増築・改築支援サービス|借地・借家(借主)|弁護士法人法律事務所MIRAIO

個人のお客様 借地・借家(借主) 増築・改築支援サービス

増築・改築支援サービス MIRAIOは、借主の増改築を支援します。

「増改築をしたいけど貸主が認めてくれない。」という方

こんな悩み、ありませんか?

  • 借地上に所有する家のリフォームをしたいのに地主さんが許してくれない。
  • テナントとして借りている店舗の改装をしたい。

MIRAIOはこう解決します。

  • 訴訟支援サービス 弁護士が代理人となり訴訟を起こして、裁判所から承諾に代わる許可を得ます。弁護士が代理人とならずに本人訴訟をサポートする方法もあります。
よくあるご質問
費用について

POINT! 借地と借家の場合で扱いが異なります

建物を借りている場合(借家契約)と土地を借りて土地の上に自分の建物を所有している場合(借地契約)とでは、増改築の扱いが以下のように大きく異なりますので、まずはこの点に注意してください。

1.借家の場合

借主は、空間を借りているのであり、建物自体は家主が所有しているのですから、原則として家主の承諾なしに増改築をすることはできません。したがって、借家契約で増改築が特に禁止されていない場合であっても、家主の承諾なしに借主が勝手に増改築をすることはできません。もし家主の承諾なしに増改築をした場合は、目的物の保管義務違反(民法400条)や用法遵守義務違反(民法616条・598条)となり、借家契約を解除されるおそれがあります。

しかし、他方で、借主には使用収益権があるので(民法601条)、この使用収益権の内容として社会通念上居住用建物を利用するのに不可欠な設備の設置を許可するように求めることができると解されます。例えば、飲食店舗において厨房設備が老朽化し調理に支障が生じたり衛生上問題が生じたりしている場合などです。この意味で電話・ガス・水道・電気・インターネット設備についても、家主に承諾義務が生じる場合があるといえます。

2.借地の場合

土地を借りて建物を所有している場合は、建物は借主の所有ですから、原則として自由に増改築ができます。

問題は、借地契約に借地上の建物の増改築を禁止する特約がある場合です。この場合であっても、増改築が地主との間の信頼関係を破壊するような特別の事情がない場合には借地契約を解除できないというのが判例上のルールです。したがって、借地契約に増改築禁止特約がある場合でも増改築をできる場合はあります。そして、増改築をしたいのに地主がそれを承諾してくれない場合には、裁判所に対し承諾に代わる許可を求めることができます(借地借家法17条2項)。

あなたのお悩みも、MIRAIOへ相談してみませんか!

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解決までの流れ

STEP1 ご予約
フリーダイヤル(0120-783-005)にかけて弁護士との法律相談をご予約下さい。まずは名前、電話番号等をお伺いした後、MIRAIOの弁護士からお電話をおかけいたします。
STEP2 弁護士相談
ご相談に対してアドバイスを行います。
弁護士は問題点を整理したうえ、見通しやリスクの十分な説明を行います。また、費用についても説明いたします。
STEP3 ご契約
提案内容にご納得いただけたら、ご契約の手続きに入ります(検討して、後日、依頼するということでも結構です)。事務員からご契約の案内をさせていただき、契約書や委任状等の書類を郵送いたします。

解決

(依頼者)「無事、念願のリフォームをすることができました。住み心地の良い家で毎日暮らすことがこんなにも楽しいとは思いませんでした。ありがとうございました。」

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