)だけで営業をしています。貸付は借主の銀行口座に振り込む形で行い、返済は1週間や10日、15日毎(まれに月1回)に1度、業者の指定する個人名義の銀行口座に振り込む形で行います。チラシや電柱の貼り紙を見て申し込んだ場合などは、車の中やファミリーレストラン、駅前などで待ち合わせし、手渡しで取引している場合が多いようです。返済が遅れた場合は、借りた本人にはもちろん、勤務先や家族にまで取立、督促、嫌がらせ行為を行います。
悪質な貸金業者の手口にはどのようなものがありますか?
このような貸金業者は、夜中に自宅に押し掛けたり、近隣住民や職場の関係者に取立てを行うなどの、過酷な取立てをする場合があります。 また、最近では、より巧妙な方法で債務者を精神的に追い詰め、返済を迫ることもあります。貸金業者の取立て方法が違法・不当ではないかと思われる場合、被害が拡大する前に弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士にヤミ金業者からの借金の整理を依頼するとどうなるの?
一般に、まずは交渉による解決を図ることが考えられますが、この交渉が功を奏しないと判断されるときは、ヤミ金業者が嫌がらせ行為を行えないように、ただちに法的措置をとる場合もあります。 また、悪質な嫌がらせに対しては、警察と連携を図りながら対応することも検討すべきです。詳しくは、弁護士にご相談ください。
ヤミ金業者から「銀行のキャッシュカードや通帳を渡したら、支払い1回分免除する」といわれた。これに応じてもよいか?(銀行口座売却行為)
銀行のキャッシュカードや通帳を売ったり渡したりする行為は、法令により禁じられています。そればかりでなく、譲渡した銀行口座が犯罪行為に使用された場合、その犯罪行為の共犯となってしまう可能性さえあります。 また、このような口座の譲り渡しの事実が発覚した場合、銀行取引等に支障をきたすことも考えられます。 ヤミ金業者に通帳やキャッシュカードを渡すことは絶対にしないでください。
携帯を買って、ヤミ金に売却するアルバイトがある。悪いことですか?(携帯売却行為)
ヤミ金に携帯電話を売る行為は、「携帯電話不正利用防止法」という法律で禁止された犯罪行為です。絶対に、そのようなアルバイトに手を出さないでください。 なお、ヤミ金業者は、携帯電話の代金を実際には入金しない場合がほとんどです。その場合でも、携帯電話の契約者として高い使用料を支払い続けなければなりません。経済的に何のメリットもないどころか損をしてしまう場合がほとんどです。
貸し出し利息には規制があるそうですが、具体的に教えてください。
貸し出し利息は次の3つの法律で規制されています。
  1. 利息制限法
  2. 出資法
  3. 貸金業法
一般的に貸し出し利息の上限を定めているのは(1)の利息制限法で、元本の大きさによって、年率20%(元本10万円未満)、同18%(同10万円以上~100万円未満)、同15%(同100万円以上)となっています。平成22年6月18日に貸金業法及び出資法が改正されるまでは、業者は罰則のある(2)出資法の上限金利(29.2%)の範囲内(グレーゾーン金利)で貸し出しを行ってきましたが、改正後は上限金利が20%となり、グレーゾーン金利はなくなりました。
貸出金利には上限があるそうですが、今の借金の借入れ金利がこの上限を上回っている場合には、引き下げることはできますか?
可能です。 ただし、平成22年6月18日に貸金業法及び出資法が改正されるまでは、出資法上、金利の上限が29.2%と定められていましたが、現在は上限が20%となっており、利息制限法上の上限金利以下の部分については引き下げはできません。
法定金利以上の借金でも、払った分を取り戻すことはできないのですか?
できます。 既払い分のうち超過利息(法定金利を上回る金利による利息)にあたる部分は元本に充当されたとみなされます(金利引き直し計算といいます)。この引き直し計算の結果、払い過ぎ(過払い金)が発生する場合には、業者に対して過払い金の返還請求ができます。
トイチ業者からの会社への取立て電話が原因で、会社を辞めざるを得なくなってしまいました。トイチ業者を訴えることができますか?
金融庁通達などに明らかに違反する行為ですので、苦情申立をすることができます。また、業者を特定できる場合には損害賠償請求をすることができます。
トイチ業者の問題は自分で解決することができますか?
トイチ業者は頻繁に名前を変えるなど特定が難しいことが多いです。事情をよく知る弁護士等に対策を相談することをお勧めします。
トイチ業者の悪質な違法行為に、弁護士はどのような手を打つのですか?
トイチ業者の行為は罰則(出資法や貸金業法)に触れるものがほとんどですので、弁護士はこうした違法行為を取り締まるよう警察に申立て、告発等を行います。
業者から、「クレジットカードでビデオカメラを買い、そのビデオカメラを買い取る形で送金するからすぐモノを送ってくれ」といわれました。利用しても大丈夫ですか?
絶対に利用してはいけません。いわゆる買取屋の手口で、「換金行為」といわれるものです。ビデオカメラはよくて3~4割ぐらいの値段でしか買い取ってもらえず、その後クレジットカード会社からの請求がきますので、結果としては借金が増えるだけです。
サラ金からお金を借りた際に、白紙の書類に署名押印させられた。何か不正に使われるのではないか?
公正証書作成のための委任状が作られている可能性があります。公正証書が作られると給与への差押えをすぐに行うことができますので大変危険です。
突然、家族から多額のお金をすぐに入金してほしいと連絡があった。 なんとなく怪しいと思うのだが、入金してもよいのか?(振込め詐欺)
少しでも怪しいと思われるのであれば、すぐに入金してはいけません。一旦、電話を切り、ご自身から家族に電話をして、振込みの件について確認をしてください。 ただし、振込め詐欺師は、確認の電話ができないように先手を打っている場合があります。 例えば、詐欺を仕掛ける前に、あらかじめ家族を装い「携帯電話番号をかえた」・「勤務先の電話番号がかわった」・「自宅を引っ越した」などという連絡をし、確認の電話も振込め詐欺師につながるように仕組んでいることがあります。当てはまる場合は、要注意です。 振込め詐欺は悪質な犯罪です。振込め詐欺と疑われる電話がかかってきたら、すぐに警察に連絡してください。
振込め詐欺にあってしまった。取り返してほしい!(振込め詐欺)
振込め詐欺に、振り込んでしまったお金を取り戻すことは、大変難しいです。 お金を取り返すためには、振り込め詐欺師の素性や、その所在などがわかっていることが前提となりますが、ほとんど全ての振込め詐欺集団は素性も所在も不明です。そのため、振り込んだ後に弁護士に相談しても、振り込んだ当日でなければ、どうしようもないというのが現状です。 残念にも振込め詐欺にあってしまった場合には、警察に行き、「被害届」を必ず出してください。警察の捜査の結果、逮捕となれば騙しとられたお金が戻ってくる可能性があります。
勝手にお金が銀行口座に振り込まれ、返済を求められている。どうすればよいか?
勝手に銀行口座などに入金し、その後、高金利を付けて返済を要求する「押貸し」という詐欺行為がよくあります。 勝手に入金されたものですから、金銭貸借契約は成立していません。したがって、金利を支払う必要は当然ありません。加えて、このような入金行為は、ほとんどの場合、その後の金銭喝取の手段に過ぎないと評価できますから、法的には不法原因給付にあたり、入金された金員を返還する必要もありません(民法708条)。 以上のように、法律上は、押貸しされた金銭を返す義務はありません。しかし、押貸詐欺集団は、しつこい取立て行為をしてくることが多いので、そのような場合は、すぐに警察に相談をしてください。なお、押貸詐欺は犯罪行為ですので、実際通帳記帳をした上で、所轄の警察署への届出をしておく方がいいでしょう。 また、これ以上の押貸しを受けないために、振込まれた銀行口座は解約することをお勧めします。
業者から勝手に振り込むといわれた。振り込まないように交渉してほしい!
まず、実際に押し貸しされないために、業者に告げた銀行口座を解約してください。 もっとも、悪質な業者は、銀行口座を解約した場合、振り込めなかったことを理由として金銭を要求してきます。もちろん、全く法的根拠のない請求ですので、お金を払う必要は全くありません。 このような要求をされた場合には、すぐに警察に相談をしてください。

お問い合わせ

資料のご請求・お問い合わせは下記よりお願いします。

法律相談なら弁護士法人法律事務所MIRAIOヘ。
経験豊富な弁護士がサポートします。お気軽にお問い合わせください。

一人で抱え込まずに、お気軽にご相談ください

Please feel free to contact us.24時間365日受付

Mail Formメールで相談受付 Consultation Tool相談ツールMIRAIO Document Request資料請求

一人で抱え込まずに、お気軽にご連絡ください。