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B型肝炎訴訟・給付金請求|弁護士法人法律事務所MIRAIO


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B型肝炎訴訟

幼少期の集団予防接種等が原因でB型肝炎ウイルスに感染した方は
全国で約43万人いるといわれています。

  • 4,466

    ※解決とは和解が確定したお客様です。
  • 5,909

    (2017年7月末日時点)
  • TVCM放送中

病態別の給付金額

幼少期の集団予防接種等が原因でB型肝炎ウイルスに感染した方は、裁判で和解が整えば国から症状により50万円〜3,600万円の給付金を受け取ることができます。

死亡・肝がん肝硬変(重度) 肝硬変(軽度) 慢性B型肝炎 無症候性キャリア
3,600万円 発症後20年経過していない方
ただし肝がんが再発した場合は
再発時から起算します
2,500万円 発症後20年経過していない方 1,250万円 発症後20年経過していない方 600万円 感染後20年経過していない方
900万円 発症後20年経過している方
ただし肝がんが再発した場合は
再発時から起算します
600万円 発症後20年経過している方で
現在肝硬変である方または
治療を受けたことがある方
300万円 発症後20年経過している方で
現在慢性肝炎である方または
治療を受けたことがある方
50万円 + 検査費用など 感染後20年経過した方
300万円 発症後20年経過している方で
治療を受けたことがない方
150万円 発症後20年経過している方で
現在慢性肝炎でない方かつ
治療を受けたことがない方
病態別の給付金額の詳細はこちら

給付金の対象となる方

以下の条件に確当すれば、国から給付金が受け取れます。

❶ 一次感染者

B型肝炎ウイルスに
感染している方

※HBs抗原陰性でも、肝細胞内にウイルスがいることがあるので、請求の可能性があります。

昭和16年7月2日〜
昭和63年1月27日までに
生まれた方

満7歳になるまでに
集団予防接種を受けた方

❷ 二次感染者

の給付対象となる母親の感染によって
母子感染された方

❸ ご遺族(相続人)の方

またはを満たす方の相続人

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給付金を受け取るまでの進めかた

ミライオが給付金の受け取りをサポートします。

無料相談 証拠を集めます 国に提訴します 国との和解 給付金の受け取り
解決までの進めかたの詳細はこちら

相談料・調査費用

無料

ミライオは、相談料、調査費用、着手金が無料です。
弁護士費用は、給付金を受け取った場合のみ、
完全成功報酬制の後払いです。

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「B型肝炎訴訟」とは

幼少期に受けた集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)の際に注射器(注射針または注射筒)が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染した方々が、国の責任を求めて起こした訴訟が「B型肝炎訴訟」です。

B型肝炎訴訟とは

昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの長きにわたって、集団予防接種等の際に注射器が不適切に使いまわされたことにより、多くの国民がB型肝炎ウイルス感染の被害を受けました。感染された方々は、慢性肝炎、肝硬変、肝がんになり、いまも苦しんでおられます。また、症状は現れていなくとも、潜在的に発症の可能性を抱えて不安な日々を送っている方もいらっしゃいます。

平成元年にB型肝炎の感染被害者の方が、国の集団予防接種での注射器連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染したとして国を提訴し、平成18年の最高裁判所判決により国の責任が確定したことをはじめとして、全国で同様の裁判が提起されるようになりました。

その結果、平成22年5月に国と原告団との和解協議が開始され、平成23年6月には和解の認定要件や給付金額を取り決めた「基本合意書」が締結されました。

この「基本合意書」の内容に基づき平成24年1月13日に制定されたのが、裁判にて和解が成立した方に対して病態に応じて国から給付金を支給することを定めた「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」です。

この法律による給付金の支給対象になる方の認定は、救済要件に合致するかどうか、提出した証拠に基づき裁判所において確認することが必要なため、給付金を受け取るには、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して国との間で和解をする必要があります。

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「基本合意書」とは

平成22年5月より、札幌地方裁判所において国と原告団・弁護団との間で開始された和解協議の結果、平成23年5月に裁判所の和解所見について、原告・国双方が受諾することを正式に確認しました。そして、平成23年6月、要件を満たす被害者に対して国が一定の給付金等を支払う「基本合意書(その1)」が成立、平成27年3月に給付金の支給対象の拡大を盛り込んだ「基本合意書(その2)」が成立しました。

「基本合意書」とは

『基本合意書(その1)』の内容

  1. ① 国が責任を認めて感染被害者及びその遺族へ謝罪すること
  2. ② 給付金の対象者となる認定要件、給付金額
  3. ③ 今後係属する訴訟における和解の要件、手続きについて
  4. ④ 国が恒久的な対策を講ずるよう努めること
  5. ⑤ 真相究明と再発防止
  6. ⑥ 上記④ 、及び⑤の施策の検討にあたり、原告の意見が肝炎対策推進協議会等に適切に付されるよう、  原告団・弁護団と協議・調整する場を設けること

『基本合意書(その2)』の内容

  1. ① 死亡または肝がん、肝硬変(重度・軽度)の発症から20年が経過してしまった場合の給付金額
  2. ② 肝がんが再発した事例において、除斥期間の起算点を最初の発症時ではなく再発時とすること
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よくあるご質問

調査って何をしてくれるのですか?資料の取寄せも全部やってくれますか?
給付金請求のための書類の取り寄せはお客様ご自身にて行っていただきますが、診断書、病院のカルテ等必要な資料についてと書類の集め方についてはミライオがわかりやすくご説明いたします。そして、お客様に集めていただいた資料を、ミライオが精査して、給付金を請求するための要件を充たしているか、必要書類が揃っているかを検討いたします。
B型肝炎ウイルスに感染していることが分かったのですが、国からの給付金はいくらもらえますか。
集団予防接種等が原因でB型肝炎ウイルスに感染したと認められた方は、病態により国から50万円∼3,600万円の給付金が受け取れます。
 
死亡·肝がん·重度の肝硬変の場合は給付金額3,600万円、軽度の肝硬変の場合は給付金額2,500万円、慢性肝炎の方では給付金額1,250万円が支払われます。
 
ただし、感染·発症後20年の除斥期間を経過している場合は、現在の病態等によって給付金の金額が異なります。 たとえば、発症から20年以上経過している死亡·肝がん·重度の肝硬変の場合は給付金額900万円、軽度の肝硬変の場合は給付金額600万円、慢性肝炎の方では給付金額300万円または150万円が支払われます。また、特に症状の出ていない無症候性キャリアの方で、感染から20年以上経過している方は給付金額50万円となります。
親がB型肝炎で死亡したので給付金請求をしたいのですが、親の母子手帳がありません。このような場合でも給付金をもらえるのでしょうか。
すでに亡くなられている方については、接種痕を確認することができないので、予防接種を受けたことがあるかは母子手帳や予防接種台帳により証明することになります。
しかし、実際には、母子手帳も予防接種台帳もない場合も多くあります。その場合には、母子手帳や予防接種台帳などを提出できない理由や注射痕があったという事情を説明する書類を用意していただいて、給付を認めるよう国と交渉していきます。給付金の支給が認められる可能性がありますので、一度ご相談ください。
給付金がもらえるのは、いつごろになりますか?
「書類をそろえる→訴訟を提起する→和解手続き→和解成立→給付金の受け取り」
上記のような流れで手続きが進んでいきます。
和解手続きがどの程度かかるかは、どの程度早くしっかりと書類を用意できるかによります。
書類を早くそろえることができれば、訴訟の提起が早まりますので、給付金の受け取り時期も早まります。また、書類がしっかりとそろっていれば1度の和解手続きで終わることもありますが、書類に不備があるような場合には給付金受け取りまで長くかかる可能性もあります。
このように、書類をどの程度早くそろえられるか、どの程度しっかりとそろっているかによって給付金が支給されるまでの期間は大きく変わってきますので、書類収集へのご協力をお願いいたします。
無症候性キャリアの状態で訴訟を提起し、給付金が支給された後に病状が進展、肝炎が発病した場合には、再び肝炎で給付金を受け取れるのですか。
必要書類を提出し追加給付金の支給請求を行うと、慢性肝炎として1,250万円の支給を受けられる可能性があります。ぜひご相談ください。
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