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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

債務整理

民事再生
(個人再生)

住宅を守りながら、
借金を大幅減額+3年で分割返済!

こんな悩み、
ありませんか?

自己破産はしたくないが
なんとか再スタートしたい

銀行系のローンが多くて、
任意整理しても借金が減らない

自宅を手放さずに
借金を整理したい

収入は安定しているけど、
今の返済額のままでは無理そう

資格を使った仕事に影響が出るのは困る

MIRAIOは、
こう解決します

小規模個人再生

将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、住宅ローン以外の借金額が5000万円を超えない個人の方が利用できる民事再生(個人再生)手続きです。パートやアルバイト、年金でも収入があれば手続きが可能です。

給与所得者等再生

変動が少ない安定した収入があり、住宅ローン以外の借金額が5000万円を超えない個人の方が利用できる民事再生(個人再生)手続きです。再生認可後の支払額(最低弁済額)が小規模個人再生を利用したときよりも高くなることが多いですが、小規模個人再生のように、「債権者の半数以上が反対していない、かつ反対した債権者からの借金の総額が全体の半分を超えていない」という条件はありません。

民事再生(個人再生)
とは

裁判所に申し立てて、現在の債務を大幅に減額した上で、残りの借金を原則3年(※1)かけて返済していく手続きです。
返済する借金額は「最低弁済額」と言われ、下記表に従い決定されます。「最低弁済額」については、所有する財産や(※2)、
返済をやめた時点での家計の余剰金額(※3)もかかわってきますので、下記表以外にも決定基準があります。
また、破産の場合は、原則として財産を手放さなければなりませんが、民事再生(個人再生)の場合は、財産を守ることができます。

※1 特別な事情がある場合は5年間まで伸長できます。
※2 財産がある場合、財産の総額と下記表から算出される金額の高い方が最低弁済額となります。
※3 家計の余剰(可処分所得)の2年分と下記表から算出される金額の高い方が最低弁済額となります。(給与所得者等再生の場合)

条 件 / 

最低弁済額

借金の総額が100万円未満

借金総額と同じ金額

借金の総額が100万円以上
500万円未満

100万円

借金の総額が500万円以上
1500万円未満

借金総額の
5分の1にあたる金額

借金の総額が1500万円以上
3000万円未満

300万円

借金の総額が3000万円以上
5000万円以下

借金総額の
10分の1にあたる金額

小規模個人再生と
給与所得者等再生の違い

小規模個人再生は債権者の意向によって、手続きができないことがあるが、給与所得者等再生は手続きが債権者の意向に左右されない。
小規模個人再生のほうが、給与所得者等再生と比較すると、返済額が少ないことが多い。

民事再生(個人再生)が
できる条件

小規模個人再生ができる条件

継続した収入がある個人
借金の総額が5000万円を超えない
債権者の半数以上が反対していない、かつ反対した債権者からの借金の総額が
全体の半分を超えていない

給与所得者等再生ができる条件

変動が少ない、
安定した収入がある個人
借金の総額が5000万円を超えない

民事再生(個人再生)の
メリット

借金を大幅に減額

民事再生(個人再生)の場合、法律に従って借金を大幅に減額することができますので、任意整理の場合よりも、確実に負担を軽くすることができます。また、減額された借金は、無利息で原則3年間の分割返済をしていきますので、計画的な整理が可能です。

財産を守ることができる

破産の場合は、原則として財産を手放さなければなりませんが、民事再生(個人再生)の場合は、財産を守ることができます。そのため、住宅など、どうしても手放すことができない財産をお持ちの場合に有効な手続きです。

職業や資格の制限は一切ない

自己破産とは違い、職業制限や資格制限はありませんので、今のお仕事をそのまま継続できます。

業者からの支払いの督促や取り立てが止まる

消費者金融やクレジット会社など、借入れ業者からの督促は弁護士に依頼することで止まりますので、督促等のストレスから解放されます。また、再生手続開始後、債権者は給与差し押さえ等、強制執行ができなくなります。

民事再生(個人再生)の
デメリット

収入の安定性や家計の余裕が必要

民事再生(個人再生)は、減額した借金をしっかりと3年間返済していかなくてはなりません。そのため、裁判所は「返済見込みがあるかどうか」について厳しく判断します。その判断基準として、収入の安定性や継続性、家計の余裕(毎月、しっかりと貯金ができているか)が問題となります。この点について、一定の基準に達していない場合は、民事再生(個人再生)の手続きを行うことはできません。

官報で公告される

国の行政機関によって公的に毎日発行される文書である官報に、住所、氏名が掲載されます。

一定期間、新たな借り入れやクレジットカードの利用が出来なくなる。

民事再生(個人再生)をしたということが信用情報に登録されると、新たな借入れができない、クレジットカードが利用できないなどの一定の制限があります。ただし、手続きから一定期間経過すると信用情報から削除され、その後の制限は一切ありませんのでご安心ください。

解決までの流れ

STEP.01

再生手続申立

裁判所へ申立書類を提出します。

STEP.02

再生審問(再生委員と面接)

裁判所に出頭、または、個人再生委員の事務所に行きます。負債・財産状況等の説明を行います。

裁判所・事案によっては、書面決議のみで、行われない場合があります。

再生手続開始決定

再生手続開始決定を受けたことが官報に掲載されます。

STEP.03

再生計画案作成

各借入れ業者への返済計画案を裁判所、または個人再生委員へ提出します。

小規模個人再生の場合は、債権者の決議を受けます。決議に入った旨が官報に掲載されます。

STEP.04

再生計画の認可決定

提出した再生計画案が承認された場合、裁判所から再生計画認可決定を受けます。認可決定を受けたことが官報に掲載されます。他方で、債権者からの同意を得られなかったり、再生計画に沿った返済が困難であると判断されたりした場合は、不認可となります。

解 決

再生計画に基づく
返済の開始

再生計画の認可決定の確定の翌月から、再生計画に基づく各債権者への返済を開始します。

※例外もありますが、原則3年間となります。
※裁判所と弁護士による返済への関与はありませんので、ご自身でしっかりと家計を管理して再生計画を実行していただきます。

民事再生(個人再生)の解決事例

民事再生(個人再生)の事例一覧

  1. CASE STUDY | 0

    民事再生(個人再生)

    事例内容

    メーカーに勤める、53歳の会社員です。 妻と二人暮らし。子供は独立しており、両親が所有している土地の一部に住宅を建て生活をしています。 当時、自営業を行っていましたが、軌道に乗らず、赤字続きでした。そのため、運転資金の補填に借入れをすることが多くなり、気がつくと借金(住宅ローンは除く)は600万円にのぼっていました…

  2. CASE STUDY | 0

    民事再生(個人再生)

    事例内容

    警備会社に勤務の44歳です。 妻、子供1人(小学生)の3人暮らしで、一戸建て(住宅ローン:残額3,000万円、月返済12万円)に住んでいます。 10年以上前から借入れと返済を繰り返してきましたがなかなか借金が減りませんでした。 借金をした理由は、ITバブル時代に始めた株式投資で徐々に損失を出し、その補填資金を何と…

  3. CASE STUDY | 0

    民事再生(個人再生)

    事例内容

    IT業界に勤務の46歳です。 妻、子供2人(小学生、幼稚園)の4人暮らしで、一戸建て(住宅ローン残額3,000万円、月返済10万円、賞与加算26万円)に住んでいます。 8年程前、昇進したことにより、接待交際費が増加し、接待時の飲食代をクレジットカードで決済していました。 徐々に利用額が増え、収入内で返済ができなく…

  4. CASE STUDY | 0

    民事再生(個人再生)

    事例内容

    食品会社に勤める会社員、46歳です。 妻と子供2人(高校生・中学生)で生活をしています。 借金をした主な理由は、子供の教育費が一番の理由です。初めは、借入れても何とか返済できるだろうと甘く考えていましたが、次第に借金額が増えていくにつれ、返済が困難となり、最終的には700万円の借金を作ってしまいました。…

民事再生(個人再生)に関するよくあるご質問

民事再生(個人再生)について、いただいたご質問を紹介します。

民事再生(個人再生)とは、どのような手続きですか?
約束通りに借金を返済することが難しくなった方が、裁判所の認可に基づき、借金の圧縮や長期の分割を受けて返済していく手続きです。ご利用には一定の条件があります。住宅ローンで買った自宅を残したい方や、破産手続きを取ると制限されてしまう資格でお仕事をされている方が利用される場合が多い手続きです。 民事再生(個人再生)は裁判所に申し立てて、現在の債務を大幅に減額した上で、残りの返済分を基本3年かけて返済していく方法です。住宅を守ることができます。 ミライオでは民事再生(個人再生)に関するご相談を無料でお受けしています。お気軽にお問い合わせ下さい。
民事再生(個人再生)の手続きは企業だけが利用できるのではないのですか?
もちろん、個人の方であっても、一定の条件を満たせば利用できます。実際に利用できるかどうかはご相談ください。
民事再生(個人再生)と自己破産との違いは何ですか?
自己破産手続きでは、借金がなくなるかわりに債務者の財産は強制的に処分されます。(ただし、生活に必要な程度の財産は確保できます。また、滞納していた税金等は支払いが残ります。) 再生手続きでは、借金は一定の条件のもとに圧縮されますが、なくなるわけではなく、原則3年をかけて返済していくことになります。他方、債務者の財産が強制的に処分されることは原則としてありません。
民事再生(個人再生)と任意整理との違いは何ですか?
任意整理では、債権者と債務者側の弁護士が話し合いを行い、債務者が払い過ぎていた利息があればそれを差し引いた借金を分割で返済していくことなどを合意します。あくまでも話し合いであるため、合意の内容は一律ではありません。 民事再生(個人再生)では、裁判所が法律に従って借金を圧縮し、原則3年で返済していく計画を立てます。ただし、利用には一定の条件があります。 どちらが有利かについては、借金やお持ちの財産の状況などによって変わるため、一概にはいえません。詳しくはご相談ください。
民事再生(個人再生)を利用することによって、法律上、何らかの不利益はありますか?
特にありません。 ただし、信用情報に民事再生(個人再生)を行ったという事実が載りますので、クレジットカードや消費者金融等を利用できなくなる可能性が高くなります。詳しくはご相談ください。
再生手続きはどのような人が利用可能でしょうか?
自己破産してしまうおそれがあり、将来において安定的な収入を得る見込みのある方で、負債の総額が5000万円(住宅ローンを除く)を超えていなければ、どなたでも申立ては可能です。ただし、再生計画の履行可能性が見込まれないと、裁判所から認可はされません。
再生手続きを利用できない場合はありますか?
あります。
  1. 負債総額が5000万円を超えている場合。
  2. 収入を得る見込みがない。または、収入を得ているが、生活の再建には不十分である場合。
  3. 不要な財産処分や生活改善を行えば、返済が可能な場合。
※詳細な確認が必要となりますので、詳しくはご相談ください。
手続きはどのように進められるのですか?
民事再生手続きは以下のような手順で進められます。
  1. 個人再生の申立
  2. 再生手続開始決定(→裁判の開始。開始決定の公告)
  3. 債権額・財産額の確定手続き
  4. 再生計画の作成・裁判所への提出
  5. 「小規模個人再生の場合」 ⇒   書面決議(債権者から計画案に対する同意をもらう)  「給与所得者等再生の場合」 ⇒   意見聴取(債権者から認可相当か意見を聞く)
  6. 再生計画案の認可
  7. 再生計画の履行
※再生計画を完遂すると、債権者への支払いが完済されたことになります。
再生申立時にどのような書類を提出するのですか?
以下の書類等を用意します。(事案により、増減することがあります) ●書類
  • 申立書
  • 債権者一覧表
  • 収入一覧表
  • 家計状況
  • 財産目録
●添付書類
  • 住民票、戸籍謄本
  • 収入の証明書(給与明細や源泉徴収票・確定申告等)
  • 財産関係の資料
財産目録の提出が求められていますが、これらの財産はいずれ処分せざるを得ないのですか?
財産目録は、仮に破産手続きをとった場合にどれだけ配当が可能かを計算するために使うものです。再生計画の認可要件として、再生計画に基づく返済総額が破産となったときの配当総額を上回らなければならないからです。よって強制的に処分する必要はありません。
債権者一覧表に記載する債務の額が不明なのですが、どうしたらよいでしょうか?
債権者に取引履歴の開示を求めるのが原則ですが、申立時に不明な場合は、債権者一覧表には債権額を0円として記載して申立て、債権者からの債権届出を待つ、という方法が考えられます。
裁判所から開始決定が出ました。再生手続きが開始されることになるのですが、日常生活に何か制限がかかることはあるのですか?
破産手続き開始(管財事件)の場合と異なり財産管理は原則として自由に行えます(民事再生法38条)。 財産処分や新たな借入を行う際には、裁判所の許可を得なければならないとされることがあります(同41条)が、そのようなケースは少ないようです。
再生手続開始決定によって債権者はどのような制約を受けますか?
再生手続きが開始された場合には、債権者は再生手続き外で債務の弁済を受けることが禁止されます。また強制執行や仮差押えも行うことが禁止されます。さらに再生手続開始決定後は、すでに効力が生じている強制執行の手続きも効力は中止となります(民事再生法39条1項)。 ※実際の強制執行手続きを止める方法については弁護士にご相談ください。
再生手続きでは主に何が行われるのですか?
債権額の確定及び財産額の確定をします。これによって、法律で定められた金額に基づく再生計画の作成を行います。
再生計画とは何ですか?
再生計画とは、債権者にいくら返済するか(いくら免除してもらうか)、その金額をどのように返済するかを定めた計画書になります。 なお、民事再生(個人再生)の場合、返済期間は原則3年間になります。
再生計画案における弁済総額はどのように決められるのですか?
小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きとで異なります。 ●小規模個人再生手続き ・最低弁済額 または ・清算価値(財産の総額)の高い方 ●給与所得者等再生手続き ・可処分所得(収入から住居費や標準的な生活費を差し引いた金額)の2年分 または ・清算価値(財産の総額) または ・最低弁済額の中で一番高い金額
再生計画に対して債権者の同意をとる必要がありますか?
小規模個人再生の場合、債権者からの同意が必要となります。 過半数の債権者が反対に票を投じた場合および債権者の反対票が負債総額の2分の1を超えた場合には、提出した計画案は不認可となります。 給与所得者等再生の場合は、債権者から認可相当かの意見を聞くにとどまります。よって、法律で定める不認可の要件に該当がなければ、手続きは認可されます。
再生計画が認可されれば一切の借金から解放されるのですか?
いいえ。 再生計画にしたがって原則3年間の返済を行う必要があります。再生計画にしたがい支払いを完了した後に晴れて支払いの責任を負わなくて済むようになります。
認可された再生計画を遂行している限り、連帯保証人に対する債権者からの請求はないのですか?
残念ながら、あります。 主債務者は手続きによって、借金が減額されますが、連帯保証人にはその効果は及びません。そのため、債権者が連帯保証人に残債務全額の支払いを請求することもありますので、手続きを利用する前に連帯保証人に対し、事情を説明しておくことが必要です。
再生計画認可後に返済の継続が困難になってしまいました。どうすればよいでしょうか?
このような場合に以下の(1)(2)のような一定の救済措置が用意されています。ただし、下記のとおり厳しい要件があります。 (1)弁済期限の延長(再生計画の変更) 「やむをえない事由(想定していた収入が病気・事故・失業などにより予想外に激減した場合など)で再生計画を遂行することが著しく困難になったとき」には、再生債務者の申立てにより、再生計画で定められた債務の最終期限から2年以内の範囲で、期限を延長することができます。 (2)残債務の免責(ハードシップ免責) 以下の要件をすべて満たすような極めて特別な場合に限り残債務が免責されます。
  • 債務者が自分の責任ではない事由により再生計画を遂行することが極めて困難になったこと
  • 再生計画の最終弁済期限を延長することも困難であること
  • 再生計画に定められた返済額の4分の3の弁済を終えていること
  • 再生計画認可決定時における破産配当総額以上の弁済を終えていること
上記(1)(2)でも解決が困難な場合には、(3)自己破産に方針を切り替えたり、(4)債権者との間の合意によって再生計画を事実上変更する方法も考えられます。
再生計画の返済は完了しましたが、その後、また借金を増やしてしまいました。また個人再生手続きを利用することはできるのでしょうか?
いわゆる個人再生手続きには、小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きの2種類があります。後者の給与所得者等再生手続きでは、再度の利用に期間制限があります。 したがって、ご質問のケースでは、個人再生手続きを利用すること自体は可能ですが、前回が給与所得者等再生手続きで今回も給与所得者等再生手続きを利用しようとする場合には、期間制限があることに注意が必要です。
住宅資金特別条項を定めることができる「住宅」とは、どのようなものですか?
住宅資金特別条項を定めることができる「住宅」とは、以下の4つの要件をすべて満たすものをいいます。
  1. 個人である再生債務者本人が所有する建物であること(共有持分も含まれます)。
  2. 再生債務者本人が自己の居住の用に供する建物であること。
  3. 床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されること。
  4. 上記1~3の要件を満たす全ての建物が複数ある場合には、これらのうち、再生債務者が主として居住の用に供する一つの建物のみであること。
住宅ローンを減額することはできますか?
できません。民事再生法の住宅資金貸付債権特別条項では、住宅ローンの減額は認めていません。
住宅ローンの負担が重いのですが、どうすればよいでしょうか?
民事再生法では、再生計画において住宅ローンの弁済方法について、以下のような特別条項を定めることができます。 ただし、一定の要件を充たす必要があることと住宅ローンの契約内容により定めることができない場合もありますので、詳細はご相談ください。
  1. 約定型…当初の約定どおりに支払いを行う特別条項です。住宅ローンの滞納分があっても再生計画案認可決定時に既に滞納を解消している場合は、これと同様です。
  2. 期限の利益回復型…住宅ローンの滞納分を、一括でも分割でも構いませんが、再生計画期間内(原則3年、最長で5年)で完済する特別条項です。
  3. リスケジュール型…住宅ローンの弁済期間の延長を内容とする特別条項です。
  4. 元本猶予期間併用型…様々な支払方法が考えられますが、例えば、元本猶予期間中を再生計画期間中(原則3年、最長5年)と同じに設定し、元本猶予期間中は住宅ローンの元本の一部と期間中の約定利息のみを支払い、元本猶予期間後は残返済期間で残りの住宅ローンを分割弁済する特別条項です。
住宅兼事務所として使用しているマンションを購入する際に住宅ローンを組んだのですが、これについても住宅ローン特例の適用があるのですか?
床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されていれば、住宅ローン特例の適用はあります。
住宅資金特別条項を定めるにあたって弊害になることはありますか?
あります。 主なものは以下のとおりです。ただし、以下に該当する場合でも住宅資金特別条項を定めることができる場合もありますので、ご相談ください。
  1. 当該不動産の評価額が住宅ローン残高を大幅に上回っている場合。
  2. 当該不動産の登記簿に「差押え」の登記がされている場合。
  3. 当該不動産の登記簿に「根抵当権」が設定されている場合。
  4. 当該不動産の登記簿に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合。
  5. 自宅兼店舗や二世帯住宅のケースで、再生債務者自身の居住部分が床面積の2分の1以上であると証明できない場合。
  6. 住宅ローンの滞納期間が長い場合。
  7. マンション管理費の滞納があり、解消の目途が立たない場合。
住宅ローンについての特別条項を利用した民事再生(個人再生)を申立てようと思っていますが、住宅ローン保証会社が競売手続きを開始してしまいました。止めることはできますか?
できます。 ただし、住宅ローンの滞納を解消する等、一定の要件があります。詳しくは弁護士へご相談ください。
住宅ローン特例を利用した再生計画が認可されました。これ以降、住宅ローンの連帯保証人はローンの一括返済を求められることはないのでしょうか?
再生計画の中で定められた住宅資金特別条項に基づき、住宅ローンの返済を継続している限りは、連帯保証人は債権者からローンの一括返済を求められることはありません。
住宅ローン特例を利用した再生計画を遂行中ですが、再び住宅ローンの返済が困難になりました。救済措置はありますか?
ありません。 再生計画の中で定められた住宅資金特別条項に基づく、住宅ローンの返済が困難となり、期限の利益を喪失した場合は、住宅ローン債権者は担保権を実行することが可能となります。
再生計画の認可決定が確定して支払いを行っていましたが、再生計画を遂行することができませんでした。どうなりますか?
債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をされる可能性があります。 通常この場合は、個人再生手続きを中止し、破産手続きに移行する場合が多いです。
自宅不動産を所有していますが、不動産はどうなりますか?
住宅ローンの支払いが終わっている場合は、その財産価額を算出し、清算価値として計上します。ただ、この場合は、この不動産の価値以外に他の財産の価値を加算して、清算価値を算出することになりますので不動産の評価が高い場合は、弁済額自体が高額となります。また、不動産の評価額があまりにも高いと、自己破産のおそれがないとして個人再生手続きの開始が認められない場合があります。 また、住宅ローンの支払いが残っている場合は、「住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特例)」を適用することにより、住宅ローンの支払いを続けながら、それ以外の債務を整理し、住宅を守ることができます。この住宅ローン特例が適用されるためには条件がありますので、詳しくは弁護士へお問い合わせください。
建物の所有名義が妻なのですが、私が住宅ローン特例を利用することはできますか?
住宅ローン特例を利用することはできません。民事再生法では、住宅ローン特例は所有者の方しか利用することができないと定められています。
税金の滞納があるのですが、住宅ローン特例は利用できますか?
税金の滞納があっても、住宅ローン特例を利用できます。ただし、税金滞納を理由に、住宅不動産を差し押さえられている場合には、住宅ローン特例を利用できない場合がありますので注意が必要です。
住宅ローンを滞納しているのですが、住宅ローン特例を利用できますか?
住宅ローン特例を利用できる場合があります。裁判所への申立て前に滞納を解消した場合や、住宅ローン債権者の協力が得られる場合には、住宅ローン特例を利用して住宅を残すことができます。
住宅の競売手続きが進んでいるのですが、住宅ローン特例を利用できますか?
期間制限(保証会社の代位弁済から半年以内の申立てなど)がありますが、住宅ローン特例を利用して、住宅を残せる場合があります。早期に弁護士に相談してください。
住宅ローン特例が利用できるか調べたいのですが、不動産の登記簿謄本はどこで取得できますか?
全国の法務局で取得することができます。オンライン化されているため、どこの法務局でもかまいません。
住宅ローン特例とは何ですか?
正式には「住宅資金特別条項」と言います。一定の要件を充たす場合には、住宅ローン以外の負債は5分の1程度に圧縮されつつ(債務額によって圧縮率は変わります)、住宅ローンはそのまま支払いを続けることで住宅を維持することができるという法的制度です。
主債務者が民事再生をしたら、保証人は一括して返済しなければならないのですか?
原則は、保証人は一括返済をしなければなりません。ただし、債権者は分割払いに応じてくれることもありますので、債権者に相談をしたり、弁護士に債務整理の依頼をしたりすることをおすすめします。
民事再生をすると、生命保険は解約しないといけませんか?
民事再生では、支払いができるのであれば、生命保険を解約する必要はありません。ただし、東京地方裁判所であれば解約返戻金が20万円を超える場合は、同額が清算価値に計上されます。 清算価値とは:仮に自己破産をしたとしたら、債権者へ配当されるはずの金額のことを言います。民事再生により圧縮される金額(債務額によりますが概ね5分の1)よりも、清算価値の方が高い場合は、その金額を民事再生の中で返済していかなければなりません。民事再生手続きにおいても、最低でも破産した時に配当できる金額は債権者に配当するようにとの趣旨のルールです。
民事再生をすると、退職金はどうなりますか?
東京地方裁判所の場合、8分の1の金額が20万円を超えると清算価値に計上されます。なお、実際に退職をする必要はありません。
民事再生をすると、勤務先の持ち株はどうなりますか?
持ち株の価値と同額が、清算価値に計上されます。持ち株を処分する必要はありません。
民事再生をするとその他の財産は処分されますか?
民事再生では、自己破産とは違い、財産が処分されることはありません。ただし、ローンの残っている自動車などの物品は、ローン債権者に引き揚げられて、処分されることがあります。

民事再生(個人再生)の費用

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