離婚した後であっても、離婚から2年以内であれば、財産の分与を求めて裁判所に申立てが可能です。2年を超えても、相手方が分与に応じるなら何ら問題はありません。

不動産の名義にかかわりなく、婚姻後に買った財産は、夫婦の婚姻共同生活により築かれた財産（実質的共有財産）と推定されますので、原則として財産分与の対象となります。よって、結婚後に買ったマンションであれば原則としてその半分を分与するよう求めることが可能です。具体的には、マンションの所有権を共有名義（1／2の持分移転登記の請求）にしたり、その価値（時価）の半分にあたる金銭をもらうことになります。ただし、住宅ローンが残っている場合には、マンションの価値はローン残額を差し引いた額となります。いわゆるオーバーローンであれば、当該マンションは資産とは言えず、分割の対象にはなりません。

不貞行為が原因で離婚に至った場合の慰謝料については、婚姻期間の長さや不貞行為の程度(有責性の度合い)によって認容される金額が異なります。 かかる観点から作られた基準として、大阪弁護士会の「家事事件審理改善に関する意見書」中に掲載された表(下記)が参考になるので、ご参照下さい。 ■婚姻期間（1年未満） 　有責性　軽度　100 　　　　　中度　200 　　　　　重度　300 ■婚姻期間（1年から3年未満） 　有責性　軽度　200 　　　　　中度　300 　　　　　重度　500 ■婚姻期間（3年から10年未満） 　有責性　軽度　300 　　　　　中度　500 　　　　　重度　700 ■婚姻期間（10年から20年未満） 　有責性　軽度　400 　　　　　中度　600 　　　　　重度　900 ■婚姻期間（20年以上） 　有責性　軽度　500 　　　　　中度　800 　　　　　重度　1000 （大阪弁護士会　「家事事件審理改善に関する意見書」より。単位・万円）

不動産の分与があった場合には、譲渡所得税がかかります。これはもらった方ではなく、あげた方にかかるので注意してください。金銭や年金の分割については、所得税がかかることはありません。なお、居住用不動産を離婚後に分与する場合には、特別控除（3,000万円）が適用されます。