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労務マネジメント

労務コンプライアンス

適切なリスク管理によって、企業価値を高める

こんな悩み、
ありませんか?

これまでの労務慣習を一新して、
コンプライアンスを強化したい。

従業員が独立して同業の会社を立ち上げた。競業避止義務違反になるのでは?

株式上場を目指すにあたって、
コンプライアンスを一から見直したい。

最近、従業員とのトラブルが増えてきた。コンプライアンスに何か問題があるのでは?

MIRAIOは、
こう解決します

労務
コンプライアンス
支援

コンプライアンス診断により、あらゆるリスクを洗い出し、適切な対応策を提示します。

労務コンプライアンスとは?

労務コンプライアンスとは、企業が労働関係法令を遵守することです。
労働基準法をはじめ、労働契約法、労働安全衛生法、最低賃金法、パートタイム労働法、労働者派遣法、育児介護休業法などの
法令を遵守することはもちろん、ワークライフバランスを重視した、従業員が働きやすい環境を整えることも企業に求められています。
そうすることで、CSR(企業の社会的責任)を全うし、企業価値を高めることにも繋がるのです。

こんなことがあったら、すぐに見直しが必要です!

以前は問題とならなかった就業上のルールに対して、従業員が不満を持つようになってきた。
正社員以外にも契約社員、パートタイマー、アルバイトなどが混在し、それぞれの待遇の違いが増えてきた。
退職した社員から、労務問題で訴えられている。
業務が原因でうつ病になる従業員が増えてきた。
労働基準監督署の臨検がたびたび入り、是正を求められている。
今すぐ、簡易診断シートで
チェックしましょう!

事例紹介

労務コンプライアンスの事例一覧

  1. CASE STUDY | 0

    労務コンプライアンス

    事例内容

    A社は、従業員30名の機械製造業者です。創業30年の会社であるが、創業当時から、従業員に対して残業代を支払っていません。 ある1人の従業員が都道府県労働局に対して個別労働紛争のあっせんを申請し、残業代の未払いを請求してきました。 A社社長は、この対応だけでなく、今後の対応も相談されました。…

  2. CASE STUDY | 0

    労務コンプライアンス

    事例内容

    B社は、従業員50人の小売業です。 課長以上の役職者には、年俸制を適用しています。B社社長は、同社年俸制における法的な違反がないかを相談されました。…

  3. CASE STUDY | 0

    労務コンプライアンス

    事例内容

    C社は、従業員150名のIT関連企業です。最近、退職する者が続出し、さらに退職者が同業の会社を設立しました。C社社長は、競業避止に当たるのではないかと相談されました。…

労務コンプライアンスに関するよくあるご質問

労務コンプライアンスについて、いただいたご質問を紹介します。

労務コンプライアンスは、今問題になっていることだけを洗い出すのですか?
いいえ、現在の問題も洗い出しますが、貴社の実態、今後の方向性も踏まえて将来において確実に現れてくる問題点も洗い出し、今の段階で解決します。
監査する項目には、どんなものがありますか?
労働基準法をはじめとして、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、健康保険法、厚生年金保険法、労災保険法、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法、不正防止競争法、個人情報保護法など関連諸領域の法律、そして、労働基準監督署の主な臨検項目まで広い視野から監査します。
当社は株式上場を考えていますが、実際、上場審査では、どんなことが問題となりますか?
上場審査では、具体的に、次のような質問がされ評価の対象となります。
  • 年俸額の決定方法を具体的に例示して下さい。
  • 年俸額に時間外勤務手当が含まれている場合は、その手当の決定方法も併せて説明して下さい。
  • 従業員の方の社会保険の加入状況について具体的に説明して下さい。
  • 一般の従業員の勤怠管理の具体的手続について説明して下さい。
  • 超過勤務時間管理に関する勤怠管理手続について具体的に説明して下さい。
  • 貴社における管理監督者の範囲と定義について説明して下さい。
  • 36協定を含む全ての労働協約その他の労働契約の締結状況について説明して下さい。
  • 従業員の方などとの間で係属している訴訟、訴訟に発展しそうな問題、その他のトラブル等の有無について説明して下さい。
  • 雇用契約の解除又は終了に関する取決めについて説明して下さい。
  • 競業避止、秘密保持、知的財産に関する契約の内容について説明して下さい。
などが、上場審査の一部です。しかし最近では、株式上場だけでなく、M&A、事業譲渡などでも労働基準法等労働関連法令を厳守しているかが、重要なポイントになっています。 そのため事前の労務監査が必須といえます。 ぜひ、弁護士法人 法律事務所MIRAIOにご相談を!!

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