離婚訴訟 | 弁護士法人法律事務所MIRAIO

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POINT! 離婚事由について

裁判離婚手続きでは、法律で定められた「離婚原因」(民法770条1項1〜5号)に該当する事実(不貞行為、悪意の遺棄、強度の精神病、暴力など)がないと離婚は認められません。よって、離婚裁判の当事者はこれらの事実の有無を証拠によって証明していく必要があります。

裁判手続きでは調停と異なり、答弁書や準備書面と呼ばれる書面を作成したり、主張を裏付ける証拠書類を収集・提出したり、また、証人や原被告の尋問をすることも必要となるので、通常は、弁護士に委任して訴訟を遂行してもらいます。

離婚訴訟支援サービス

弁護士が代理人となって離婚訴訟を提起し、出廷します。また、代理人とはならずに、本人訴訟をサポートする方法もあります

参考事例 Cさん(38歳 女性)

異性関係の絶えない夫に愛想を尽かし、慰謝料及び財産分与として500万円の支払を求めて離婚調停を申立てたが不調。裁判での決着を決意して弁護士に相談。

MIRAIOに依頼

夫の不貞行為が原因で離婚に至ったとして、離婚のほか350万円の支払いが決定 日記や浮気調査の資料などから、夫の不貞行為が明らかとなり、預貯金の1/2に慰謝料が加算されて合計350万円の財産分与が認められました。

裁判手続きを弁護士が支援します。


POINT!離婚訴訟について

・離婚調停が不成立となった場合には、離婚を求める訴状を作成して、家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。提出先は、原則として、夫婦いずれかの住所地を管轄する家庭裁判所となります。

・裁判所に離婚を求める場合、同時に「親権者の指定、財産分与、養育費等に関する審理・処分」を求めることもできます。裁判所は、これらの事項を審理するうえで、独自に事実調査をすることもあります。

あなたのお悩みも、MIRAIOへ相談してみませんか!

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