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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

債務整理

よくあるご質問

債務整理について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

任意整理(和解)

任意整理とはどのような手続きですか?
任意整理とは、裁判所は通さずに、弁護士がお借入れ先と交渉をして、利息の引き直し計算により借金を減額し、原則無利息で分割払いをしていく方法です。分割払いの年数は3年から5年が一般的です。払いすぎた利息が残っている借金よりも多い場合には、過払い金が戻ってくることもあります。 任意整理は現在から完済までに支払う利息を0にし、毎月のお支払額を軽減、現実的なお支払額に出来る方法です。 ミライオでは任意整理に関するご相談を無料でお受けしています。お気軽にお問い合わせ下さい。
完済した取引についても、過払い金の請求は可能ですか?
完済後であっても、法律で定められた上限を超える利息を知らずに支払っていた場合は、取引が終了してから10年以内であれば過払い金の請求が可能です。 MIRAIOでは、取引開始時点からの取引履歴を調査し、法律で定められた利息に引きなおして計算することにより過払い金額を算出します。その上で、借入れ業者と交渉して返還を求めます。交渉がまとまらない場合、裁判により返還を求めることもあります。
特定調停とは何ですか?
特定調停とは、借金の返済ができなくなるおそれ等がある債務者(特定債務者)が経済的に立ち直ることができるよう、簡易裁判所が主導して調整を行う非公開の手続きです。一般の個人だけでなく、事業者や法人も利用できます。 当事者の方は、原則として自らが裁判所に出向いて調停委員に事情を説明し、調停委員が債務者と債権者の間に入って話し合いがもたれます。この中で、払い過ぎていた利息は借金の残額から差し引かれることになります。話し合いがまとまった場合、債務者としては、これに従って弁済すればよく、それ以上の取立てを受けることはありません。 ただし、払い過ぎていた利息が借金の残額を上回っていても、通常、特定調停ではその返還を求めることまではできません。この場合、任意整理手続きを選択した方がよいでしょう。
特定調停の手続きと任意整理の手続きは、どちらがよいのでしょうか?
任意整理の場合は、弁護士に依頼する弁護士費用がかかるのに対し、特定調停の場合は、調停申立費用がかかります。調停申立費用は、一般的には弁護士費用より低いことが多く、弁護士費用の支払いが難しい場合には、特定調停を申立てるのも一つの方法です。その場合は、調停委員の助けを借りながらご自身で貸主と交渉することになります。
学生やアルバイトでも任意整理はできますか?
定期的な収入があり、支払いに充てられるお金が捻出できれば、任意整理は可能です。
現在定職についていませんが、任意整理はできますか?
ご家族の援助や、家賃収入などの定期的な収入があれば、任意整理は可能です。
分割で返済をしていく場合、債権者が応じてくれるのは何年間くらいですか?
5年間(60回分割)を限度とする金融機関が多いようです。ただし、これよりも長期(70回分割など)で応じてくれる金融機関もあれば、短期(36回分割など)でしか応じてもらえない金融機関もあります。また、取引期間(これまで利息を支払ってきた期間)などによって変わることもあります。
任意整理の交渉をしても、和解に応じてもらえない場合はありますか?
数は少ないですが、あります。取引期間がとても短い(利息を支払ってきた期間がとても短い)、過去にすでに和解をしたが破ってしまった、などの場合に和解に応じてもらえないことがあります。
依頼をしてから和解ができるまでは、返済を続ける必要はありますか?
ありません。弁護士に任意整理をご依頼いただいた金融機関については、和解ができるまでは返済を止めることができます。
任意整理をしたことが、家族や知人、勤務先に知られてしまうことはありますか?
基本的に知られることはありません。家族や知人、勤務先に知られないまま、任意整理ができている方は大勢いらっしゃいます。
任意整理をした金融機関以外のカードも使用できなくなりますか?
しばらくすると使用できなくなることが多いです。信用情報(ブラックリスト)の影響で、例えばクレジットカードの更新時などに、使用できなくなることがあります。
任意整理をした後、新しくクレジットカードを作ることはできますか?
基本的には、信用情報(ブラックリスト)の影響で、しばらくは新しいクレジットカードの作成はできません。ただし、信用情報が回復すれば新たに作れるようになります。一般的には債務の完済から5年程度で回復すると言われています。
おまとめローンと任意整理とでは、どちらを利用すべきですか?
おまとめローンは低めとはいえ金利がかかってきますし、手数料を取られることも多いので、トータルの費用を抑えたい、早期に完済したいというご希望でしたら、任意整理をおすすめします(利息カットができた場合)。ただし、信用情報に事故登録されるデメリットがあります。
任意整理をすると、借金は減額されますか?
過去に違法利息(利息制限法の上限を超える利息)をとられていた場合には、借金元金が減ることがあります。また借金元金は減らなくても、利息カット(免除)によりトータルの返済額を減らすことができます。
消費者金融などの金融機関は、任意整理に応じてくれますか?
現在、消費者金融を含む多くの金融機関が、任意整理に応じてくれています。ただし、金融機関によって応じてくれる条件に違いがあります。
契約書をなくしたのですが、任意整理はできますか?
問題なくできます。契約書や取引履歴は金融機関に保管されていますので、必要に応じて開示をしてもらえます。
任意整理すると、利息や遅延損害金はどうなりますか?
今後発生する利息や遅延損害金は、カット(免除)に応じてもらえることが多いです。ただし、弁護士にご依頼前にすでに発生している利息や遅延損害金は、カットに応じてもらえないことも多いです。
ボーナスも返済計画に入れるのですか?
一般的には、ボーナスは業績などにより減額や不支給になることがありますので、返済計画に組込むことはしない方がいいでしょう。ただし、過去数年間の支給実績等から、ご希望も踏まえて、返済計画に組込むこともあります。
和解したとおりに返済ができなくなった場合はどうなりますか?
和解したとおりに返済できない場合は、他の債務整理(自己破産、民事再生)を検討することが多いです。ただし、介入(依頼)していなかった金融機関を追加介入することで毎月の返済額が減って返済ができるようになる場合などは、任意整理を続けることができます。
債権者が利息を下げるといった場合、応じた方がいいですか?
債権者が利息を下げてあげようと考えた理由によります。純粋に返済が厳しい顧客への支援(例えば大規模災害に遭われた方など)であれば、応じた方が良い場合もあるでしょう。しかし中には、過去に違法利息をとられていたために、すでに過払金が発生している場合もあります。この場合、利息を下げる際に、詳細な説明をしないで「過払金は今後請求しません」との条項が入った同意書にサインをさせようとすることがあります。この場合は応じてはいけません。おかしいと思ったら、サインする前に、一度弁護士にご相談ください。
任意整理をすると家族に影響はありますか?
保証人になっているなどの事情がなければ、ご家族に影響はありません。信用情報(ブラックリスト)も個人単位での登録なので、ご家族に影響は出ません。
任意整理をすると家族のカードも使えなくなるのですか?
ご家族のカードに影響は出ませんので、使い続けることができます。

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