民事再生(個人再生)|弁護士法人法律事務所MIRAIO(ミライオ)


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住宅を守りながら、借金を大幅減額+3年で分割返済!
民事再生(個人再生)

こんな悩み、ありませんか?

MIRAIOは、こう解決します。
小規模個人再生
将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、住宅ローン以外の借金額が5000万円を超えない個人の方が利用できる民事再生(個人再生)手続きです。パートやアルバイト、年金でも収入があれば手続きが可能です。
給与所得者等再生
変動が少ない安定した収入があり、住宅ローン以外の借金額が5000万円を超えない個人の方が利用できる民事再生(個人再生)手続きです。再生認可後の支払額(最低弁済額)が小規模個人再生を利用したときよりも高くなることが多いですが、小規模個人再生のように、「債権者の半数以上が反対していない、かつ反対した債権者からの借金の総額が全体の半分を超えていない」という条件はありません。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

  • 小規模個人再生は債権者の意向によって、手続きができないことがあるが、給与所得者等再生は手続きが債権者の意向に左右されない。
  • 小規模個人再生のほうが、給与所得者等再生と比較すると、返済額が少ないことが多い。

民事再生(個人再生)ができる条件

小規模個人再生ができる条件

  • 継続した収入がある個人
  • 借金の総額が5000万円を超えない
  • 債権者の半数以上が反対していない、かつ反対した債権者からの借金の総額が全体の半分を超えていない

給与所得者等再生ができる条件

  • 変動が少ない、安定した収入がある個人
  • 借金の総額が5000万円を超えない

民事再生(個人再生)のメリット

借金を大幅に減額
民事再生(個人再生)の場合、法律に従って借金を大幅に減額することができますので、任意整理の場合よりも、確実に負担を軽くすることができます。また、減額された借金は、無利息で原則3年間の分割返済をしていきますので、計画的な整理が可能です。
財産を守ることができる
破産の場合は、原則として財産を手放さなければなりませんが、民事再生(個人再生)の場合は、財産を守ることができます。そのため、住宅など、どうしても手放すことができない財産をお持ちの場合に有効な手続きです。
職業や資格の制限は一切ない
自己破産とは違い、職業制限や資格制限はありませんので、今のお仕事をそのまま継続できます。
業者からの支払いの督促や取り立てが止まる
消費者金融やクレジット会社など、借入れ業者からの督促は弁護士に依頼することで止まりますので、督促等のストレスから解放されます。また、再生手続開始後、債権者は給与差し押さえ等、強制執行ができなくなります。

民事再生(個人再生)のデメリット

収入の安定性や家計の余裕が必要
民事再生(個人再生)は、減額した借金をしっかりと3年間返済していかなくてはなりません。そのため、裁判所は「返済見込みがあるかどうか」について厳しく判断します。その判断基準として、収入の安定性や継続性、家計の余裕(毎月、しっかりと貯金ができているか)が問題となります。この点について、一定の基準に達していない場合は、民事再生(個人再生)の手続きを行うことはできません。
官報で公告される
国の行政機関によって公的に毎日発行される文書である官報に、住所、氏名が掲載されます。
一定期間、新たな借り入れやクレジットカードの利用が出来なくなる。
信用情報機関が保有するブラックリスト(事故情報)に載ると、新たな借入れができない、クレジットカードが利用できないなどの一定の制限があります。ただし、手続き後一定期間経過するとブラックリスト(事故情報)から削除され、その後の制限は一切ありませんのでご安心ください。

解決までの流れ

STEP1再生手続申立

裁判所へ申立書類を提出します。

STEP2再生審問(再生委員と面接)

裁判所に出頭、または、個人再生委員の事務所に行きます。負債・財産状況等の説明を行います。

※裁判所・事案によっては、書面決議のみで、行われない場合があります。

再生手続き開始決定※再生手続き開始決定を受けたことが官報に掲載されます。

STEP3再生計画案作成

各借入れ業者への返済計画案を裁判所、または個人再生委員へ提出します。

※小規模個人再生の場合は、債権者の決議を受けます。決議に入った旨が官報に掲載されます。

STEP4再生計画の認可決定

提出した再生計画案が承認された場合、裁判所から再生計画認可決定を受けます。認可決定を受けたことが官報に掲載されます。他方で、債権者からの同意を得られなかったり、再生計画に沿った返済が困難であると判断されたりした場合は、不認可となります。

解決

再生計画に基づく返済の開始

再生計画の認可決定の確定の翌月から、再生計画に基づく各債権者への返済を開始します。

※例外もありますが、原則3年間となります。

※裁判所と弁護士による返済への関与はありませんので、ご自身でしっかりと家計を管理して再生計画を実行していただきます。

民事再生(個人再生)の費用

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

0120-783-005

【 24時間365日受付 】

※お電話頂く際には、番号をお確かめのうえおかけまちがいのないようにお願いします。

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