個人民事再生:MIRAIOの回答 弁護士法人法律事務所MIRAIO


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個人民事再生のよくあるご質問
住宅資金特別条項を定めるにあたって弊害になることはありますか?

A

あります。
主なものは以下のとおりです。ただし、以下に該当する場合でも住宅資金特別条項を定めることができる場合もありますので、ご相談ください。

  • (1)当該不動産の評価額が住宅ローン残高を大幅に上回っている場合。
  • (2)当該不動産の登記簿に「差押え」の登記がされている場合。
  • (3)当該不動産の登記簿に「根抵当権」が設定されている場合。
  • (4)当該不動産の登記簿に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合。
  • (5)自宅兼店舗や二世帯住宅のケースで、再生債務者自身の居住部分が床面積の2分の1以上であると証明できない場合。
  • (6)住宅ローンの滞納期間が長い場合。
  • (7)マンション管理費の滞納があり、解消の目途が立たない場合。

まとめ

個人民事再生は裁判所に申し立てて、現在の債務を大幅に減額した上で、残りの返済分を基本3年かけて返済していく方法です。住宅を守ることができます。
ミライオでは個人民事再生に関するご相談を無料でお受けしています。お気軽にお問い合わせ下さい。

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