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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

債務整理

よくあるご質問

債務整理について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

借金取立て・給料差押

自分の借金について、借入れ業者が家族にも返済を迫っています。 払わなければいけませんか?
保証人になっていない限り、払う必要はありません。 また、支払い義務のない者に対する取立てや、返済の要請は法律(貸金業法)によって禁止されていますので、もしそのような行為があったら、借入れ業者に対して内容証明郵便による警告を行う、もしくは監督官庁に対して苦情申入を行うこともできます。詳しくは、弁護士に相談した方が良いでしょう。
取立てが家や会社に来て困っている。止めさせる方法はないか?
勤務先を訪問して取立てることは、貸金業法により禁止されています。 また、弁護士に債務整理等の手続きをご依頼頂ければ、ご本人への直接の取立て行為や連絡は止めることが出来ます。 既に返済が滞っている場合は、違法な取立て行為等を受ける前に、早急に弁護士にご相談されることをお勧めします。
借入れ業者が暴力的・脅迫的な取立てをしてきています。対抗措置はとれませんか?
暴力的・脅迫的な取立て行為は貸金業法などにより禁止されています。 もし、そのような違反行為があった場合は、早急に警察や監督官庁に苦情申立をして下さい。
保証人に取立てが及んでいるようなのですが、こちらから止めさせる方法はありますか?
残念ながら、こちらから取立てを止めさせる方法はありません。 主債務者の返済が遅延、あるいは停止した場合には、債権者は保証人に支払いを求めることができるためです。 ただし、保証人に対する取立てであっても、貸金業法や監督官庁通達の禁止規定が及ぶことはご本人の場合と同様ですので、違反行為に対しては、警告や監督官庁への苦情申立を早急に行う必要があります。 また、保証人に取り立てがおよんでいるものの、保証人も返済が難しい場合には、別途弁護士に相談する必要があると思われます。
借入れ業者が「知人や親類に迷惑がかかるぞ」といっています。止めさせる方法はありますか?
親族や家族であっても、保証人になっていない限り、代わって支払う義務はありません。 借入れ業者が支払い義務のない者に対して取立てをすることは、貸金業法等で禁止されており、あまりにも強引な場合には、刑法の強要罪・恐喝罪にあたる場合もあります。 対策としては、
  1. 内容証明郵便による借入れ業者への警告文書送付
  2. 監督官庁への苦情申立
  3. 警察に対する刑事告訴
などがあげられます。
業者から給料の差押えを予告されています。給料の差押えとはどういった手続きなのでしょうか?
給料の差押えとは、債務名義を有する債権者による執行手続きです。 債権者は、訴訟や支払督促などの方法により、債務名義を取得することができ、債務名義を取得すると債務者の財産を執行する権利を持ちます。 その後、借入れ業者は裁判所に申立てを行い、それを受けて裁判所が、債務者であるあなたの勤務先に対して、その給料の一部につき、あなたには支給しないで、直接、借入れ業者に支払うよう命令を発します。借入れ業者は、差し押さえた給料を借金への返済として受け取ります。 しかし、給与差押えは給与全額に対し可能なわけではなく、給与支給額から税金や社会保険料などを控除した金額が44万円以下の場合その4分の1の金額、同様に44万円を超える金額の場合には33万円を超える部分の金額が限度となります。
業者が給料の差押えをすると、会社に差押えの事実が知られますか?
裁判所からの差押え命令は会社に送られてきますので、その時点で会社はあなたに対する差押えの事実を知ることになります。
会社に差押えの事実を知られないためにはどうしたらよいでしょうか?
予防措置として、以下のような方法が考えられます。 ●借金をするときに公正証書を作らない 通常、債務名義は、裁判手続きなどを経て取得することになるため、差押えまでに時間がかかります。 しかし、公正証書を作成した場合には、借入れ業者は、裁判手続きを経ずに、いつでも差押えをする事が可能となります。 公正証書を作らせないためには、むやみに、借入れ業者に委任状と印鑑証明書を渡さないことです。 もしこれらの予防が手遅れの場合でも、弁護士を通じて和解(任意整理)を申し入れることにより、債権者から差押えの申立を取り下げてもらえることはあります。しかし、債権者の判断に左右されますので、確実に申立が取り下げられるとは限りません。 一方、破産や民事再生の方法をとった場合には、申立後の差押えは禁止されています。 いずれにせよ、早めに専門家に相談するのが良いでしょう。
サラ金からの借金返済を延滞してしまい、借入れ業者や裁判所から「給料を差押えする」旨の通知を受けてしまいました。どうしたらいいでしょうか?
既に裁判所から差押え決定が出ている場合には、近い時期に給料が差押えされることになります。 破産や民事再生(個人再生)の手続きをお考えの場合には、給料差押え期間が長引くほどあなたにとって不利益な事情として考慮される可能性がありますので、早急に専門家にご相談をした方がいいと思います。

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