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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

事業再生

よくあるご質問

事業再生について、いただいたご質問を紹介します。

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法的整理

会社の破産手続きを行うと、10年間代表取締役にはなれないと友人から聞いたのですが、本当でしょうか?
いいえ、代表取締役になることは出来ます。正確には破産手続開始決定が出た後であれば、いつでも代表取締役に就任することは出来ます。但し、破産手続き中に代表取締役になると、手続きが煩雑化する可能性がありますので、その際は担当の弁護士にご相談頂けます様お願いいたします。
会社を閉めることですべて失うことが怖いのですが、本当のところを教えてください。
法的に会社を整理しても、すべてを失うことはありません。あくまでも会社、そして個人が再生するために法的措置があるわけです。また、会社にも寿命があり、無理に延命するよりも適正な時期に会社を畳むことがベストな場合がありますので、安心してご相談ください。
会社の破産を考えています。破産とは何でしょうか。
会社の破産は、支払不能、債務超過状況の法人が行う清算手続です。具体的には裁判所に破産申立を行い、破産手続を通じて資産等の処分を行い、法人を消滅させる手続を言います。
会社が破産した場合、法務局に登記などを行う必要はありますか?
必要ありません。会社が破産申立を行い、破産手続開始決定(もしくは廃止決定)の時点で、会社は解散(もしくは清算結了)となり、裁判所が職権で登記所に嘱託して行います。このため、自身で法務局へ登記等を行う必要はありません。
役員となっていますが、会社が破産したことによって、何か不利益はありますか。
会社の債務の保証人となっている場合は、保証債務を返済していく必要があります。また、役員自身の所有不動産等を会社の借入の担保に提供していた場合、担保権の実行(競売など)を受ける場合があります。なお、その他の場合、債務を弁済する義務はありませんが、役員としての地位に基づく責任を果たしていたかどうかなど取締役責任を追及される可能性はあります。
資金繰りが上手くいかず、銀行等への支払もできず、従業員への給与の支払もできない状況です。破産した場合はどうなりますか。
破産すると、銀行等に対する債務は、担保を提供している場合を除き、一般債権として破産手続きの中で処理されます。従業員の給与は、優先債権として扱われ、また一定の要件を満たした場合、労働者健康福祉機構が行う「未払賃金立替払制度」を利用して、給与の一部を支払ってもらえる可能性があります。
会社が所有している車輌があり、個人で利用しています。会社が破産した場合、車輌はどうなりますか?
原則、車両は手放すこととなります。なお、車両購入代金を分割支払中であれば、クレジット会社に車輌を返還しなければなりません。
会社名義で生命保険に加入していますが、社長個人名義の契約に切り替えてしまっても問題はないでしょうか。(被保険者:社長、社長妻)
問題となる可能性があります。仮に解約した場合に返戻金(保険料の払戻含む)があると、破産手続上、会社の資産となります。そのため、個人名義に契約を切り替えると、会社の資産を個人に移動したことになるため、問題となります。なお、解約返戻金のない保険でも、問題になることがありますので、まずは、弊事務所にご相談ください。
会社が破産すると、社会保険の手続きはどうすればよいのでしょうか。
国民健康保険や次の就職先の社会保険へと切り替えていただくことになります。
会社で仕掛中の仕事がありますが、破産した場合はどうなりますか?
原則、仕掛中の仕事は停止していただくことになりますが、債権者に不利益を与えずに処理を行うことが出来る場合は、その方法により処理をすることも可能です。但し、難しい判断が必要ですので、まずは弊事務所にご相談下さい。
会社が契約している事務所や店舗等の賃借物件がありますが、どうなりますか。
原則、賃貸借契約を解除していただき、明渡を行っていただきます。ただし、事務所や店舗等の明渡が必要でも、会社が所有している設備等については、保管していただく必要があります。むやみに廃棄処分等を行ってしまうと、不当な資産処分にあたる可能性がありますので、まずは弊事務所にご相談ください。
現在、資金繰りが立ち行かず破産を検討しています。ただ、取引先には迷惑をかけたくないため、支払を行ってから破産を検討していますが、問題でしょうか?
問題となる可能性があります。破産手続は、債権者平等の原則の下に行われます。たとえ、破産申立前であっても一部の取引先への返済は、債権者平等を損なう行為にあたる可能性があり、場合によっては、破産管財人が、支払を受けた金額を取引先から回収する場合もあります。
会社の営業停止を考えていますが、取引先にて事業を引き継ぎたいとの話があります。事業引継後の破産は可能でしょうか
いわゆる営業部門の譲渡や事業全体の引継は、資産の譲渡となります。相当の対価を得ての譲渡や引継の場合は、問題となる可能性は低くなりますが、破産手続の中で、その妥当性につき、破産管財人による調査を受ける必要があります。弊事務所では、事業譲渡等のご相談も承っておりますので、まずは弊事務所までご相談ください。
破産申立の際に必要な書類は何ですか。
案件によって異なりますが、代表的な書類は次の通りです。
  1. 商業登記簿謄本
  2. 決算報告書
  3. 預金通帳
  4. 賃貸借契約書
  5. 不動産登記簿謄本
  6. 有価証券
  7. 保険証券
  8. 車検証
  9. その他(売掛先・機械什器設備・商品在庫一覧等)
  10. 作成書類(破産申立書・委任状・債権者一覧表・資産目録等)。
破産も検討した上で相談した場合、相談はどのように進みますか。
まずは、現在の会社の状況(利益、負債・資産状況など)をお聞きします。その上で、今後の経営見込を踏まえて、弁護士が手続について適切な提案を致します。その後、破産手続を行う方針となった場合は弊事務所のサポートの下、廃業処理を進めます。また、破産手続に必要な書類の収集なども行っていただくこととなります。
破産手続はどのように進みますか。
会社が破産申立を行うと、裁判所の審問を受けて、破産手続開始決定が下され、破産管財人(弁護士)が選任されます。その後、破産管財人との打合せを行い、会社の資産の処理(売却や廃棄等)を破産管財人の指示の下で行っていきます。そして、会社の資産が全て処分し、債権者集会にて、破産管財人から資産・負債の状況報告が行われ、配当の有無などが決定されます。配当がなければ、その時点で破産手続が終了となります。他方で、配当がある場合、配当期日が設定され、破産管財人にて債権者宛に配当が行われ、破産手続が終結します。代表者は破産管財人の指示に従い、資産の売却等の協力をする必要があります。
会社には、負債はありますが、めぼしい資産はありません。破産しても配当等は見込めないのですが、破産は必要でしょうか。
必要と思われます。会社に資産がなくとも、負債がある以上、通常の清算を行うことは難しいため、破産申立を行って解決していただくことが必要です。
会社の破産申立の裁判所費用はいくら位かかりますか?
管轄する裁判所によって、費用が変わってきますので、まずは弊事務所までご相談下さい。なお、東京地方裁判所では、通常管財の管財費用が70万円以上、簡易管財(少額管財)の管財費用が20万円以上となっています。
MIRAIOで破産申立を行う場合の弁護士費用はいくら位かかりますか。
会社の破産申立の弁護士費用は、45万円から承ります(事案によっては、増減致します)。また、申立費用(郵券・印紙代含む)2万5000円、管財人費用最低20万円が別途必要です(管財費用は、管轄の裁判所や事案によって異なります)。詳しい金額は、ご相談の上、ご提示させていただきます。なお、弁護士費用のお支払は、分割払いでも承っておりますので、ご相談ください。
会社の破産申立を行えば、債務の返済をしなくていいのですか?
破産申立は、会社を清算し、消滅させる手続です。破産手続が終了すれば、会社自体が消滅するため、返済は事実上不可能となり、結果として返済の義務を免れます。ただし、代表者や取締役が会社の債務の保証人になっており、個人の破産免責申立を行っていない場合は、保証債務が残ります。

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